リビア国民統一政府とトブルク政府はリビア全域で停戦することで合意したと発表したが、その裏でトルコは地中海の中央に位置するミスラタ港を確保して戦略的な勝利を収めた。

参考：The move is in line with Turkey’s efforts to secure a permanent presence in Libya and encircle Europe

急転直下で合意したリビア停戦、その裏でトルコは地中海の中央に位置するミスラタ港を確保

石油積出基地として重要な価値を持つ港湾都市シルトの支配権を巡って争っていたリビア国民統一政府（シラージュ暫定政権）とトブルク政府は21日、シルトの非武装化を条件にリビア全域で停戦することに合意したと発表、来年3月に大統領選挙と議会選挙を実施する予定らしい。

停戦を仲介した国連や正規軍によるトブルク政府支援をチラつかせていたエジプトのシシ大統領は今回の停戦合意に歓迎の意を示しているが、リビア国民統一政府を支援していたトルコは公式な反応を示しておらず、トブルク政府側の最大武力勢力「リビア国民軍（LNA）」も態度を明らかにしていないため、本当に停戦が実現するのかは今後の様子を見てみないと何とも言えない。

特にエジプトによる正規軍派遣にも強硬姿勢を貫いていたトルコが黙って引き下がるはずがないと考えるのが普通だが、恐らくトルコは今回の停戦を受け入れるだろうと管理人は予想している。

実はトルコは今回の停戦の裏でリビア国民統一政府側とミスラタ港の99年間租借で合意を取り付けており、ここにトルコは海軍基地を建設して艦隊を駐留させることで地中海全体に軍事的な影響力を及ぼすことが可能になる上、北アフリカから欧州への難民（特に内戦中のリビアからの難民）ルートにも絶大な影響力を持つことになると欧州は警戒心を高めており、シリア難民と合わせて政治カード化してくるはずだ。

基本的にEUのルール下では最初に入境した国が難民を受け入れることになっているため、EU加盟国の中でも地中海に面した国やトルコと国境を接するギリシャがこのルールに反発しており、この状況を逆手に取ってトルコはシリア内戦で発生した難民（300万人以上）のEU入境＝ギリシャへの不法入国を野放しにすることでEU側に圧力を加えているのだが、これに北アフリカから欧州への難民もトルコの影響下に加わるため、トルコの機嫌を損ねれば難民問題に手がつけられなくなる恐れがある。

出典：Mstyslav Chernov/Unframe / CC BY-SA 4.0 トルコからギリシャを目指すシリア内戦の難民

補足：トルコはシリア内戦で発生した難民をEU側に入境させない協定を2016年に結んでいるのだが、シリア内戦への協力を引き出すため今年になって突然協定を反故にしてギリシャに入境しようとするシリア難民を野放しにたためギリシャには難民が殺到して問題化しており、リビア内戦で発生した難民はイタリアだけでも100万人以上受けいれて社会問題化している。

丁度、今月27日からベルリンで開催されるEU外相会議でリビア内戦や東地中海問題で対立するフランスやギリシャがトルコへの経済制裁を要求すると予想されているのだが、正にトルコの狙いはここにあると言っても過言ではない。

もしEUがフランスやギリシャの要求を受け入れトルコに不利な決定を下せば、EUにシリア内戦やリビア内戦で発生した難民が押せよせる事になり、一度EUに上陸してしまえばEU内を自由に移動出来るためEU全体＝特に経済水準が高いドイツ（以前は社会保障が手厚い英国）に難民が集中することになるため、この問題は地中海に面したフランスやイタリア、トルコと国境を接したギリシャ以外の国にも大きな影響を及ぼすのは目に見えている。

こうなるとフランスやギリシャがトルコへの経済制裁を要求しても、どれだけの国がトルコ制裁に賛同するか分からなくなってきた。

要するに今回の件は人権やヒューマニズムを理想に掲げるEUのルールの欠点を突いたトルコの戦略的勝利と言えるが、あまりにトルコが強行に出ればEUもトルコ切り捨ての決断を下すかもしれないので、エルドアン大統領がさじ加減を一歩間違えれば大惨事になる可能性を秘めている。

ただ、ここまで用意周到に対EU工作を進めているとなるとアゼルバイジャンとアルメニアの衝突もトルコがけしかけたのではないかと疑いたくなってしまう。

果たして27日から始まるEU外相会議で加盟国はトルコに対して、どのような決断を下すのだろうか？

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追記：トルコはリビア停戦が発表された日、黒海で推定3200億立方メートル規模の天然ガス田を発見したと発表。

※アイキャッチ画像の出典：Public Domain トルコ空軍のF-16C