英国では退役するTranche1の後継機問題が徐々に関心を集め、タイフーンを自ら調達しなくても「トルコとの交渉がまとまれば最終組立てラインの仕事量が確保される」と楽観視していたが、この見通しはドイツの反対によって絵に書いた餅になり、ギリシャも棚ぼた的な利益を手に入れた。

参考：Bundesregierung stoppt Eurofighter-Export an die Türkei

勝手に期待して失望したギリシャ、希望も勝手に向こうからやってきた

英国、ドイツ、イタリア、スペインが共同開発したタイフーンは第5世代機と登場時期が重なったこと、冷戦終結後の国防予算削減の影響を受けたこと、海外入札でF-35Aと競合したため受注が伸び悩んでいたが、ドイツ、イタリア、スペインが2020年以降にTranche4を計107機発注、特にドイツは2025年にTranche5を20機発注すると約束し、開発国4ヶ国は第6世代機で実装する機能の一部を取り入れた能力強化＝Long-Term Evolution開発に資金供給を開始。

出典：Eurofighter Typhoon

ドイツ、イタリア、スペインではタイフーンプログラムへの継続的な投資を喜んでいるものの、同機の製造に携わる英国人はFinancial Timesの取材に「ドイツ、イタリア、スペインはTranche1を更新するためTranche4を発注したのに、政府はTranche1を更新するためF-35の購入するかもしれない。そうなればランカシャー州ウォートンの最終組立てラインが維持できなくなる」「F-35を購入して再び米国を偉大にするのか、それともタイフーンを購入して自国産業を支援するのか」と懸念を表明し、現地のアナリストも「タイフーンなしで戦闘機製造に必要な能力をGCAPまでどうやって維持するのか」と訴えた。

“英国以外の開発国はタイフーンの新規発注を約束しているが、我々がTranche3を最後に発注したのは2009年のことで、ユーロファイター･タイフーンコンソーシアムに参加するBAE、Airbus、Leonardoは構成部品の製造を分担しているものの、4ヶ国にある機体の最終組立てラインはそれぞれ「自国発注分」と「主導した海外輸出分」で維持されている。英国の最終組立てラインに残された仕事量はカタール向けの2機のみで、BAEが海外輸出を主導するサウジアラビアやカタールからの追加発注、トルコの新規導入はまだ契約に至っていない”

出典：Royal Air Force

“同機の製造に携わる英国人労働者らは「政府が退役するTranche1を更新するためF-35を購入するかもしれない」と懸念しており、Unite the Union（英国とアイルランドの労働組合）の関係者らも「GCAPを推進する決定は歓迎すべきものだが、労働者は進行中の国防方針見直し結果や確定した海外輸出分がないことを懸念している。最終組立てラインに必要な技能を維持するためには『英国製を買うこと』が重要で、これは主権行使における自由への投資だ」と訴え、政府に「F-35を購入して再び米国を偉大にしたいのか」「それともタイフーンを購入して自国産業を支援するのか」と質問を投げかけた”

“保守党のスノーデン議員も「ウォートンは北西部経済と防衛産業の中心だ」「私は政府にタイフーンの新規発注について問いただしたが、この計画が予算に含まれていないと判明した」と懸念を表明、現地のアナリストも「もう米国から購入する方が良いとは思わない」「タイフーンなしで戦闘機製造に必要な能力をGCAPまでどうやって維持するのか」と指摘した”

出典：GlobalCombatAir

要するにドイツ、イタリア、スペインは最も確実な自国発注分で最終組立てラインの維持を支援しているが、英国の最終組立てライン維持はBAEが主導する海外輸出の成果に依存しており、最も有望視されているカタールの追加調達規模も12機（まだ正式な契約は締結されていない）しかなく、サウジアラビアの追加調達はGCAP参加の成否に左右されると噂され、トルコの新規導入は交渉が進んでいるものの契約締結までには相当な時間がかかるため、2025年前半までに最後の機体を組み立て終わるウォートン工場の救いにはならない。

この危機感は徐々に人々の関心を集め、トランプ政権の不確実性の問題ともリンクして政治問題化しており、Telegraphなど複数の現地メディアも「政権の閣僚がF-35の追加購入を示唆し、これに怒ったUniteの代表が雇用と組み立てラインを維持するためスターマー首相に介入するよう働きかけている」「国内の戦闘機組み立てラインを停止させるべきではない」と報じ、トルコとのタイフーン購入交渉がまとまって仕事が確保されるという楽観的な見通しもドイツの反対によって絵に書いた餅になってしまった。

出典：Mellonsapka/CC BY 4.0

BAE主導によるトルコへのタイフーン売り込みはドイツの反対＝シリア内戦関与に起因した武器販売の制限を翻意させられるかどうかにかかっており、ショルツ暫定首相は英国、イタリア、スペインの説得によってトルコ輸出にGOサインを出したが、エルドアン大統領の政敵＝野党指導者のイスタンブール市長が逮捕されたため「民主主義の弾圧（大統領側は野党の陰謀と主張）」と批判し、トルコへのタイフーン輸出を阻止する方向に方針を転換。

Handelsblattは17日「英国はトルコにタイフーンを売りたがっているが、ドイツ政府内部の協議に詳しい複数の人物から『連立政権がトルコへのタイフーン輸出を阻止している』という確証を得た。エルドアン大統領陣営による政敵への弾圧は民主主義への攻撃であり、連立政権は『トルコへの武器輸出を止めることが正しい選択だ』と言っている」と報じ、最も確実な自国発注分がなければウォートン工場の仕事はなくなってしまうだろう。

出典：Number 10/OGL 3

まだ英国はTranche1の後継機に「F-35を追加調達する」と決定しておらず、これは「F-35とタイフーンの製造に参加する産業間のバランス」が問題なので政治的調整を必要とするものの、仮にTranche1の後継機にTranche4やTranche5を発注すれば「トランプ政権の不確実性に配慮した」という色がつくため、良好な対米関係を強調したいスターマー政権にとっては厄介な問題になるだろう。

因みにギリシャは「トルコへのタイフーン輸出の動き」に対応するため「トルコへのミーティア売却を認めないでほしい」とフランスに働きかけたものの「フランスが要請を断ってトルコへのミーティア売却を承認した」と報じられており、ギリシャメディア＝Η Καθημερινήは2月「武器生産国はギリシャの防衛ニーズよりも経済的利益を優先するため欧州に防衛の連帯は事実上存在しない」「トルコが防衛装備の調達に多くの資金を投入できるようになった瞬間から不利な立場に立たされることになる」と嘆いていたが、ドイツが輸出阻止に転じたことでギリシャは棚ぼた的な利益を手に入れた格好だ。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by William R. Lewis