POLITICO Europeanは今回のNATO首脳会議について「欧州の加盟国にとってトランプ大統領のご機嫌取りは最優先事項ではない」「トランプ大統領による同盟批判に驚いた者は誰もおらず、以前ほど深刻には受け止めていない」「トランプ大統領はまるでオオカミ少年のようだ」と報じている。

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少なくとも2030年までにはNATO全体の国防費において欧州は米国とほぼ対等になるだろう

トランプ大統領はNATO首脳会議の演説で対イラン作戦を支持しなかった欧州の加盟国を非難、特に対イラン作戦に関連して国内の基地使用を拒否し、昨年のNATO首脳会談で合意した総額5.0%（国防費3.5%＋安全保障関連1.5%）のうち3.5％引き上げを拒否するスペインについて「スペインは見込みがない。我々はもはやスペインといかなる貿易取引も望んでいない。ついでに言えば関係も断ち切りたい。スペインはNATOにおいて極めて劣悪なパートナーである。彼らは活動に参加せず、負担金も支払っていない。スペインとは一切関わりたくない。訪問も含め、スペインとのすべての貿易・通商関係を遮断するのだ」と発言。

出典：NATO

さらに「米国にとってグリーンランドは極めて重要であるがデンマークにとっては重要ではない。事実、デンマークが1日足らずでナチスに蹂躙された際、ヒトラーがたった1日で彼らを打倒して占領したとき、彼らは我々にグリーンランドの保護を要請してきた。実際に我々はグリーンランドを手に入れたのに愚かにも返還してしまったのだ」と述べたが、NATO首脳会議終了後の会見では「今日を締めくくる言葉はただ一つ、それは団結だ」「今回の会合は素晴らしい会合だった」と述べ、総額5.0%を受け入れていない国についても「彼らはいずれ受け入れるという予感がある」と述べるに留めた。

POLITICO Europeanは今回のNATO首脳会議について「加盟国はトランプ大統領の強気な発言を冷静に受け止めた」「トランプ大統領から幾らかの称賛を引き出すことに成功したが、もはや加盟国にとってトランプ大統領のご機嫌取りは最優先事項ではない」と報じている。

出典：NATO

“欧州のNATO加盟国は首脳会議においてトランプ大統領の機嫌をとるため最善を尽くした。その努力の成果はまちまちであったが、何れにせよそれは彼らの最優先事項ではない。欧州諸国およびカナダはトランプ大統領に対する無条件の融和姿勢と恐怖から、より慎重なアプローチへと舵を切りつつある。幾度となく繰り返されるトランプ大統領の脅しに対処してきた経験が、彼らに交渉への自信を与えており、この傾向は自国の国防費増額によってさらに裏付けられている。その変化の核心は「我々が国防費を増やしているのは米国のためではなく、我々自身のためである」という姿勢だ”

“ルクセンブルクのベッテル外相は「私はトランプ大統領を喜ばせるためにここに来たわけではない」「私がここに来たのは純粋に抑止力へ焦点を当てた安全保障環境に対する責任を果たすためだ」と述べ、NATOの外交官も「トランプ大統領の言動に慌てふためくのはもううんざりだ」と述べた。トランプ大統領は国防費の支出が不十分だとみなす同盟国、対イラン作戦に協力しなかった国々に対していつものように非難を展開し、デンマークからグリーンランドを取得するという過去の持論を再び持ち出したが、加盟国が動揺することはなかった。ラトビアのような米国の強固な同盟国を含め各国首脳は次々とデンマークを支持して結束を固めた”

出典：NATO

“ベルギーのデウェーフェル首相も「イランの核兵器保有を阻止する軍事行動は正当化されるものの、作戦が周到に計画され適切に実行されたかどうかは別の問題だ。あまり順調には進んでいないように見受けられる」と述べて、米国の対イラン作戦を痛烈に批判した。火曜日に公表されたNATOの暫定データによると欧州とカナダは昨年の国防支出を20％引き上げており、2026年にはさらに11％増額する見通しである。これは米国を除く31の加盟国がNATO全体の国防費の43％を占めていることを意味し、トランプ大統領を刺激しないようはるかに慎重になっていた昨年と比較すると若干の変化がある”

“NATOの外交官は「トランプ大統領による同盟批判に驚いた者は誰もいなかった」「トランプ大統領の批判は引き続き真剣に受け止める必要はあるものの、人々は以前ほど深刻には受け止めなくなってきている」「トランプ大統領はまるでオオカミ少年のようだ」と述べ、王立防衛安全保障研究所（RUSI）のエド･アーノルド氏も「同盟国の国防支出増加によって米国の影響力は低下している」と指摘した”

De NAVO-top in Ankara zit erop. Mijn drie belangrijkste bevindingen na twee bijzonder intensieve dagen. 👇

Europees zelfrespect

Heerste er op de vorige NAVO-top nog angst voor de toorn van Trump, dan was daar dit jaar veel minder te merken. De Europese strijdkrachten zijn zich…

— Theo Francken (@FranckenTheo) July 8, 2026

“ベルギーのフランケン国防相はPOLITICOの取材に「欧州は5年から10年の間に通常兵器による自国防衛を自ら担えるようになるだろう」と述べ、SNSにも「前回のNATO首脳会議ではトランプ大統領の怒りに対する恐怖が存在していたが、今年はそれが目に見えて減っていた。欧州の軍事力は急速かつ強力に自己強化を進めている」「我々はトランプ大統領の機嫌をとるためにそうしているのでなく、取り戻した欧州の自尊心のためにそうしているのだ」「この大陸は我々の故郷なのだから」と投稿した”

トランプ大統領のNATO加盟国に対するトーンは非公開の場と公開の場で大きく異なっており、非公開の場は加盟国の首脳に対して穏やかな口調でポーランド、ドイツ、バルト三国の国防費増額を称賛し、一部の国の国防費が少なすぎると不満を述べたものの、スペインについては直接言及せず、グリーンランド問題についても沈黙を守っていた。

🔴 EN DIRECTO

El jefe del Ejecutivo, @sanchezcastejon, comparece ante los medios de comunicación tras la cumbre de la OTAN.#NATOsummit https://t.co/kJzLsHeLTi

— La Moncloa (@desdelamoncloa) July 8, 2026

スペインのディフェンスメディア＝Infodefensaも「サンチェス首相は昨年の首脳会談で承認された能力要件達成（NATO加盟国の中で7番目の進捗率）に向けてスペインが前進していると表明し、この説明はトランプ大統領からも好意的に受け止められた」「サンチェス首相とトランプ大統領の会話も友好的なもので特に緊張感はなかった」と報じ、この話はドイツのメルツ首相の発言とも一致している。

ベルギーのフランケン国防相はSNSの中で「米国は今後数年間で欧州防衛のNATO任務（NATOが定める防衛能力要件）から徐々に撤退するだろう」と述べており、米国を除く加盟国は米国依存から自主的な欧州防衛へと移行することを受け入れ、それを支える国防費増額も軌道に乗りつつあるため、米国の軍事力を背景にした欧州への影響力は今後5年から10年の間に大きく低下するはずで、少なくとも2030年までにはNATO全体の国防費において欧州は米国とほぼ対等になるだろう。

出典：NATO

欧州は一部の軍事能力において米国依存からの脱却に時間がかかるかもしれないが、米国も欧州の防衛市場から米企業が締め出されることを望んでおらず、欧州と米国は互いに利用できる部分で関係を維持していく可能性が高く、現在のような一方的な態度も2030年代に入れは消滅するだろう。

ちなみにトランプ大統領はゼレンスキー大統領と会談中「我々は日本イスラム共和国（Islamic Republic of Japan）から111発のミサイル攻撃を受けた」と、さらに記者団に「プーチン大統領への質問はあるか？」と述べ、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領をいい間違えたことに気づくと「（プーチン大統領に）何か聞きたいことはあるか？私が彼にその質問をするので」と誤魔化した。

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※アイキャッチ画像の出典：NATO