英国の国防特別委員会に所属するカルビン･ベイリー労働党議員は自国メディアに寄稿した中で「将来の戦闘機戦力に関する明確な決断を早急に下せなければ、15年以内に戦闘機が100機以下に減少するかもしれない」と指摘し、現政権に今直ぐ決断して行動を起こせと促した。

参考：Securing Britain’s combat air future
参考：UK F-35B Still Stranded In Japan Is Awaiting Spare Parts

過去14年間の出来事は「戦略が実行を欠くと何が起きるか」を我々に示してくれている

英国はF-35を138機取得するという目標を堅持しているものの「法的拘束力をもつ正式な契約＝機体取得への資金供給はF-35B×48機分のみ」で、残り90機分の調達方針、契約時期、構成、飛行隊の編成などは何も決まっておらず、英国がプログラム出資国として要請したミーティアやSPEAR-3の統合もBlock4開発遅延と連動し、このミサイルの初期運用能力獲得も2025年から2030年にずれ込むと正式に報告され、会計検査院は7月「これまでに110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れ」「2030年代までスタンドオフ兵器なく、即応性＝稼働率も目標の約半分に過ぎない」と指摘。

出典：UK National Audit Office

政府は国防戦略の見直しの中で「F-35Aを12機取得してNATOの核任務に参加する」と発表することで「未確定のF-35取得に一定の方向性」を示したが、タイフーンの維持、これに関連した産業能力や雇用問題、本機の将来に対するコミットメント、GCAPへの断絶のない移行について何も触れておらず、国防特別委員会のメンバーで元空軍パイロットのカルビン･ベイリー労働党議員も英ディフェンスメディア＝UK Defence Journalに寄稿した中で以下にように訴えている。

“英国の戦闘機戦力は転換点を迎えている。会計検査院の報告は防衛関係者や産業界がF-35プログラムに懸念を抱いていることを裏付けている。長期にわたる遅延、決断力の欠如、曖昧な計画が戦闘機戦力の減少、プラットフォームに対する過剰な負荷、将来に向けた明確な道筋の欠如に繋がっている”

出典：Royal Air Force

“この失敗の原因は2021年と2023年の国防戦略見直しに原因があり、本来なら曖昧な状況をリセットする戦略的な契機になったのに、実際には資金的裏付けのない野心、一貫性のない計画、特にF-35の戦力規模、タイフーンの維持管理、GCAP納入スケジュールに関する重要な決定が先延ばしにされた。それでも2025年の国防戦略見直しは「主権的な産業能力の再建」「統合された多領域部隊の配備」「防衛大国としての再確立」といった信頼できるビジョンを提示している”

“問題は将来の戦闘機戦力に関する調達、契約、スケジュールについて明確な決断を下せるかどうかで、これが欠如すれば空軍の戦闘機戦力は15年以内に100機以下に減少する可能性が高く、これはNATOの能力要件と自主防衛を維持するのに必要な戦闘機160機に遠く及ばない。我々は将来を確保するのにまだ間に合う位置いるものの、これは次回の国防戦略見直しを待つのではなく今直ぐ行動が必要だ”

出典：U.S. Air Force photo by William R. Lewis

“タイフーンT1は退役を開始し、T2/T3も2035年頃に設計上の運用寿命を迎え始め、2040年前半までに大規模な退役が始まるだろう。GCAPは技術的に野心的なプロジェクトで、2030年半ばに運用開始を予定しているものの運用状況が成熟段階に達するまで何年もかかるだろう。そのため戦闘機戦力の能力にはリスクの高いギャップが生じる恐れがあり、GCAPへの明確で断絶のない移行計画がなければ戦闘機能力に最大10年間の空白が生じ、強度の高い脅威への対応、NATOへの能力提供、空母からの確実性が高い戦力投射が不可能になるかもしれない”

“これを防ぐには「F-35を138機取得する」という目標に再コミットし、実際の運用状況と戦略的価値を反映してF-35戦力構成を変更する必要がある。適切な構成はF-35B×56機とF-35A×82機で最大12個飛行隊を編成することだ。F-35Bは空母打撃群の維持に必要な4個飛行隊分（48機）にとどめ、取得コストが安価で長距離飛行能力とペイロード量に優れるF-35Aを6個飛行隊分（72機）を取得し、余裕があればF-35BとF-35Aと1個飛行隊分づつ追加取得すべきだ。これを今直ぐ決定しないと規模の経済や生産効率が悪化して将来の取得コストが膨らむ恐れがある”

出典：GlobalCombatAir

“英国にとってタイフーンは依然として強力なプラットフォームであり、戦闘機戦力を維持するためには最低でも2038年までT2/T3を50機～60保有し、GCAP本格調達前に戦闘機の製造能力を維持するため2028年までにT4/T5を40機～50機発注すべきだ。既にドイツとスペインはこれを行っている。英国が今直ぐ行動を起こさなければ設計の統合能力、海外輸出の勢い、高度で再取得にコストがかかる航空宇宙分野の雇用を何千人分も失うかもしれない”

“海外市場でタイフーンは支持されているため依然として新たな輸出機会がある。同機は欧州の防衛エコシステムの柱であり、英国は最近トルコと数十億ポンド規模の予備輸出契約を締結したが、英国自身がタイフーンに信頼を示さないのであれば、潜在的な顧客はどうやってタイフーンの将来を信じるのだろうか？”

出典：Eurofighter Typhoon

“英国はトーネードGR4の生産終了からタイフーンの生産開始までの間、主力エンジニアリング能力の劇的な低下、主要スキルの喪失、重要なサブシステム生産の海外移転を目の当たりにしてきた。GCAPは英国の将来の防衛と安全保障にとって極めて重要だが、戦闘機生産に10年間もの空白が生じればGCAPの実現は不可能になる。そのためタイフーンの生産と並行し、2027年までにリードタイムの長い部品調達契約を締結、2031年までにGCAPの低率生産契約を確保、2035年までに量産初号機の出荷を行うスケジュールモデルを確保すべきだ”

“これは関連雇用を維持するだけのものではない。システム統合の専門知識、レーダーやセンサーのイノベーション、デジタルツインの開発、高度の複合材料やエンジン技術を維持するための措置だ。さらにタイフーンT1をレッドアローズの機体に流用することは実用的かつ象徴的な決定になるだろう。レッドアローズに国産機を使い続けること英国製プラットフォームの輸出イメージを強化することに役立ち、タイフーンとGCAPの海外展開の取り組みと連携して英空軍の優秀性を世界にアピールすることができる”

出典：Public Domain

“この役割のためにタイフーンT1を維持するには多額の費用がかかるものの、拡大する輸出市場から利益を得る防衛関連企業が積極的に協力すべき事案で、これはレガシープラットフォームの収集趣味ではなく、戦略的なブランディングの一環だ。特に英国が戦闘機市場で主導的立場を回復させる中、タイフーンT1をレッドアローズの機体に流用するアイデアは重要な意味をもつ。防衛装備品の輸出を主導する国になるには業界の協力が欠かせない”

“2025年の国防戦略見直しは将来の青写真を与えてくれるものの、統合された航空戦力、信頼できる空母戦力、持続可能な戦闘機戦力、次世代の戦闘機取得には独自の供給能力が必要で、国防当局も統合能力、産業主権、集団防衛におけるリーダーシップの必要性を認識しているが、これは口先だけ語るものではなく行動によって裏付けられなければならない。過去14年間の出来事は「戦略が実行を欠くと何が起きるか」を我々に示してくれているのだ”

出典：Edgewing

“今こそ過去の政権が果たせなかったことを実行すべきだ。F-35の調達に再コミットし、タイフーンの維持に投資し、能力ギャップや産業ギャップを生じさることなくGCAPに移行しなければならない。これは単なるプラットフォームの問題ではなく、戦闘機産業に関わる雇用、戦闘機戦力の即応性や信頼性に関わる問題で、決断が遅れれば遅れるほど戦闘機戦力の将来リスクが大きくなってしまう。決断は野心的な展望が実行力を上回る前に下すべきだ”

防衛産業の取引相手や防衛装備品の潜在的な顧客は国家に限定され、どれだけ政府、議会、軍が「◯◯◯を◯◯購入する」「◯◯◯が◯◯までに必要だ」と発表しても、巨額の投資が見込まれる大型調達の枠組みで政府と合意しても「基本的には単年契約」「来年も調達が維持されるか保証がない」「調達は安全保障環境、財政状況、選挙の結果に大きく左右される」「正式な商業契約を締結するまで企業は将来のニーズに投資しない」という意味になり、政府が表明しているF-35へのコミットは138機の取得を保証しているわけではない。

出典：U.S. Air Force photo by William R. Lewis

さらに英国は138機調達に関する契約を「いつ締結するのか」「どのような構成になるのか」「その資金を何処で確保するのか」だけでなく、タイフーンT1の後継機問題も、タイフーンとGCAPの間に生じる産業ギャップをどうするのかについても具体的な方針を語っておらず、これは資金確保の目処がつかないため「将来」を安易に約束できないためだ。

英国にとって最良のシナリオは「トルコとのタイフーン契約を一刻も早く締結し、サウジアラビアのタイフーン追加調達が再推進され、英ウォートンの最終組立てライン＝戦闘機製造能力や雇用を外資で維持できることで、タイフーンT1の後継機としてT4/T5を調達する資金を節約する」で、2040年までに戦闘機の数が100機以下に減少する可能性とはT4/T5の追加調達がなく、このままF-35の契約が不透明なまま138機の調達が履行されず、GCAPの技術的熟成に何年もかかった場合の話で変数が多いため可能性が高いかどうかは分からない。

🇬🇧⚓ 横須賀に停泊中の #CSG25 旗艦、英国海軍最新鋭空母「HMS プリンス・オブ・ウェールズ」にて、石破首相が観閲されました。

自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日英が共有する強い絆と揺るぎないパートナーシップを示す重要な瞬間となりました 🇯🇵🤝🇬🇧@kantei pic.twitter.com/WkCbENCxq4

— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) August 23, 2025

英国も6月のNATO首脳会談で総額5％を支持しているため、国防予算の増額基調は堅持されると思うが、ドイツのような資金的裏付けがないため実施的な国防予算の増額目標＝3.5％を達成できるか何とも言えず、もしT4/T5への投資が必要になると「F-35の138機調達」は厳しくなるかもしれない。

因みに会計検査院は7月の報告書の中で「F-35の即応性は2025年1月までJPOの目標よりも大幅に低かったが、国防省は空母の極東展開に合わせて指標を大幅に改善しMC率とFMC率の目標を達成した」「この数字は持続可能なものではなく、空母の極東展開が終われば再び低下するだろう」と指摘しており、英空軍と英海軍は空母を極東展開させるため「F-35Bの稼働率」を大幅に改善したものの、これは保有するリソースを集中投入したことによる一時的なものに過ぎないが、それでもインドと日本でF-35Bが1機づつ故障し、本国からスペアパーツが届くまで動けない状況だ。

昼間にエマーを宣言して降りてきたイギリス空軍のF35B。日本初飛来になりました。もちろんトーバーも無いので、どこからが持ってくるの待ちですかね。大事にならなくて良かった。

Royal Air Force, No’1 group, No’207 sqn
Lockheed Martin F-35B Lightning ZM-150
at Kagoshima Airport
on 2025.8.10 pic.twitter.com/c9jvDcXlcy

— 晴れ男ますたぁ💕 (@acct_of_master) August 10, 2025

日本には米海兵隊のF-35B部隊が駐留しているにも関わらず、英国からスペアパーツを輸送しなければならない点についてWar Zoneは「これまでも同機のスペアパーツ供給に関するグローバルサプライチェーンの効率性は疑問視されてきた」と指摘しており、オランダの裁判で「ヴォーンスドレヒト空軍基地は複数のF-35運用国にスペアパーツを供給する物流拠点として機能し、ここに保管されているスペアパーツは運用国のF-35に搭載されるまで米国の所有物」と判明している。

ノルウェー国防資材庁も最近「スペアパーツは運用国のF-35に搭載されるまで米国の所有物」「F-35運用国は日常的な運用や緊急事態に必要な分以上のスペアパーツを殆ど保有していないため運用国間でスペアパーツを融通するのは非常に稀なケース」「今のところノルウェーから移送されたスペアパーツは修理や交換のため米国に輸送された場合のみ」と述べており、F-35の契約内容や権利関係は同型機のスペアパーツを簡単に貸し借りできないほど複雑で柔軟性がないものなのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO Allied Air Command