トランプ大統領とNATO首脳会談でF-35問題を協議したエルドアン大統領は「トランプ大統領がF-35納入について善意を持っていることを確認した」と明かし、AP通信は「F-35プログラムへのトルコ復帰についてS-400問題は協議されなかった」と報じた。

参考：Trump ‘well-intentioned’ on delivering F-35s to Türkiye: President Erdogan
参考：Turkish president renews request for US F-35 fighter jets

F-35プログラムへのトルコ復帰の可能性はギリシャを刺激する可能性が高く、そうなればワシントンでギリシャのロビー活動が活発化する恐れがある

トルコはオバマ政権時代にパトリオット導入を要請したものの「技術移転」や「共同生産」といった条件で折り合わず、最終的にトルコの要求に近いロシアの提案を受け入れてS-400を導入したが、その直後に米国で敵対者に対する制裁措置法＝CAATSAが成立し、トランプ政権は2019年「F-35とS-400を並行して運用することは出来ない」という理由でトルコをF-35プログラムから追放、議会が要求する制裁には難色を示したものの、最後には議会の要求に屈してCAATSAに基づくトルコ制裁を発動し、米国とトルコの関係は後戻りができない状況に追い込まれてしまう。

出典：vitaly kuzmin / CC BY-SA 4.0

NATOにとってトルコは欧州最大の陸上戦力を有し、戦略的に重要な地中海と黒海を繋ぐボスポラス海峡も管理しているため、バイデン政権は関係改善を試みたものの「S-400廃棄」にトルコが応じず、民主党もギリシャによるロビー活動の影響でトルコとの関係改善に慎重な立場をとり、ウクライナとロシアの戦争も勃発で安全保障の計算も大幅に書き換わったため、具体的な関係改善に繋がるような成果はなく「トルコが支払ったF-35関連の資金をどうするのか」という問題も宙ぶらりんのままだ。

トルコは「発注したF-35Aを引き渡さないなら支払い済みの13億ドルを返金すべきだ」と主張しているが、米議会は「保管状態だったトルコ発注分の所有権を米空軍に移転する」と命じただけで、この機体分の支払いをどうするのかについて何も結論を出しておらず、トランプ大統領が政権の座に戻ってくるとエルドアン大統領との個人的な関係が急速に深まり、ギリシャメディア＝Η Καθημερινήは3月「トランプ大統領とエルドアン大統領が電話会談後、ワシントンでは制裁解除（敵対者に対する制裁措置法＝CAATSA）が決定された場合に備えて法的･政治的手段の模索が始まっている」と報じ、F-35プログラムへのトルコ復帰を危惧。

出典：Lockheed Martin

両者はNATO首脳会談でも会談を行い、エルドアン大統領は「トランプ大統領とF-35問題について協議した」「我々はF-35を調達するため13億ドル～14億ドルを支払っており、トランプ大統領はF-35の納入について善意を持っていることを確認した」と言及、さらにAP通信は「これまでの米国は『F-35プログラムにトルコが復帰するためにはS-400廃棄が必要』という立場だったが、エルドアン大統領は『この件についてS-400問題は協議しなかった』と言う」と報じている。

まだトルコがF-35プログラムに復帰できるかどうかは不明なものの、トランプ大統領はS-400運用国のインドに対しても「将来的なF-35売却の可能性」を示唆しているため、エルドアン大統領の言及も「もうプログラム復帰にS-400問題は障害にならない」と示唆しているのかもしれない。

出典：Kyriakos Mitsotakis

どちらにしても「F-35プログラムへのトルコ復帰の可能性」はギリシャを刺激する可能性が高く、そうなればワシントンでギリシャのロビー活動が活発化する恐れがある。

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※アイキャッチ画像の出典：Presidency of the Republic of Türkiye