台湾メディアのコモンウェルス（CommonWealth Magazine）は台湾有事に関する世論調査の結果を12日に発表、58.8％の回答者が台湾有事に米軍が介入することを期待していると報じているが、その他にも中々興味深い数字が幾つも並んでいる。

参考：民調解密》6成民眾不擔心兩岸開戰　台灣人多相信美國挺台？
参考：Poll: 60% of Taiwanese expect US military to fight for Taiwan

民主進歩党も国民党も「台湾を守るため全力を尽くす」というバイデン政権の言葉を馬鹿正直に信じるのは危険という認識で一致か

まず「1年以内に中国による台湾侵攻が発生すると思うか？」という質問に回答者の63.7％が「発生しない」と答えており、1年前の調査よりも15ポイント以上増加するという結果に民主進歩党の羅致政氏は「台湾人が中国との緊張状態に慣れていることに関係がある」と分析したが、国民党の黃介正氏は「中国軍の軍事的脅威の高まりを認めることは兵役延長や緊急時の訓練など代償を支払うことを認めるようなものなので、現実を直視したくない台湾人の実情が反映されている」と悲観的な見方を示した。

さらに「中国による台湾侵攻が発生した際、米国は台湾を救うために軍を派遣すると思うか？」という質問に回答者の58.8％が「派遣する」と答えたが、ここでも民主進歩党と国民党は異なる見解を示しているのが興味深い。

出典：Fronteiras do Pensamento/CC BY-SA 2.0 フランシス･フクヤマ氏

現在の米国はベトナム戦争後と同じでアフガニスタンとイラクでの失策に国民の不満が高まっており、これ以上米国人が海外で命を犠牲にすることを容認できなくなっていると主張するフランシス･フクヤマ氏（著名な米政治学者でスタンフォード大学上級研究員）の話を引用して国民党は「米国を当てにするのは台湾にとって大間違いだ」と語り、民主進歩党は「米国は第一列島線に穴が空くことを望んでおらず台湾が勝手に中国へ降伏することは許されないが、緊張感が高まれば米国は台湾の防衛計画や徴兵計画に口を挟み内政干渉の度合いを高める可能性があるため、どちらにしても台湾にとって歓迎すべき事態ではない」と述べ複雑な台湾の事情が垣間見える。

民主進歩党は「若者は米国との国交断絶を経験していないため『米国が絶対に台湾を見捨てることなく無条件で助ける』と信じている」とも述べており、民主進歩党も国民党も「台湾を守るため全力を尽くす」というバイデン政権の言葉を馬鹿正直に信じるのは危険という認識（程度の差は存在する）で奇妙にも一致してしまった。

最後に「台湾は米国と中国との関係をどうするのが良いのか？」という質問に回答者の46.7％が「米国と中国のそれぞれと同程度に関係を保つべき」と答え、31.1％が「米国との関係を優先するが中国とも平和的な関係を保つべき」と答え、6.4％が「中国との関係を優先するが米国とも平和的な関係を保つべき」と答え、民主進歩党は「我々の答えは非常にシンプルで脅威は中国だ」と強調したが過度に米国との関係を深化するのは危険で「中国を理由に米国の言いなりになるべきではない」と釘を刺している。

出典：DoD News photo by EJ Hersom

つまり台湾を舞台にした米中のゲームにおいて米国を選んでも中国を選んでも台湾の自主性を毀損するだけなので「台湾が中国との戦争を回避して生き残るためには米中間で踊り続けるしかない」と民主進歩党は説明しており、管理人は勝手に「台湾は無条件に米国を中心とする西側陣営の支援を受けて中国の脅威に対抗することを望んでいる」と思い込んでいたが米国に傾けば中国侵攻を招き、中国に傾けば価値観の異なる共産党に飲み込まれ、どちらかを一度選択すれば以降の台湾に選択肢はなくなる＝自主的な決定権がなくなるので米国と中国の間でバランスを取り続けるしかないという意味だ。

因みに40歳以下と以上で台湾独立や中国や米国との関係に大きなギャップが存在し、40歳以下の回答者は自分たちが中国人ではなく台湾人だというアイデンティティを持ち「台湾の独立を支持して米国を信頼する」と応える割合が高く、40歳以上の回答者は自分たちが台湾人であると同時に中国人でもあり「中国の力が米国を凌駕する」と考えている割合が増加、特に中国との関係についての質問に回答者の45.7％が「現状維持」と答えたが40歳以下の回答者は「台湾は独立しても中国との関係も平和的に維持すべき」と考える割合が多い。

※アイキャッチ画像の出典：中華民國總統府/CC BY 2.0