英国下院の防衛委員会はGCAPに関する報告書を14日に公開、この中で「強力な航空戦力は国と国益を保護するのに必要な軍事力を提供し、その能力を他国に依存することなく行使する権利をもたらすため、まさに国家主権の本質だ」と述べ、様々な視点からGCAPプログラムに勧告を行っている。
参考:Global Combat Air Programme
主権
強力な航空戦力は英国が国と国益を保護するのに必要な軍事力を提供し、その能力を他国に依存することなく行使する権利をもたらすため、まさに国家主権の本質だ。GCAPを実現することで英国は自国の運命をコントロールすることが出来る。

出典:英国防省 FCAS(テンペスト)のイメージ
その証拠に国防調達担当大臣や空軍総参謀長はGCAPについて「国家的取り組み」と表現し、特に大臣はGCAPについて「武器システムにおける主権の問題」「これを確保すれば紛争中でも戦闘機の運用を維持し続けられる」と指摘した。
勧告:GCAPが計画通りに実施されれば英国は航空戦力における国家主権を保持することが可能になり、不確実性が増す世界において不可欠な軍事能力を提供することになるだろう。さらにGCAPは英国と同盟国との関係を強化し、防衛産業能力を強化する機会をもたらすとも認識している
国際パートナー
英国とイタリアは戦闘機開発で強力した経験をもつが、この規模の防衛プログラムに両国が日本と共に取り組むのは初めてのことで、これまで日本のパートナーシップが米国に限定されてたことを考えると注目に値する。今のところイタリアと日本とのパートナーシップは上手く機能しており、両国とも信頼できる独自の産業基盤と技術を有し、戦闘機能力の開発に多額の投資を行い、GCAPに関連性のある重要な能力をもたらしている。

出典:Ministry of Defence
政府はGCAPに新たなパートナーを参加させることに前向きで、これは新たな市場へのアクセスや専門的技術において利益をもたらす可能性がある。その一方で新たなパートナを加えた要求要件とワークシェアに関する再交渉はプログラム自体を台無しにする恐れがあり、2035年の運用開始目標をリスクにさらす可能性がある。
この期日は3ヶ国によって合意された目標であり、特に日本は2035年の運用開始を「軍事的に極めて重要だ」と表現したことがある。重要なのは期限を守ることで、これをリスクにさらすような枠組みやアプローチの変更を3ヶ国は望んでいない。ユーロファイター・コンソーシアムの元代表も「パートナーの追加はタイミングが重要で、開発作業の開始直後にパートナーを追加すれば確実に混乱を招くが、生産段階やサポート段階での追加なら上手く対処できるかもしれない」と述べた。

出典:GlobalCombatAir
勧告:新たなパートナーの追加はオープンマインドであるべきだが慎重なアプローチを採用すべきで、潜在的な利益とリスクは慎重に比較検討されるべきだ。2035年の運用開始を危うくするような取り決めは考えるべきではない。
プログラムの管理体制
GCAPは政府間だけではなく3ヶ国の産業間でも緻密なパートナーシップが要求され、英国のサプライチェーンのみを見ても大企業、中小企業、学術機関など600近い組織が関与しており、GCAPは管理が複雑なプログラムになるだろう。この複雑さを管理する組織=GIGOは政府レベルと産業レベルの双方で意思決定の枠組みを提供し、新型機に対する顧客とサプライヤーの集中的な立場として機能しなければならない。GCAPの成功、特に2035年という困難な目標を厳守できるかどうかはGIGOの効率的な組織運営に左右される。

出典:U.S. Air Force photo by William R. Lewis
ユーロファイター・コンソーシアムによるプログラムの共同管理は組織に与えられた権限が限定的で、産業界がプログラムに実行や決定の責任を負っていた分野もあり、それらの決定ですらパートナー国からの承認を必要としたため、実質的にプログラムを管理していたのは国際共同組織ではなく国家だった。この事がプログラムに無関係な問題を持ち込み、各国の都合でプログラムを利用する絶好の機会になり、スケジュールの遅延やコスト増を発生させ、Tranche2の製造が中断されたことで莫大な費用が発生した。
BAEは「単一組織」が3つの主導的なインテグレーター=BAE、Leonardo、日本航空機産業振興株式会社に代わって行動できることを期待しており、国防省も「同じ問題を繰り返さないためにはGIGOに適切な権限を与える必要がある」と認め、将来戦闘機の英国担当者も「この事が過去のプログラムから得られる最も重要な教訓だ」と述べた。

出典:防衛省
結論:GCAPの野心的なタイムスケジュールを考慮すると「プログラムの進捗状況に合わせてタイムリーで拘束力のある決定を下すのに十分な権限」をGIGOに与える必要がある。不必要な遅延とコスト増に繋がったユーロファイター・コンソーシアムの構造的欠陥が繰り返されればプログラム自体がリスクに晒されるだろう。この課題を国防省と産業界が認識していることは非常に心強く、イタリアも同じ問題に直面したため同じ結論に至っていることは明らかだ。GIGOに権限を与えるという取り組みはプログラムの開発期間中を通じて維持されなければならない
ワークシェア
3ヶ国間におけるワークシェアの原則については慎重に検討しなければならない。政治的な現実主義からすれば各国は自国産業の利益を最大化できるワークシェアを要求するはずで、最大の問題は各国の願望とプログラム効率を最大化する必要性の間でバランスをとることだ。

出典:Unterillertaler
RAND EuropeはGCAPのワークシェアで採用可能な2つのアプローチを披露しており、1つ目はプログラムへの拠出金に応じて拠出国の産業界にワークシェアを配分するジャスト・ルトゥール方式、2つ目は当該分野で最も優れた能力をもつ企業に資金を与えるベスト・アスリート方式だ。RAND Europeは非効率性を減らし、コストとスケジュール管理に有能なベスト・アスリート方式を支持したものの、この分野で政治的意向を排除することは非現実的だとも認識している。
国防省はプログラムの進捗に合わせて柔軟なワークシェア方式を採用すると表明しているが、その詳細は明かされていない。複雑な多国間防衛プログラムを管理する欧州機関=OCCARの元代表は「ジャスト・ルトゥール方式とベスト・アスリート方式の要素を組み合わせたグローバル・バランス方式をOCCARは採用しており、GCAPのワークシェアにもこれが関係があるのかもしれない」「グローバル・バランス方式は特定分野で最も競争力のある提供者を探しながら、プログラム全体でワークシェアのバランスを検討することが求められる」と言及。

出典:Ministry of Defence
RAND Europeも時間経過に合わせて拠出国の能力を再評価し、プログラムの進捗具合に応じてワークシェアアレンジメントを進化させるメカニズムを提案した。我々もワークシェアアレンジメントに柔軟性を持たせることを支持するが、その一方で3ヶ国のパートナーが対等であること、そう見なされることの必要性も認識している。
勧告:ワークシェアに関する柔軟性は不必要な再交渉やスケジュールの遅延を招いたりしないよう、明確に定義された枠組みの中で行うよう注意しなければならない。
手頃な価格
国防省は20億ポンド以上、産業界は6億ポンドをテンペスト/GCAPに投資済みで、国防省は今後10年間で120億ポンド以上の資金を投資する予定だが、まだGCAPのプログラムコストは明かされていない。国防省は「提案される解決策、国際協力の効率性、進捗に合わせた能力の提供にプログラムコストは左右される」と述べている。RANDも「プログラムコストに関する詳細が限られていることは懸念材料ではない」「現段階で正確な見積もりを期待するのは非現実的だ」と指摘し、GCAPへの資金供給も複数年度に分割する方式が望ましく、イタリアと日本も複数年度ベースで資金供給を行っている。

出典:Eurofighter Typhoon
GCAPに対する国民の支持は「提示したプログラムコストを超過しないかどうか」に掛かっており、ユーロファイターはプログラム開始時の楽観的な見積もりがコスト増加の一因になった。さらにユーロファイターは国際条約による保護を受けていなかったため、パートナー国で政権交代や政治的混乱が起こる度に進捗が妨げられた。そのためGCAPはAUKUSと同様に「重要な同盟国との重要な協定」として国民に提示されるべきだ。
勧告:国防支出に対する圧力が高まっているため、プログラムの進捗に合わせて政府と産業界はコストを厳しく管理する義務がある。さらにプログラムコストに関する詳細は効果的な精査を受けるためにも、タイムリーかつ透明性のある方法で議会と国民に提示しなければならない。同時に政府はプログラムの財政基盤を安定させ、イタリアと日本に「英国の継続的なGCAPへの関与」を信用させるため複数年度ベースの資金供給を検討しなければならず、政治的支持や国民的支持を維持するため「プログラムがもたらす経済的な利益」も訴求しなければならない。
輸出
新型戦闘機の輸出はGCAP成功の鍵であると認識されている。国防省は「海外輸出の可能性はプログラムに織り込み済みだ」と、国防調達担当大臣も「パートナー3ヶ国にとって海外輸出は優先事項だ」と述べ、海外からの受注を確保すれば規模の経済によって新型戦闘機の単価を下げることが出来る。海外輸出は金銭的な利益をもたらす以外にも産業基盤の維持や戦略的な国際パートナーシップの構築にも役立つ。

出典:岸田文雄
日本は第二次世界大戦の結果から生じた文化的反軍国主義を反映し、自ら武器輸出に極めて厳しい制限を課してきたが、中国の脅威増大やロシアのウクライナ侵攻を受けて世論が変化し、2022年12月には新たな安全保障戦略を発表、2027年までに国防予算を倍増させると発表し、防衛装備移転協定を締結した15ヶ国にGCAPを輸出することを承認した。岸田首相は当時「この変更は日本の国益に合致するもので、英国やイタリアと対等にGCAPへ貢献できるようになった」と述べた。
将来戦闘機の英国担当者は「3ヶ国の輸出方針に非常に満足している。この分野で日本の経験は非常に限られているものの、難しい道のりを信じられないほど迅速に行動した」と評価した。

出典:Team Tempest
勧告:英国とイタリアは日本が海外輸出の重要性を十分認識していることに勇気づけられたが、この分野における日本の経験のなさはタイフーンで経験しなかったGCAP独自の課題をもたらす可能性が高い。英国はGCAPの海外輸出を成功させるため、今後も日本に必要な法制面や産業面の改善を支援・奨励しなければならない。さらに英国のタイフーン輸出を妨げてきたパートナー国=ドイツの拒否権問題もGCAPで繰り返さないようしなければならない。
能力
まだGCAPの正確な能力は決定されていないが、空軍総参謀長は議会に対して「パートナー3ヶ国はシステム要件について合意に達している」と証言し、新型戦闘機の設計を左右する主要な要件について「長距離飛行能力」「大型の長射程空対空ミサイルの搭載」「ステルス性能の向上」「戦闘空間で利用可能になる膨大なデータの融合・統合」を上げ、旧世代機と新型戦闘機を区別する重要な違いについては「膨大なデータの融合・統合能力が大きな違いを生む」と言及。

出典:BAE 自律型協調プラットフォーム
GCAPの目的は有人戦闘機の開発だが、テンペストは自律型協調プラットフォーム=APCと呼ばれる無人戦闘機と同時に運用されることが期待されている。しかし空軍総参謀長は「2035年にテンペストは有人機として就役するが、長期的にはテンペストの無人機バージョンが絶対に開発されるだろう」と述べた。
以上が「興味深い部分」のまとめで、GCAPの能力について具体的で詳細な言及はないものの、米ディフェンスメディアのWarZoneは「従来より大型で射程距離の長い空対空ミサイルをGCAPは搭載するようだ」「次世代戦闘機はウェポンベイのサイズが機体サイズを決定する大きな要因となっている」「これは最近登場したJ-36や米空軍のNGADにも確実に当てはまる」「長射程ミサイルをウェポンベイに携行するため機体の大型化は次世代戦闘機にとって必須条件になるのは間違いない」と報じている。

出典:@RupprechtDeino J-36
因みに英国下院の防衛委員会が公開したGCAPに関する報告書は94項目(記事で取り上げたのは極一部)で構成され、中々興味深いのでぜひ原文にチャレンジしてみてほしい。
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※アイキャッチ画像の出典:GlobalCombatAir
これだけSAMが発達した世界でも、やはり航空戦力は重要なのだなあ
イギリスは軍事的な展望よりまず景気後退をどうにかしなきゃWW2の2の舞になりそうのがなんとも…。せめて財政赤字と英国債の暴落のどっちかが落ち着かないと土俵に立てなさそう。
イギリス経済はアメリカ以上に非工業化が進行してしまっていますし、もう無理でしょう。欧州ではドイツならユーロ経済圏やロシアとの関係改善などまだ希望要因があるのですが。イギリスがロシアに対して示した異様な好戦性も衰退への焦りの裏返しと見るのが妥当そうです。
半世紀くらい前までアルフレッド・ハーバートっていう世界的な工作機械メーカーがあったけど
そこが潰れるまでの過去10年で純利益より多い配当を出してたりイギリスはそれくらい前から強欲金融資本主義やってたからね
筋金入りすぎて救いようがない
実体経済が空洞化しているのは金融大国なので当然なんですが、国債が売れない、政府は金ない、経済回らないの三重苦に耐えられなくなって西欧の一角が崩れたら日本もタダでは済まないのでそろそろ着地点を考えないとマズイような気がして…。
一応パートナーを野放図に増やす事のマイナスは自覚してたのね。これでもっと増やしても問題なかろうとか言ってたら、日本が席を立った方が良かったが
GCAPやJ-36の流れ的に第6世代機は大型な司令機かつミサイルキャリアーというスタイルに固まるかも知れませんね。
サウジの参加など不安定なところはありますが、米中に遅れず開発を進めて欲しいです。
もう昔の空中巡洋艦構想でいいと思うんですよね。そこにステルスと無人随伴機等の要素を追加する感じで。
母機は爆撃機サイズの大型機にミサイルとセンサーをがっつり積んで視界外戦闘に特化する。それ以上のことは全部APCにお任せ。
なお価格。
其れはもう戦闘機ではないのでは。
あなたの考える「戦闘機」の定義を知りたいです
GCAPに関するイギリスの評価は結構出てくるんだけど、イタリア側の認識があまりない
イタリアどう思っているのだろうか?
完全な印象論になるが、GCAPは英日伊で45:35:20くらいで進んでいる気がしている
2023年3月のロイター報道では、開発費分担は日英が40%づつ+伊20%で協議中とされていますが、伊国防省は「対等なパートナーシップ」の原則のもとで協議中と否定していました。
2024年12月の「Jディフェンスニュース」によれば、GCAPのための日英伊共同事業体合弁会社の設立について、JAIEC(日本航空機産業振興株式会社)、BAE、及びLeonardoは、合弁会社の株式を33.3%ずつ保有することで合意したと報じられています。合弁会社運営においてですが、日英伊代表企業は対等な関係ですね。
買わないのに対等とか、イタリアは厚かましいな。
「ワークシェアは各国の財政的・技術的貢献度に応じたものになる」とのことなので「構想段階での導入確約」という日英の「財政的貢献」はとてつもなく大きいかと。
開発に入ってから、あるいは開発の目処が立ってからイタリアが何機発注しようと覆せないでしょう。
何機買うかも決まってない口約束の段階じゃ財政的貢献はゼロでしょうけども
ことGCAPに関する話題になるとレベルがヤフコメ並みに低下しますね
第三国へ輸出する意思の有無も財政的貢献度の指標になるんですよ。ましてや自国分調達計画の有無は貢献度に影響します。
防衛装備移転三原則運用指針を、GCAPに限り条件付ながらパートナー国以外に完成品輸出できるよう急ぎ改正したのは、要求仕様に関する発言権を確保するためだと政府は説明しています。勿論ワークシェアにも影響するでしょう。
また、将来的に同様の国際共同開発事業参加を希望するに当り参加条件になり得るという趣旨も述べています。
運用指針改正は日本独自にGCAPを売りたいというより、形だけでも売れるようにしておかないと国際常識的に「対等なパートナーシップ」を認めてもらえない可能性があるということなのかと。
>自国分調達計画
それが現状存在しないということです
仕様も機数も明瞭でないものは計画と呼べません
パッと見が似てるだけの独自仕様機を少数調達するという形に落ち着くかもしれませんし、技術だけ持って帰って具体的な開発は各国で、となる可能性もゼロではない
そうなれば調達による経済貢献は僅少なものとなります
輸出関連の法案を整える必要があったのは、それ以前の問題です
輸出でも受けられない分を補填しろと言われるかもしれませんし、日本フリーな輸出仕様機を作りやすくするために根幹の分野からは締め出されるかもしれません
英伊が不誠実だという前提で仮定を積み重ね、日本が参加することの不利益を主張したいのですか?
日英伊政府が相互信頼関係を築いていなければ、そもそもGCAPは成立していないですよ。日本政府も愚か者ではない。
これは「なぜ日本が輸出関連の法を整える必要があったのか」の説明なんですよね
そしてそのことはツリーを辿れば簡単に分かります
最低限流れを確認することもせずに会話に割り込む愚か者はしばらく書き込みを控えてくださいね
主義主張は自由ですが、意見が異なる他者にも敬意を払うべきで、特に最後の一文は不要です。
貴方に他者の書き込みを制限する権利はありませんし、その攻撃的な態度をいい加減にいないと規制しますよ?
相手の話を半分も読まないで誤解しっぱなしで噛み付くのが「意見」ですか、面白いことをおっしゃいますね
実在人物への無根拠な罵倒や怪しい陰謀論はいくらでも吹聴できるこの場所で、匿名の住民に対して「攻撃的」だと規制の対象になるわけですか、なるほど
だからといって攻撃的な表現を正当化できないでしょ?
ここを閲覧するのは貴方の自由ですが、管理人の方針が気に食わないなら「実在人物への無根拠な罵倒や怪しい陰謀論はいくらでも吹聴できる場所」へのアクセスを止めるか、ご自分の考えを反映した場所を立ち上げて見るのは如何ですか?
貴方の主義主張を否定はしませんが、恐らく私の考え方とは噛み合わないと思います。
日英の需要ありきで計画が進んでるのにゼロな訳ないでしょう。
機数すら定かでない口約束で貢献度が測られると言うなら、イタリアは明日にでも「我が国は100機導入する”見込み”である!」と発表するでしょう
そんなバカな話があるわけないので、財政的貢献度は既に決まってる予算分だけです
経済活動において「見込み」は重要ですよ。
例えば季節商品は何の保証も拘束力もない「前年実績」を元に発注・生産されるのがごく当たり前です。
GCAPが数兆円と言われる開発費を投じられるのは日英190機の導入見込みが存在するからです。これがなければそもそも共同開発事業なんて始まらず、日英は都度獲得した予算で粛々とF-35を買っているでしょう。
「予算がついてないからないも同然」というなら日英伊は「調達の見込みが全くない機体を既に数千億円を投じて開発してる」と?そんな訳ないですよね?
英が政権交代でGCAP撤退の噂が報じられた際にも「撤退すれば国際社会での信頼の失墜につながる」との意見が出ていましたし、実際その通りでしょう。
ですから当然イタリアが(その気もないのに)突然「100機調達」なんて言い出す事はありません。
もちろんGIGOが発足して活動を開始した事で間も無く結ばれるであろう調達契約は「見込み」とは段違いの重みを持ちますのでこの段階でイタリアが200機契約でもすれば「財政的貢献度」で追いつく、あるいは逆転することも可能でしょうが、まあそんなことはないでしょう。
厚かましいってLeonardoっていう欧州一の軍需企業が参加してくれるんやで
イギリスって予算の年度調達制度がなく、プログラム毎に一括調達方式だったのか・・・知らんかったわ
だからプログラム初動の大量資金調達と資金の大量プールにあれ程固執してたのかという
この辺りは法改正して日伊に合わせてにと困るな
・・・合わせてもらわないと困るな
日本は平和主義が絶対の国是であり、この変更をイギリスにとやかく言われる理由はありません。内政干渉するな。武器輸出については国民的議論が未だ紛糾しておりこの点センシティブな問題としてそっとしておいて下さい。でなければ日本の反イギリス感情が高まり思わぬ事態になりますよ。
と、自称「市民(どこの?)」が申しております。
どうしてここに来てるんですか?
メディアや「識者」、あるいは三国以外からの発言等「部外者の雑音」を取っ払えばずーっと同じ事言っててちゃんとそっちに進んでるのに、「雑音」出る度にいちいち大騒ぎするのが謎だったんだけどこれで少しは落ち着くといいなぁ。
やっとイギリスからまともな話が出てきた
もうサウジアラビアを使ったスタンドプレーにはうんざりだからユーロファイターの轍を踏みたくなければこの勧告を重く受け止めてほしい
ある程度原文読みましたが、
イギリスがタイフーンの生産能力を維持できなければGCAPの生産に必要な労働者が不足する
というのは、日本には影響少ないかもしれないが危険な要素かと思います。
日本の製造現場では高卒と大卒の差が少なく扱われることが多い印象ですが
(個人的経験では重工系では社歴や経験歴は特定の狭い専門分野でない限り学卒・院卒より偉いとされる)
海外だと学歴がかなりの壁になり職人育成に影響しており、
今後もこのような小規模生産に影響するのではと
このプログラムが「ガイアツ」になって武器輸出制限が無くなる方向に向かうことを希望します。
しかし、ベスト・アスリート方式になったら、英国とかに入る隙間はあるのかね。まあ調整するんでしょうけど。
ハードはともかくソフトはイギリスになるのでは?
コンポーネント単位なら日本も上手くやるでしょうけど、それを統合した機体制御となると日伊に経験はありませんし
GCAPへの技術継承に必要なユーロファイター需要の無理な創出の為に、サウジに足元見られてGCAPへの介入に繋がるんだから、イギリス経済も貧弱だな…
>「次世代戦闘機はウェポンベイのサイズが機体サイズを決定する大きな要因となっている」「これは最近登場したJ-36や米空軍のNGADにも確実に当てはまる」「長射程ミサイルをウェポンベイに携行するため機体の大型化は次世代戦闘機にとって必須条件になるのは間違いない」
どこも同じ悩みと課題を抱えてんだな……
ただこういうので競争してる限りはそんな大きなもめ事も起こらなさそう
>因みに英国下院の防衛委員会が公開したGCAPに関する報告書は94項目
時間がある時に読んでみるか……
こういうの専門用語バンバン出て来るから意訳が大変なんだよなぁ
第6世代が大型化すると言うのが世界の傾向だけど、自分は疑問だな…
先ず第一に無人戦闘機が有人機の露払いとして先行する訳だから、対空であれ対地対艦であれ、無人機がミサイルを運ぶこともそれ自体が体当たりすることも考えられるだろう。
第二にステルス機や無人機は相手の防空網に突入するとして、超長距離ミサイルなら後方の味方防空網に留まっている補助の非ステルス機からでも撃てるだろう。
結局非ステルス機や無人機との協同を考えたら、余りあるエンジン出力を通信能力でなく積載量に振り分け、折角ステルスしてるのに大型化とか見つかりやすくして、どうするのだろうか?
今はともかく、無人機&ステルス機運用が普及する第6世代後半からは寧ろサイズは最大でもF-22クラスで積載量もF-35からは増えないのではないかと思う。
スタンドオフ兵器であっても対処時間や迎撃機会の問題もあるのでどこまで近づいてどう撃つか、気づかれずに撃てるか、は重要で「届けばいい」という訳ではなくステルス性はやはり重要。
安価で小型な無人機に大型ミサイルの搭載は困難で、大型で高価な無人機は大型ミサイル積んで前線に投入はし難い。
そして中露が早期警戒機や空中給油機を狙う長射程AAMを開発・実用化して更に強化しているので近い将来の非ステルスミサイルキャリアの生存性は怪しいかと。
>先ず第一に無人戦闘機が有人機の露払いとして先行する
個人的にはこの部分がそもそも破綻して実用化に失敗するんじゃないかと踏んでる。
てのは有人機と協同する以上は同等の飛行性能が必要であり、その性能を達成する時点で『安価』では無くなってる可能性が高く損耗を許容出来ない。
となれば無人機は生残性確保の為に高機能化とそれを実現する為の大型化に走らざるを得ず、結局はコスパが悪くて使い物にならないのでその分のリソースを有人機の大型大搭載量化と搭載兵装の長射程化に充てた方が良い、となるのではないかと。
無人戦闘機は有人機を相手にせず巡航ミサイルや自爆無人機の迎撃等に使われるなら有用で実用化のハードルも高くは無いと思うが、対戦闘機戦では結局はより遠くで相手を発見し長射程兵器を撃つ方式に収束せざるを得ず、となれば大出力センサーと大型長射程兵装&敵のそれを防ぐ防御手段を搭載できる大型戦闘機になるのは必然なのではと考える。
>有人機と協同する以上は同等の飛行性能が必要
じゃないでしょう。
その理屈では戦闘機と爆撃機の協同作戦が成立しませんし、
もっと言えばあらゆる諸兵科連合が機能しません。
「必要なタイミングで必要な範囲内にいればそれでいい」のですから滞空型センサー機は戦闘機より遅くても先行あるいは前線付近から発進して戦闘機が到着するまで滞空していられれば問題ないし、
ミサイルキャリアは必要な時に駆けつけてぶっ放して撤収すればいいので事態の変化に対応できる速度があれば有人戦闘機ほどの滞空時間は必要ありません。
以前からそれを言っておられるが机上の空論一歩寸前ですよ。
>先行あるいは前線付近から発進して戦闘機が到着するまで滞空
つまり基本単独行動なわけで、高確率で狩られますよね?
航続力が短く前線付近から発進すると分かってるなら見張ってれば簡単に発見できる。
敵からしてもセンサー機は最優先攻撃目標だし狩られた時点で作戦が破綻します。
>ミサイルキャリアは必要な時に駆けつけてぶっ放して撤収すればいい
『必要な時』が予め分かってないと出来ない戦法です。
スケジュール通りに戦わないと機能しないシステムなんて簡単に破綻しますよ。
そもそもの話としてオプションの無人機が使えない存在しない状況は想定内でなければならず、無人機無しで成立する戦闘能力が有人機に求められると結局はその機能を有人機自身が有してなければならないという結論に行きつかざるを得ない。
動かない、もしくは圧倒的に鈍足な地上目標を爆撃するのと違って高速3次元機動する対戦闘機では無人機に要求される機能水準が高く、『使い物になる』性能を達成した時点で損耗を許容出来ない価格になる可能性が高い。
となれば上で書いたように生残性を追求しないわけにいかなくなり~以下略。
貴方が机上の空論扱いする諸兵科連合は世界中でずっと(概念自体は紀元前から)研究・立案・実行し続けられており、
仰る通り時には手酷い失敗もあった訳ですがだからこそ指揮統制・通信・ネットワーク等が発達し、
その延長である有人機と無人機のチーミングを現在各国が競う様に研究・開発しています。
その歴史の中で「各ユニットの移動速度を均一にすべし」とか「他ユニットの速度に追従できないからこの兵科は成立しない」なんて意見はおよそ聞いたことがありません。
根本的に認識が間違ってる。
諸兵科連合じゃないのよ。
随伴無人機が有人戦闘機の機能拡大・役割分担が目的である以上は無人機の低性能に有人機が引っ張られては本末転倒でしょうが。
護衛すべき空母より直衛艦が鈍足では話にならんのと一緒。
違う兵科を協同させるのではなく始めから協同する為に開発されるんですよ? わかってます?
ですから有人機と無人機の関係を「空母と直衛艦」に例えるのが根本的に間違ってるんですよ。
仰る通りそのコンセプトなら無人機のメリットが何もありませんからほぼ確実にすっ転けるでしょう。だからどの陣営もそんなコンセプトは公表していない。
「貴方は間違ってる」と言ってるんじゃなくて「世界の各国は貴方と同じ判断をするからそんな選択はしない(≒だから今動いてる計画はそんなことにはならない)」と言ってるんです。
有人母機と無人機のチーミングとして現時点で1番参考になるのはP-8とトライトンでしょう。
アレが本当に上手く行くかどうかはさておき、有人管制母機と無人センサー機複数の連携という構図はごく妥当で、そのために無人センサー機に与えられた飛行性能は概ね母機の半分の速度とその代わりに母機の倍以上の滞空時間です。
ついでに、ここ丁度いいわ。
>その理屈では戦闘機と爆撃機の協同作戦が成立しません
いや、してないでしょ(笑
爆撃機の航続力に護衛戦闘機が追随できなり爆撃機が単独で行動するようになって何十年経ちましたか?
この場合の護衛戦闘機って要は爆撃機に対空戦闘力を追加する機能拡大ユニットなわけで、これを無人化しようってのが現在のお話。
なら航続力が不足すれば役に立たないのは現在に至るも何ら変わらず、行き足の違いも同様。
随伴機の航続範囲内での行動制限なぞ本末転倒、必要性があるから長大な航続力を与えられてるのに随伴機の為にそれを捨てる馬鹿が何処にいますか。
飛行性能の重要性を軽く見過ぎです。
軽く見てるのは貴方です。
規模、用途の異なる機体で飛行性能を揃えるなんて事はできないからどう組み合わせてどう運用するかが重要なんです。
それを無理やり「同じ飛行性能を持たせる」ことにこだわれば当然技術的、あるいはコスト的に破綻するでしょう。
「一機に全ての能力を持たせる」のも当然コストが跳ね上がり、そんなの実現・運用可能なのは米とせいぜい中だけでしょう。
ワークシェアと言えば一昨日、日経で「3カ国のこれまでの調整で日本が機体設計などを担うことが固まった」と報じられましたね
誤報でなければ日本にとってかなり大きいのではないでしょうか
防衛省関係者のコメントとして昨年末に「日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいる」と報道されていましたが、それが確定的になったということで語誤報ではない可能性が高いかと。
この場合の「デザイン」は主に機体の構造設計のことだと思われますが、正に日本がGCAP開発に貢献できる技術分野の一つです。
「機体デザイン」は仰る通り「機体の構造設計」、英の担当する「電子システム」は電子戦装備みたいに書かれてますがおそらく機体自体の電装品全般とソフトウエア、伊の担当する機体制御はまあそのまんまで、概ね以前から噂される通りの分担になりそうですね。
そして機体設計の中でも動翼の構成なんかはおそらく伊主導、射出座席周りの脱出機構とかW/Hの取り回しなんかは英主導…みたいな感じになるんでしょう。
読売の「中谷氏は、ステルス性能を持った機体の設計を担うことになっている英BAEシステムズの工場を視察した」で軽く祭りになってますね。
日経だと「中谷氏は14日、英中部プレストン近郊にあるBAEシステムズで戦闘機を開発する工場を見学した。次期戦闘機に採用する機体やエンジンを念頭に『各種技術を試す実験機』などを開発する工場で〜」となっているのでこっちが正で読売のは誤報とは言わないけど説明不足でしょうね。