英国政府は2日に国防戦略の見直し結果を発表、スターマー首相も「この報告書が提案した62項目の勧告全てを受け入れて実行に移す」と表明し、英国が重視する戦略地域についても「インド太平洋地域」から「本土、欧州、大西洋地域」に変更された。

参考：The Strategic Defence Review 2025 – Making Britain Safer: secure at home, strong abroad
参考：Tax rises loom to put Britain on a war footing
参考：British carriers to get ability to fire long range missiles

もう変革の中心はドローン、ドローン、ドローンと叫んでいると言っても過言ではない

英国政府は2日に国防戦略の見直し結果を発表、スターマー首相も「この報告書が提案した62項目の勧告全てを受け入れて実行に移す」と表明し、国防予算を2027年までにGDP比2.5％、2035年までに3.0％まで引き上げる予定で、2.5％までの増額分は対外援助の削減と財務省がもつ予備資金で賄われる計画だが、英メディアは「（3.0％までの引き上げには）増税もしくは社会保障予算の大幅な削減が必要になる」と報じており、もう安全保障環境の変化に対応するためには国民も覚悟する必要があるのだろう。

出典：Keir Starmer

62項目の勧告内容は今後の方向性を示すもので「具体的な内容」や「方向性の詳細」には欠けるものの、主要なものを挙げると以下のようになる。

①兵力、装甲部隊、防空、通信、AI、ソフトウェア、長距離兵器、ドローンを組み合わせることで地上ベースの抑止力が10倍強化された陸軍を創設する

②ドレッドノート級原潜、AUKUS級攻撃型原潜、最新鋭の戦闘艦と支援艦を建造し、自律型艦艇を導入し、空母を改造してハイブリッド海軍を創設する

BAE Systems

③F-35、改良型タイフーン、GCAP計画による次世代戦闘機、自律的協調プラットホーム＝ACPを備えた次世代の空軍を創設する

④本土防衛のため防空･ミサイル防衛に最大10億ポンドを投資し、グレーゾーンからの日常的な攻撃に対処するため新たにサイバー司令部を創設する

⑤軍需品生産に60億ポンド、常時稼働する生産拠点に15億ポンドを投資し、最低でも新しい武器生産工場を国内に6ヶ所新設する

⑥潜水艦建造能力への継続的な投資を通じて生産を拡大し、18ヶ月毎に潜水艦を1隻建造できるようにする

出典：MBDA

⑦英国はAUKUSプログラムを通じて攻撃型原潜を最大12隻まで増強する。

⑧欧州における抑止力を強化するため最大7,000発の新型長距離兵器を国内で製造する

⑨海軍は有人戦闘機、ACP、使い捨てのドローン、最終的には空母の飛行甲板から発射可能な長距離ミサイルで構成された欧州初のハイブリッド航空団に移行する

さらに国防戦略の見直しの中では「冷戦終結後の戦力構造は非正規勢力との紛争に最適化されていたが、これから備えなければならない脅威には社会全体の戦争準備、国内防衛、回復力、産業動員が必要になる」「国防とは戦争に備えることで脅威を抑止し、それが失敗した場合には最終的な保険を提供する役割を果たさなければならない」と述べており、抑止力が10倍強化された陸軍とは「20-40-40という新しい戦闘概念」のことだと思われ、これを達成するための陸軍兵力増員はたったの3,000人に過ぎないため「AI、ソフトウェア、長距離兵器、ドローンが果たす役割が非常に大きい」と示唆している。

出典：British Army

Timesが31日に報じていた「駆逐艦とフリゲート艦の数を14隻から25隻に増強する」という部分について国防戦略の見直しの中で具体的な言及はなく、空母の改造とは「飛行甲板から航空戦力だけでなく長距離精密誘導ミサイルも投射できるようにする」という意味で、UK Defence Journalも「空母の役割が単なる戦闘機の発着艦から『長距離火力も提供できる多領域攻撃プラットフォームへの転換』を意味し、クイーン･エリザベス級空母の運用上における柔軟性と攻撃力が飛躍的に向上する」と指摘しており、もう艦種の肩書きではなく「どんな能力を戦場に投射できるか」が重要になっているのだろう。

さらに「政府がF-35Aと戦術核兵器＝B61の取得を検討している」と報じられていた部分についても、核抑止分野に対する勧告事項の中で「NATOの核抑止任務への参加強化を検討しなければならない」「参加強化による潜在的な利益と実現可能性について米国やNATOと協議を開始すべきだ」と、空中分野に対する勧告事項の中で「今後10年間でF-35の追加取得が必要になる」「軍事的な要件をより高い費用対効果で実現するためにはA型とB型の両方を導入する必要があるかもしれない」と述べており、Timesは「F-35Aの取得はB61の運用を示唆している」と指摘している。

出典：BAE

因みに国防戦略の見直しは「GCAPへの投資と平行してACPへの投資も検討すべきだ」「ACPは第4世代、第5世代、次世代戦闘機と協調して運用され、海軍の空母からも運用できるよう設計されなければならない」とも述べており、調達数を削減したE-7Aについても「予算が許せば追加調達するべき」と、航空輸送力についても「A400Mの増強か民間機の活用を検討すべき」と、Hawk T2についても「調達コストに優れたジェット練習機で更新すべき」と指摘した。

英国はGCAP、F-35、E-7Aに対する投資を続けるよう勧告し、投資額から言えばGCAPの存在感は非常に大きいのだが、国防戦略の見直しの中で大きなウェイトを占めているのは原潜を含む核抑止、長距離兵器、ドローン、通信、AI、ネットワークいった分野で、管理人の印象では「もう変革の中心はドローン、ドローン、ドローン」と叫んでいるに等しい。

出典：Royal Navy

追記：国防戦略の見直しは英国が重視する戦略地域についても「インド太平洋地域」から「本土、欧州、大西洋地域」に変更されており、今後もクイーン･エリザベス級空母の極東展開が継続されるかは未知数だ。

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※アイキャッチ画像の出典：UK Ministry of Defence