トルコのエルドアン大統領は31日、ウクライナが要求している「中立を宣言するための安全保障の保証国」になる準備が出来ていると発表した。

参考：Эрдоган заявил о принципиальном согласии стать гарантом безопасности для Украины

核保有国の英国が保証国に名を連ねているので「中立を宣言するための安全保障」としては最低条件をクリアしたと言える

ロシアは和平交渉で争点の1つに挙がっている「ウクライナの中立化」についてNATO不加盟の確約を要求していたが、ゼレンスキー大統領はクリミアや8年間に及ぶドンバスで戦いを通じて「ロシアが約束を守らない」ことを実感しており、何の後ろ盾もない中立を受け入れれば「再び孤立無援のウクライナにプーチンは領土的野心を見せる」と確信している。

出典：左：Kremlin.ru / CC BY 4.0　右：President Of Ukraine

そのためブダペスト覚書のような紙切れではないNATOの第5条（集団的自衛権）に近い義務をもつ「本物の安全保障」を要求、仮に中立を宣言したウクライナを何者かが攻撃すれば安全保障を保証した国は軍の派遣、武器の提供、ウクライナ上空の閉鎖などに応じる義務が発生するが、この安全保障はNATOとは異なり平時にウクライナ国内へ軍を駐留させたりすることは出来ない仕組みだ。

つまり「NATOに加盟したウクライナに極超音速兵器や弾道ミサイルが持ち込まれるのを防ぐ」という目的で中立を要求しているロシアが「受け入れ可能な安全保障」であり、これを成立させるためには保証国を確保できるかが重要になってくる。

ウクライナは米国、ロシア、英国、フランス、中国、ドイツ、イタリア、ポーランド、イスラエル、トルコなどに中立を宣言するための安全保障の保証国になって欲しいと要請、先月28日にイタリア、29日に英国、30日にドイツが「保証国になる準備が出来ている」と発表していたが、トルコのエルドアン大統領も「ウクライナが要求している中立を宣言するための安全保障の保証国になる準備が出来ている」と31日に発表、これで保証国は4ヶ国になった。

勿論、米国、ロシア、フランス、中国といった国が保証国になれば更に良いのだが、核保有国の英国が保証国に名を連ねているので「中立を宣言するための安全保障」としては最低条件をクリアしたと言えるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Офіс Президента України