英国の会計検査院はF-35Bの費用対効果に関する報告書を11日に発表し、この中で「これまでに110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れ」「2030年代までスタンドオフ兵器がない」「F-35Bの即応性＝稼働率も目標の約半分に過ぎない」と指摘した。

参考：The UK’s F-35 capability

英会計検査院の報告は「F-35の準備状態や即応性が想定よりも低い問題は米軍に限った話ではない」と強く示唆している

米軍機の稼働率に関する数字はMission Capable Rate＝ミッション達成率とFull Mission Capable Rate＝フルミッション達成率に分かれており、MC率とは作戦機が少なくともミッション要件の1つ以上を実行できる状態、FMC率とは作戦機がミッション要件を完全に実行できる状態のことで、例えば照準ポッドとの接続不良で空対空任務しか実行できないF-16Cはミッション要件の1つ以上を実行できる状態、空対空任務と空対地任務の両方が行えるF-16Cはミッション要件を完全に実行できる状態に分類され、この数値は当該機種の準備状態や即応性＝稼働率を表している。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

国防総省は作戦機のMC率について「75％～80％」を要求しているのの、最も新しいF-35AのMC率は2022年＝65.40%、2023年＝51.90%、2024年＝51.50%と低下し、老朽化した第4世代機＝F-15EやF-16C/Dの方が準備状態や即応性が高く、明日戦争が勃発しても直ぐに動かせるF-35Aは385機中196機しかないという意味で、どれだけF-35Aを新規取得してもMC率が上がらないことには即応性が向上しない。

但し、上記のMC率は「米空軍の独自のミッション要件」に基づいたものなので「この数字が複数の国で運用されているF-35の準備状態や即応性を指し示している」という訳ではないものの、英国の会計検査院は11日に発表した報告書の中で「これまでに110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れだ」「7つの任務全てを遂行できるF-35Bの割合＝Full Mission Capable Rateは目標の1/3に過ぎない」「7つの任務のうち少なくと1つの任務を遂行できるF-35Bの割合＝Mission Capable Rateも目標の約半分だった」と指摘して注目を集めている。

出典：UK National Audit Office

“複数の任務を遂行することができるF-35の能力は従来の戦闘機と比べて、特にステルス性能、各種センサーで収集した情報の統合、電子戦能力が著しく優れている。この能力を組み合わせることで競争が激しい環境下でも生存性と作戦効果を発揮できる可能性が何倍も高まる。さらにF-35の能力はクイーン･エリザベス級空母やタイフーンといった他のプラットフォームの能力も強化することができるが、国防省は幾つかの重要な能力取得を延期している”

“最も重大なのは安全な距離から敵を攻撃するスタンドオフ兵器を持っていない点で、この能力の欠落は競争が激しい環境下での有効性に影響を及ぼすだろう。さらにF-35のステルス性能を維持するシグネチャ評価施設の取得も当初計画から大幅に遅れており、2030年代まで手に入れることが出来ない。F-35ジョイント･プログラム･オフィス＝JPOが管理するBlock4のハードウェアとソフトウェアの開発も遅れている。国防省は2016年「2024年末まで最初の48機を取得する」と発表したが、財政上の理由とTech Refresh3の問題が重なって48機取得の期限を2026年4月に延期した”

出典：UK National Audit Office

“国防省はF-35Bを138機取得することを約束し、この数字は米国を除くプログラムパートナー（F-35プログラムの出資国という意味）の中で最も高い水準だが、英国は他のプログラムパートナーに比べて「約束した数字の達成率」が低く、2016年以降に追加の新たな調達契約を結んでいない。さらに予定されていたスタンドオフ兵器の統合遅延、ステルス性能を維持する独自施設の確保、運用に必要な人員不足といったギャップを解決せず完全運用能力を年内に宣言するつもりだ”

“F-35の即応性に関する目標も持続的に達成出来なかったためパイロットの飛行時間も要件を下回っている。7つの任務のうち少なくと1つの任務を遂行できるF-35Bの割合＝Mission Capable Rateは目標の約半分、7つの任務全てを遂行できるF-35Bの割合＝Full Mission Capable Rateも目標の1/3で、国防省が設定した設定もJPOの目標より低い水準にある。MC率とFMC率の数字は安全保障上の理由から明かせないものの、低調な数字の原因はF-35のエンジニア不足とスペアパーツ不足に起因している”

#CSG25 in the Indo-Pacific pic.twitter.com/7rJSX2kJ7q

— UK Carrier Strike Group (@COMUKCSG) July 4, 2025

“2025年1月までF-35の即応性はJPOの目標よりも大幅に低かったが、国防省は空母の極東展開に合わせて指標を大幅に改善しMC率とFMC率の目標を達成したが、この数字は持続可能なものではなく、空母の極東展開が終われば再び低下するだろう。

“英国はF-35プログラムに17億ポンドを出資したことで設計、開発、コスト管理においてある程度の影響力（JPOに38名を派遣し25％の議決権を確保）をもち、産業面でも利益を得ることになった。英国が発注したF-35の数は全体の5％未満に過ぎないが、英企業はF-35製造の15％に関与しており、これまでに220億ポンドの契約を獲得している。国防省はこれまでに110億ポンドを投資し、F-35が退役する2069年までのライフサイクルコストを710億ポンド＝14.1兆円と見積もっている”

出典：NATO Allied Air Command

“英国が運用する37機のF-35Bは戦闘機戦力の能力を大幅に向上させるものだが、これまでに達成した能力は国防省とJPOの失敗で2013年計画時の想定を大幅に下回っており、この状態は今後もしばらく続く見込みだ。年内に宣言される完全運用能力は一般的ものよりレベルが低く、スタンドオフ兵器も2030年代初頭まで統合されない。会計検査院の見解では110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れの成果に留まっている”

スタンドオフ兵器の欠如はSPEAR-3統合遅延のことを指しており、Joint Strike Missileも「F-35でいつ運用できるようになるのか」明かされておらず、JASSM、LRASM、JAGM、SiAWの統合もBlock4とリンクしているため2030年代初頭になる可能性が高く、この件について英メディア＝Telegraphも「F-35Bは2030年代初頭までSPEAR-3が使用できないため、地上目標を攻撃するのに第二次世界大戦時と同じ方法、つまりランカスターの乗組員が遂行したリスクの高い任務になると指摘した」と述べている。

Gearing up for #TalismanSabre@HMSPWLS leads the UK #CSG25 with F35B jets ready to fly. pic.twitter.com/WOiFRhLA2H

— UK Carrier Strike Group (@COMUKCSG) July 9, 2025

どちらにしても英会計検査院の報告は「F-35の準備状態や即応性が想定よりも低い問題は米軍に限った話ではない」と強く示唆し、MC率とFMC率の数字は「安全保障上の理由から明かせない」と言っているが、仮にMC率の目標が80％なら「その半分＝40％前後」となるため、英空軍が保有するF-35Bの即応性は37機中14.8機となってしまう。

防衛省や空自は「即応性を推し量る数値」を公開していないため、日本が運用するF-35Aの稼働率については何も分からないが、もしかしたら同じ位の即応性なのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Royal Air Force