台湾メディアはトランプ政権が要請するGDP比10.0%の国防支出について「実現不可能」と報じ、Breaking Defenseは日本が約束したGDP比2.0%の国防支出について「国民は防衛予算の増額を支持しているものの高額な税金を支払うことには躊躇している」と報じた。
参考:Awful optics: political fighting in Taiwan stalls part of defence budget rise
参考:廖宏祥專欄:美軍百萬兵力、僅900名將領,台灣17萬兵力卻有310名將領…台灣國防支出其實並不低!問題出在這2點
参考:Japan’s big missile plans face hurdles at home and in the US
防衛費増額のための財源確保にも苦労している状況で「米国と中国が政治的取引を行うかもしれないという懸念」まで加わると、日本の安全保障はどうなってしまうのかと不安になってしまう
豪シンクタンク=ASPIは21日「台湾の主要政党は国防支出を2.47%から3.0%以上に引き上げる頼総統の方針を支持しているが、この国の政治闘争が国防費増額の一部を阻止し、これは『国を守るため決意が欠如している』という印象を与えるため台湾とトランプ政権の関係を損なう恐れがある」「トランプ大統領が国防政策次官に指名したコルビー氏は上院の公聴会で『最低でも台湾はGDPの10%を国防費として支出する必要がある』と述べ、蔡前総統はTimesの取材に『喜んで武器調達に追加投資する用意がある』と答えたが、問題は中国寄りの政党が議会で過半数を占めて財政措置の手続きを進められないことにある」と指摘。

出典:中華民國陸軍
台湾メディア=今周刊は「コルビー氏の要請に応じれば政府予算に占める国防予算の割合は80%以上になり、今直ぐ戦時経済に突入することになる。台湾は国防投資を加速させる必要があるもののコルビー氏の要請は実現不可能」「本当の問題は国防予算の額ではなく非効率な資金の分配だ」「例えば国防予算は半分以上が人件費に消えている」「この問題の主な原因は人員構成における将校の割合(将校と兵士の割合が1対3.8/諸外国は1対10)が異常に高く将軍が多すぎるのだ」「さらに伝統的な正面装備ばかり重視し、電子戦、ドローン、AIといった新分野への投資を軽視している」と批判したが、日本も厳しい目が向けられている。
Breaking Defenseは24日「過去10年間、日本の国防予算は着実に増加しており、岸田前首相は2022年に発表した防衛力整備計画の中で「安全保障関連の支出額を2.0%に増やす」と約束したが、そのための財源確保=税率の引き上げ計画は不透明だ」「あとを引き継いだ石破首相は昨年の選挙で過半数を失い、最近のスキャンダル(商品券問題)で評判が悪くなる前から増税を推進できるか疑問視されてきた」「取材に応じた慶應義塾大学の神保教授は『防衛予算の増額には立法手続きが必要なのに政権はそれを避けてきた』『つまり岸田政権が決定した5ヶ年計画の財源は未だに確保できていないという意味だ』と述べた」と報じた。

出典:ATLA Official Channel
“神保教授は「一般的な国民は防衛予算の増額を支持しているものの、実際に高額な税金を支払うことには躊躇している」「さらにNot in my backyard(必要性を認めても我が家の裏庭にはお断りという意味)の問題もある」「抑止力において数千発のミサイルを九州に配備することは重要だが『これを中国が狙うかもしれない』という懸念も生じさせ、これに対処するには前例のない政治的取引が必要になるかもしれない」と指摘したが、日本は円の下落によって武器の調達コスト増にも頭を悩ませている”
“石破首相はトランプ大統領との会談で「あらゆる能力を駆使して日本を防衛する」という誓約を引き出すことに成功したが、コルビー氏は上院の公聴会で今月3日「日本の防衛努力の向上はあまりに遅く、中国や北朝鮮の脅威を考慮すると2.0%の投資額では殆ど意味がない」「日本は出来るだけ早く3%以上の資金を国防費に充てるべきだ」と述べ、その直後にトランプ大統領も「我々は日本を守らなければならないのに、日本は我々を守る必要がないという興味深い取り決めを交わしている」と述べて間接的に日米安保の構造を批判した”

出典:Donald J. Trump
“日本と米国は防衛を含む重要分野での協力が続くと予想しているが、トランプ大統領は在日米軍駐留費用負担の大幅引き上げを日本に要求する可能性が高い。さらにウクライナ支援の撤回やNATO加盟国に対する敵対姿勢の強化などは「トランプ大統領が日米安保やインド太平洋地域の安全保障体制をどう扱うのか」という疑念を生じさせている。神保教授も「日本の外交・防衛関係者は警戒感を強めている」と指摘し、岸田首相が発言した「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という言葉は新たな意味を持ち、米国と中国が政治的取引を行うかもしれないという懸念を浮彫りにしている”
石破首相はコルビー氏の発言に「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」と述べたものの、あれだけ強行なAmerica Firstを貫くトランプ大統領を前に「同じことを言えるのか」は謎で、防衛費増額のための財源確保=増税にも苦労している状況で「米国と中国が政治的取引を行うかもしれないという懸念」まで加わると、日本の安全保障はどうなってしまうのかと不安になってしまう。
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※アイキャッチ画像の出典:US Navy
不安になるのはともかく、現実論として、日本の国力で中国に対抗できる訳がありません。技術、経済、資源、軍事、人口、どれをとっても足元にも及ばない。第二次世界大戦と同じ末路を辿ることにならないよう、進むべき道を再考した方が良いかと思われます。
中国と仲良くするためにこそ軍事力が必要なのではないでしょうか?いざとなれば海上侵攻を跳ね除けるだけの力は持っているが、そんなのは本意では無いので仲良くしましょう!と大手を広げて仲良くするんです。テーブルの下で拳銃突きつけ合うくらいの腹芸が出来なくて外交が出来ますか。
軍備なき友好は単なる屈従で、とても健常者の考えることでは無い。ましてや日本は米中のパワーがぶつかり合う最前線であって、韓国のようにコウモリ外交を行おうものならかえって双方からの信頼を失い、日本を舞台に米中が代理対決を繰り広げて日本の安保環境が壊滅的に悪化するのが目に見えてる。
まるで中国の工作員のような考え方をするよりも、安倍政権下における日中善隣を目指すべきです。防衛力を強化し、台湾や米国との連携をふかめてもなお中国との関係は良好で、互いに貿易で大いに潤ったあの時代、あの関係こそあるべき姿です。それを実現するためには現状の自衛隊の能力では不足しており、強化は不可欠です。
中国の立場になって考えれば分かるけど。日本の軍事費5兆円から10兆円になっても、中国の態度はあまり変わらないんだよ。
中国は世界最強最大のアメリカ軍、軍事費100兆円と対抗する気なんだから。
実際、日本が軍事費増やすことに、あまり騒いでないでしょ。軍拡だとか。
既に指摘されていますが、日本が今の軍事費をたかだか2倍か3倍にしたところで、中国にとっては何でもありません。歯牙にもかけないでしょう。中国は今や、アメリカをも凌がんとする地球最強の軍事国家であり、経済大国であり、工業、技術大国で、さらに食料も資源も人口も持久できるスーパーパワーな訳です。それを相手に攻めてきても守り切れる体制を整えよう、ではなく、まずはどうやって友好関係を築いて攻められなようにするか、でしょう。
そりゃ日本単独なら、だいぶ分が悪いでしょうね。
それこそ核兵器でも何でも作るしかない。
でも米国は日米安保破棄とは言ってないです。
防衛費増額と、日米の関係を平等にしろと言ってるのですけど?
米国の言い分は、別におかしなことでは無いです。
中国の将来は、米国ではなく北朝鮮ですよ。
不動産バブルの崩壊で、日本の失われた30年コースが確定してるのに、今さら経済大国だなんてね。たまには母国に帰って現実を見たほうがいいぞ。
地球最強の軍事国家と言っても、指揮系統がずさんすぎて戦争なんて出来ないでしょ。
そもそも、石油を海外依存してる中国は、継戦能力なさ過ぎて脅威に感じませんよ。
国民党が台湾に逃れてから半世紀、未だに手も足も出せないし、艦船をいくら作ってもムダ。フーシ派に手こずる米海軍同様、中国軍がいくら躍起になっても、海を渡ることなんて不可能。
日本や台湾の中華民国と、中華人民共和国で、継戦能力を比較するなら、中華人民共和国の方が強いですし。
日本と台湾は、海上封鎖されたらお手上げです。
ウクライナは黒海を封鎖されて、海運会社のウクライナ便も運行停止になりましたが、陸路貿易でどうにか凌いでいますけど。
日本と台湾は、耐えられません。
そのための長距離ミサイルの大量購入です。
太平洋側まで中国の艦船が出てくることを阻止できれば、
日本の海上封鎖はできませんよ。
台湾も一時的ならともかく、何年も包囲し続けるのは無理でしょう。
大型の艦船は偵察衛星で発見でき、足が遅いので制空権外からの長距離対艦ミサイルでやられます。
ミサイルの数なら、日本や台湾の方が劣勢ですし。
航空機や潜水艦や機雷による封鎖に対抗するには、長距離ミサイルだけでは足りませんし。
封鎖の抜け道でも、主要港が比較的狭い範囲に近接して存在する日本や台湾の方が抜け道を作りにくくて不利です。
それに、海運会社の運行停止も。
現実問題として中国は日米に海上封鎖される側だが
中国は陸路も使えます。
日本と台湾の方が不利ですよ。
陸上輸送で海運を代替できる訳ないでしょ。
外洋に接しておらず他国が支配する海峡を通らねば何処へも行かれないのが中国の地政学上の致命的問題点。
更に尖角周辺海域に機雷を撒けば上海以北の黄海沿岸地域が丸ごと封鎖されて窒息する。
FFMに機雷戦能力が付与されてる理由がこれ。
共に戦ってくれる同盟国の居ない孤立無援の中国は外洋の出口を塞がれれば為す術が無く、通商破壊戦に対応できない。
中国はミャンマー、ロシア、中央アジアにパイプラインを建設して陸上輸送を増やしたり、マラッカ海峡を通らない海上輸送を増やすことで「マラッカ・ジレンマ」を緩和しています。
また、中国軍の対機雷戦能力は近年大きく向上しており、量的能力は日米を上回り質的能力は無人水上艇を中心に高まっています。
中国軍の海軍力や空軍力も考えると、「尖角周辺海域に機雷を撒けば上海以北の黄海沿岸地域が丸ごと封鎖される」は楽観的な考えかと。
米国に喧嘩を売ったらどこに製品を売るつもりなのか
封鎖されんでも太平洋海運が要らなくなるだろ
「中国は地球最強の軍事国家であり、経済大国であり、工業、技術大国で、さらに食料も資源も人口も持久できるスーパーパワー」という主張は誤りですが、日本と中国の不動産バブル崩壊は状況が異なります。
中国の金融機関は不動産企業に対する融資が少なく自己資本率が高いので、日本のように金融機関が立て続けに破綻していません。
また、中国のハイテク部門は2026年までに不動産部門に匹敵する成長源になると見込まれており、「中国製造2025」も目標の大部分が達成されました。
「中国軍の指揮系統は杜撰」と思う根拠が不明ですし、石油の輸送は陸路(パイプライン)やマラッカ海峡を通らないルート(中パ経済回廊)を構築中です。そもそも中国はNEV等の普及を通じて石油の消費量を減らす方針ですね。
中国が台湾に手を出せないのはアメリカがケツ持ちだったからです。台湾単独では中国に対抗てきません(台湾島を包囲・封鎖されて兵糧攻めにされる)。
抑止力という概念について少しは勉強してから書き込んでいただきたい。
ビビリの諦め従属靴嘗め外交では平和は保てない。どんどん付け入られ奴隷になるだけ。
歴史上中国が日本に攻めてきたのは、鎌倉時代の元寇だけです。元はモンゴル系王朝で、「日本は黄金の国」と思い込んでいましたが。
現代の中国は、日本が資源の乏しい国であることを十分知っていますし。
日中間に戦争の火種となるような人種民族問題や宗教問題はありませんし。
尖閣(釣魚)の領土問題にしても、中国は戦争で解決するつもりはありません。台湾の武力統一さえ自重しています。ましてや尖閣で戦争など、損得勘定を考えたら起こりえない。
中国は孫子の兵法の国です。
日本は反孫子の国、特攻隊の国ですけど。
軍拡競争しようとしても、日本は中国に対抗できません。
尖閣の領土問題ってなに?
日本固有の領土であり、領土問題は存在しないのですが?
中華人民共和国と、台湾の中華民国は、いずれも、
「釣魚(尖閣)は我々の領土である、昔の中国が先に発見し命名し地図に記載していた、ポツダム宣言に基づいて日本から取り返した」
と主張しています。
ポツダム宣言では、
「北海道・本州・四国・九州の4島以外の小さな島々は、どこが日本の領土に含まれるか否か、連合国が決める」
旨を述べていて、
日本は同宣言を受諾し降伏文書に調印しました。ゆえに、
「釣魚(尖閣)は日本ではなく中国の領土に含まれると、中国が決めた」
・・・という主張は、合理的です。
中国の屁理屈をつらつら書いて、合理的だと主張されても、議論にならないんですよね。
こんな所にまで世論工作しないでください。
また、あんたか。
日本が中国に勝つ必要などありません。
中国が日本に勝つには犠牲が多すぎると認識できる戦力を保持すればそれでいいのですわ。
それが出来てないから問題って話なんじゃ…
頭おかしい中国人工作員扱いで草
日本の話題とみたらいの一番に飛び付く日本は駄目だBot君
記事も読まずに1コメしたでしょ
勝てなくても侵略すれば手痛い打撃を受けると認識させれば侵略自体を思い止まらせることができる、いくら軍事大国でも日本相手に手痛い打撃を受けずに勝つなんて無理だからな
中国人って中国は人口の割に国力も全く大したことないのに何をそんなに「大国、大国」とドヤれるのかが不思議、人口14億な上にあれだけ野心的なんだからとっくにアメリカが足もにも及ばない覇権国にもなっててもおかしくないからな
勝てなくても侵略すらば痛手を受けると認識させるば侵略自体を思い止まらせることができる、いくら軍事大国でも日本相手に痛手を受けずに勝つのは無理だからな
駐留経費の大幅引き上げといっても、現状年間3000億円程度の思いやり予算を3倍の1兆円くらいにしてやればトランプは大喜びで手のひら返すでしょ。日米同盟麻痺させて自国で20兆30兆の防衛負担を食らうくらいなら、追加の7000億円ぽんと上げてトランプのご機嫌でも取っておけば良い。どのみち対中抑止用に弾薬備蓄が必須だから米製の対艦ミサイルの類を追加調達もオマケしてやればトランプはたちまちホクホク顔よ。「日本を見習え!」って諸外国に言いふらすだろうし、7000億でそれが変えるなら安いもんよ。
では、その 7000億円は、国民に等しく負担してもらうために消費税を増税するということで賄いましょう。
たかだか1人あたま年間7000円をひねり出すために消費税を上げるとか財務省強欲すぎる
「国として必要なのは分かるが、自分の負担が増えるのはお断り」という傾向は全世界で言われていますね。
個人の自由があらゆる国に広まっていることによるものでしょう
個人の自由によって国がやる事が制限された結果、結果として国が弱体化して、国が弱体化したことで個人の自由が出来なくなる…みたいな本末転倒な世界になりそうな気がします。
とは言え、強権政治が望ましいわけでもないので、本当にこの問題はどう解決するべきなんでしょうね…
「御恩と奉公」が相互的であったように、「義務と権利」を認識レベルで固め直す必要があるでしょう。「個人の自由という権利」は、「所属集団への貢献義務」を先に果たした後で、“取得権”として、報酬として獲得するものでなければならない。先に“既得権”として個人の自由があれば、『ズルい持ち逃げ』を考える者らばかりになるのは火を見るよりも明らか。(自由権を振りかざして好き勝手に批判はするが、共同体への貢献は一切しない。日本の野党はその具体例)。集団への自由な発言権を得たければ、先に集団への貢献をせねばならない。
「人間は生まれただけで権利を有する」という考え方は、人間には遠すぎる理想論に過ぎなかったのでしょう。権利の持ち逃げを考えるズルい人間が一人もいない社会でしか実現不可能な、空論だったと。どんなに強権を行使しようとも、人間からずる賢さを除去することは不可能でしょう。
WW2〜冷戦時と比べて、累進破壊が進んで庶民の負担は比べ物になりませんしね
昔はアメリカですら所得税の累進最大94%とかやってました
別に日本に限らないけど、特に先進国の国民は傾向が強いと思うがあれもこれも支援が必要だとか国がやれとか軍事費増加とか福祉強化とか要求はものすごいけど、その対価の増税は一切許さないってのが多いので、日本の防衛費増額もそうだし欧州の軍事費拡大もその担保となる増税という国民の負担拡大って出来ないんじゃないかと思ってる。
借金が多くない欧州特にドイツは借金増やせば何とかなるんだろうけどすでに日本はこれ以上歳入の借金比率を上げるわけには行かないし、年数千億円単位で増加し続ける社会保障費の為に他の予算が喰われる現状。
単純に考えて継続的な防衛費増額とか長距離ミサイルの大量配備とかは絵に描いた餅ではないかと考える。
つまり、今の日本国という仕組みは詰んでいる。瓦解と滅亡をどの程度先送りにし、「次の政体」へ繋げるかの段階に入ってきてますね。敗戦から80年間、一つの体制の実運用期間としてはそこそこ持った方とは思います。
世論はもっと多様性がある。
福祉整備します。消費税無くします。みたいな政党は支持率が低い。
福祉整備します。多少の増税okが10年くらい前は多かった。
今は、、、なんだろね。
不安になってしまう。と言われましても、小市民にできることは精々、事が起こった場合にどうするのか、端的には逃げられるうちに逃げるのかどうか次第により備え蓄え、どちらの場合でも覚悟を決めておくことくらいでしょう。
少なくとも、大地震よりははるかに分かりやすく前兆があるはずなのですから。
後は、覚悟を逃げるではなく戦う方向に決めたならば、誰を敵とするかもですね。
中国やアメリカを敵として国家団結を唱えて戦うも一案。自民党や既存政党といった「自国の上級層」を相手に闘争を開始するも一案。年齢で日本を分断し、若年と老年層の階級闘争という血みどろの革命を選ぶも一案。これらもまた、潮流の変化、変動の兆しは随所に現れるでしょうが、次代の日本に「どういった国の形を望むか」で個々人の選択は別れそうです。無論、ひたすら逃げて、戦うことを選んだ者達の闘争の結果に乗っかる、というのも一案です。
小さな島国なのにどこに逃げよと…
小市民ならなおさら逃げる場所は国内に限られるのに
約百年前の日米戦と違って
国内は日本人だけではなく
大量の便衣兵なんかが登場するだろうから
安全な場所など無さげ
仮に中国が攻めてきて占領され支配されるのが国力差上で不可避で島国である故に逃げることも無理ならば
小市民は「中国語の勉強」でもしておくのが一番の生き残り策でしょうな。
なろう小説の主人公にでもなったつもりでゲリラ戦をやりたいと言うなら別に止めやしませんが。
先の大戦でわかりきってることは周辺国全てを敵に回すのは破滅を呼ぶということ
中国が敵になるのならアメリカにつけばよいし逆もまた然り
フィンランドのようにのらりくらりが一番良いと思うけど。最近のNATO加盟は早まったなと。仕方ない面はあるが
その点日本は島国なので運が良いんだけれど。韓国の地政学的なことを考えると同情を禁じ得ない
あとこれ以上の増税は自分も反対。戦う前に滅ぶ
仮に中国と組むなら、北朝鮮とロシアとの関係改善も必須となる。米国との連携を深めるなら、韓国や台湾を同盟勢力としなければ中露朝に付け込まれて孤立する。非常に難しい判断でしょうが、国の方向性として決めねばならない大政治課題としてありますね。優柔不断で中立を選ぼうとすれば、まさに完全孤立に陥るでしょうし。
日本の場合は1億%意思の欠如でしょ
老人の医療費9割OFFなんて破滅的な放蕩政策やってんのに
たかだか10兆円の防衛費が出せないなんて
「自民党にやる気がないから」意外に説明出来んわ
自民党は「政治」担当ですが、行政機構と最高裁判所などにもやる気が微塵もないから、も付きますね。ついでに言えば国民一人ひとりにもやる気はない。
文科省が硬直化すれば、教育は停滞。厚生労働省が硬直化すれば、医療機関も停滞。法務省が硬直化すれば、警察機構として時代に合わなくなった悪法を遵守するだけの国家の邪魔者に成り下がる。『決断に関わる意思の欠如』が主要因というのは全面的に同意です。
10兆円は膨大だよ。 7000億円あれば国公立大学、学費無料に出来るけど。金がないと言って学費値上げの世界なんだから。
人材育成費や科学技術振興費をケチります、防衛費ガンガン出しますは、まずいでしょう。
君のような日本人が声高々に、んな事言うから余計できへんのやろ。
増税は嫌う割には、口だけは達者だし
何も言わず黙っていれば防衛費は増えるのかね?
もうそんなフェーズじゃないことくらい良い加減気が付いたらどうなんだ
日本は通常戦力で中露朝から自国の領土領海EEZを防衛するのは不可能
人口・経済が縮小していくので10数兆円以上の国防費は無理でしょう
将来とも最適な核抑止防衛力は憲法改正と戦略核ミサイル潜水艦隊の創設
戦略核ミサイル潜水艦隊の開発と維持においくら万円かかると考えているんですか?
>>戦略核ミサイル潜水艦隊の創設
そんな金があったら恐らく対艦ミサイルを1万発備蓄できるでしょう
インド、パキスタン、イスラエルは、核不拡散条約の枠組みに初めから入っていませんが。
北朝鮮は、核不拡散条約の枠組みに一度入って後に抜けて、経済制裁されています。
日本も、核兵器を保有しようとすれば、経済制裁されます。貿易の米ドル決済やその他の外貨決済ができなくなれば、食糧もエネルギーも輸入できなくなりますが。
北朝鮮と違って、島国で周りが基本敵国故に
少しでも相手に擦り寄らなければ、まともに生きるのも難しいですね…
日本の立場は難しい位置に置かれてるものですね
日本に経済制裁する国はどこですか?
意味のある制裁をするのは中国ぐらいでしょう
核不拡散条約の締約国は、アメリカも含めて条約違反国・脱退国に制裁しますよ。違反・脱退がどこであれ。
日本が違反・脱退してもアメリカや西側は見逃してくれる、とでも思っていますか。
そんなことはあり得ません。
脱退する権力があるのに同盟国へ制裁する理由がわかりませんが?
NPT条約は脱退国への制裁義務はありません
日本は伝統的に、外圧に弱いです。
米国大統領は首相より上にある存在です。
つまりトランプが直接来て、国会で演説したら通るんじゃないですか?
今の日本は一部保守派でさえ「国防費は国債で」とか言い出す世紀末だからね。ポピュリズム極まってて防衛力整備どころじゃない。
そもそも、防衛力に限らず贅沢な社会保障までも享受しておきながら「増税はイヤ」がまかり通るのが終わってる。納税の義務を果たさず日本の公共サービスにタダ乗りしてる人たちといい勝負してるね。日本人丸ごと不法移民にでもなったのかな?
「増税はイヤ」というただの感情的反発は論外としても、【何を目的とした増税】か、【税の負担の公平性】については、人類史に国家権力が登場して以来、円滑に進んだ例の方が非常に珍しい難題ですね。前提となる日本の間違いとして、ホワイトカラーを優遇し過ぎ、ブルーカラーを冷遇し過ぎた。女性の社会進出やらSDGs云々で遊んでる都市富裕層と、汗水垂らしてインフラ整備に携わっている地方労働者層が「馬鹿高い国防費への負担」が同じでは反発が生じるのは当然。社会保障の享受度合いもまた、都市部、地方の階層ごとで差異がある以上、『公平な新税負担』など誰にも導き出せない。
スターリンのような「差別を一切しない大粛清」でもしない限り、不満と対立はなくならないでしょうし。
食料品や各種料金が値上がりして中下層の生活が圧迫されてるこの状況で、増税実施なんて事になったらマジで国がひっくり返りかねない
となると官僚が考えるのは生贄として富裕層への課税を行うおうとするだろうが、それを察知した連中は海外へ逃げ出す
そして余計に財政が逼迫するという……
『どうしたら良いんでしょうか?』って感じ
政権交代は起こるかもしれませんけど。
何であれ増税は不可避で、文字通り国がひっくり返ることは無いですよ。
ただしどこから取るかは難しいですが。
財産のある層から取るしかないでしょうね。
個人的には固定資産税の減免措置の縮小がありうるかなと思ってます。
あと住宅ローン減税の終了とか。
富裕層が課税されたら逃げるかというと、程度問題と思います。
日本で再度の政権交代(自民党野党化)が起こるには、ミンス時代を覚えている層がいなくなるかごく少数派になって、野党に政権が移れば日本の問題は解決すると思う少し知的にアレな層が多数派になるのが必要条件でしょうね。
?ミリオタニキ諸兄、そもそも台湾有事とやらは我が国とは
直接関係ありませんよね?中国の内政問題ですよ?
なぜ我が国が不安に怯える必要があるのでしょうか?
ロシアの太平洋極東軍事艦隊は、北海道侵略など全くできる
戦力はなく、中国は空母を増強し、世界中に拡散した自国の
利権を守ろうとして海軍を増強している段階です
我が国は「尖閣の守りを増強する」この一点で充分では?
これ以上のことは、我が国の領分を超えていると思います
直接的に関わるべきではないという点には、個人的に同意です。しかし、悪い方向にならないように不安を感じ、対策を決めねばならない事柄でもあります。
台湾は中国の内政問題→米国が介入してしまう→拗れる→大規模紛争→日本も援軍ないし軍事援助を強いられる。は十分に起こりえる、「起きて欲しくないシナリオ」です。
ウクライナは旧ソ連の内政問題→欧米が介入してしまう→拗れた→大規模紛争→G7の一員として日本も資金援助、ロシアへの制裁を強いられた。という嫌な前例が身近にありますので。そうならないように業腹ながらも米国への発言権を維持するために軍事への税負担、日米同盟の強化というのも、選択肢の一つとしては上がりうるでしょう。
『台湾は中国の内政問題』という言葉だけでも、国連で異論百出で揉めるので、穏便に済むわけもなく。
台湾の中華民国は、国連から追放され、中華人民共和国に取って代わられた存在です。
国連加盟国の圧倒的大多数は、中華民国を国家として承認していません。
「台湾問題は中国の内政問題」というのも、それらの大多数の国は異論を唱えません。
ウクライナとロシア・ドンバスの戦いについては、欧米は軍事介入できません。
中国が台湾の武力統一を実行する場合でも、同様です。
核抑止力が機能しますから。
中国が台湾を海上封鎖を宣言しても米軍や自衛隊の艦が護衛して突破しようとしますよね
今のトランプ政権なら中国軍の海上封鎖を突破しないと思いますよ。
だから台湾にGDP比10%の国防支出を求めたわけでして。
日本の1885年〜1936年度の軍事費はGDP比平均5.1%でしたので、GDP比10%の国防支出は確実に台湾の国力を低下させます。
台湾の人達の不満も高まるでしょうし、逆に中国主導で穏便に統一できそうですね。
日台安保条約も米台安保条約も存在しません。
日中平和友好条約は存在しますが。
日本もアメリカも、台湾の中華民国と国交断絶して、中華人民共和国と国交正常化したのです。
中国が台湾の海上封鎖を実行したら、日米は参戦できません。
集団的自衛権を主張できませんし。
中国の核抑止力が機能しますから。
中国が海上封鎖を宣言して哨戒させます
日本が海上封鎖を無視する宣言を出して日本から台湾への貨物船を自衛隊の護衛付きで運行します
中国が護衛艦へ撃てば自動的に日本が参戦します
介入する必要はないのです
中国は目標を台湾に絞って奇襲攻撃から始めなければいけません
在日米軍基地には手を出さず
中国はやるなら目標を台湾に絞って奇襲かつ速攻で、在日米軍基地には手を出さず。
もし失敗してもさっさと手を引けばどうにかなりそうです
中国が安全な距離をとって台湾を海上封鎖する場合、日本の領海に中国艦艇が居座る事になります。
また、日本と台湾を行き来する船、貿易船も難民船一切合切に対し、間違いなく中国は臨検を行います(場合によっては攻撃も)。
なので、台湾侵攻が電撃的に終わらない限り、日本にとって台湾有事は他人事ではないです。
その際に我が国が屈服するか、反発するのか、あるいはいずれかの立場に立って参戦するのかはわかりませんが、外交カードを保持するためにも軍事力は必須です。
日本の領海は、基本的には海岸から12海里(約22km)までですよ。
中国が台湾の海上封鎖を実行する場合、日本の領海に居座る必要は全然ありません。
シーレーンという単語で調べてみよう!
「台湾有事は日本有事」の意味がわかりますよ
台湾問題はよその国の話とか言ってる時点で平和ボケですね。
台湾が陥落したら、中国海軍が直接太平洋に接するようになり、フィリピンと台湾の間のバシー海峡も完全に中国の影響下に入る。中東からのオイルルート、喉元にナイフを突きつけられた状態になるんですよ、九段線とか訳のわからない線を設定して、その内側はしれじれと領海だと言い募る国に。
太平洋に対する力の投射が容易になれば、公海上でも勝手なことおっ始めて「核心的利益」と言い出すに決まっていますし、更に過去に朝貢関係のあった柵封国も自国の領土だと言ってる以上、沖縄も中国領だと言い出しかねない。
日本人の常識で他国人を計るのは愚かなことです。
まして法の上に党が存在する共産中国、彼らの肥大した自我と欲望を舐めてはいけません。彼らにとっては中国の法が国際法であり、更にその上に共産党があるんです。
>台湾問題はよその国の話とか言ってる時点で平和ボケ
お隣の国の内政問題だ、大変ダネ〜とは認識していますよ
>台湾が陥落したら、中国海軍が直接太平洋に接するようになり、
既に太平洋に中国海軍は接することは可能ですし、台湾「陥落」
とはなんでしょう?台湾は要塞でもなんでもない。
中国本土にとっては「同胞」でしょうから、敵の一員ではない
>太平洋に対する力の投射が容易になれば、公海上でも勝手なこと
おっ始めて「核心的利益」と言い出すに決まっていますし
なぜ「言い出すに決まっている」のか決めつけるか分からないです
仮に言い出しても我が国が条件闘争すればいいだけですよね
>更に過去に朝貢関係のあった柵封国も自国の領土だと言ってる以上、
沖縄も中国領だと言い出しかねない。
上記同文:仮に言い出しても我が国が条件闘争すればいいだけですよね
我が国は毅然とした対応をすればいいだけですが?
>日本人の常識で他国人を計るのは愚かなことです
これは仰る通りです。条件闘争するのが外交ですからね
日本国内やアメリカ国内には、中国の体制が気に入らない。存在が気に入らない勢力が多いので。
打倒共産党、打倒中国と、喧嘩を売る人たちがいる。 昔は中国の方が革命輸出だったけど、今は逆かな。
昔 満蒙は日本の生命線
今 台湾有事は日本有事
みな色々な理由を付けて暴支膺懲したくてたまらないのだ
これで有事の際には真っ先に突撃してくれるならまだわかるんだが…
そうでないことは歴史のみならず現在進行系で教えてくれてるという
苦笑するしかない
私は外交的解決を支持しますが戦争を決断するならば戦場は日本国外に設定すべきと思います
そこにちょうど良い国?があるではありませんか
使わない手は無いでしょう
>中国寄りの政党が議会で過半数を占めて財政措置の手続きを進められないことにある
インフルエンサー買収して世論工作をしたり、マジで大陸の工作活動が進んでる気がする
>石破首相はコルビー氏の発言に「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」と述べたものの、あれだけ強行なAmerica Firstを貫くトランプ大統領を前に「同じことを言えるのか」は謎
無☆理
ナードオタクがジョックの最たるトランプへ本能的に逆らえるワケがない
陰キャ特有の強がりだと思う
ウクライナ戦争の教訓は1撃能力を強化しても意味はなく長期戦に耐える国力が問題とされることがハッキリした。頭でっかちな防衛を考えても意味がない。人口、食料、エネルギー、工業生産力のバランス持久力、継戦能力ないと戦争には耐えられない。
第二次大戦でも同じだったし今度想定される戦争も同じだ。一年は大いに暴れて見せましょう、とか一撃食わせてあとは米軍任せで戦争などできない。ウクライナ戦争と多極化の避けられない情勢を踏まえて米軍参戦前提の短期戦想定の防衛計画は練り直しが必要だ。
人口が激減するような状況下で防衛予算のGDP比を増やしたところで防衛力の強化には全くつながらない。譲り合いの精神での多極的な善隣友好政策と本土決戦前提の防衛計画でなければ意味がない。いたずらに中・露を敵にするような行動は慎むべきだ。台湾有事は日本有事だとかノー天気な主張はもうやめた方がいい。
その意味で
>>『防衛予算の増額には立法手続きが必要なのに政権はそれを避けてきた』『つまり岸田政権が決定した5ヶ年計画の財源は未だに確保できていないという意味だ』
>>「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」
これは利口な考え方だ自分で自分を縛ってしまうほど愚かなことはない。
アメリカンファーストに対するものはニッポンファーストだ。
多極的な善隣友好政策と本土決戦前提の防衛計画でなければ意味がないと、全く持って仰る通りで是非現実的な選択を取って欲しいがシルバー&利権民主主義の現状をまずは何とかしないと国として今後も今以上に衰退するだけになってしまう。
言われんでも、ロシアを敵視する国策にはなっていないんじゃないの?
ウクライナには武器渡さないし、ロシアの経済制裁にはお付き合い程度だし。
日本は、インフレ税により税収の大幅増加がメインですから、この記事は前提を間違えてます。
皆様も、食品価格・ガソリン価格などの値上がりを実感していると思いますが、売上が伸びますから消費税収が伸びるわけです(法人税収も増えてます)。
税収増加を、防衛予算増額に引っ張ってこられるのかどうかが、現状は一番のメインですね。
防衛予算増額が、自衛隊員の方々の人件費・基地整備の土木工事・日本企業への発注になれば、日本国内経済に還元されます。
見た目の予算増額だけ見れば、負担は重く見えますが、実態は見た目よりも負担が軽くなるんですよね。
>…そのための財源確保=税率の引き上げ計画は不透明だ」
男女共同参画社会予算10兆円を廃止して全部防衛費に移せば解決やろ(正論
でも、今増税したら政権が吹き飛ぶよね
防衛予算増やしてもアメリカのゴミ兵器買わされるだけだからいらん
通貨発行権がある国は国債を発行する事で財源を生み出すので、税は財源ではないのに、あたかも税が財源だとする節は我が国財務省の手先かと疑われても仕方がない。
日本は今のところ需要過剰ではなく、インフレが許す範囲であれば国民経済においても財政拡大はプラスなので、意思と宗教(所謂財政均衡主義)の問題だと考える。
インフレは日銀の目標の2%を大きく超えて常態化しております。
その手のMMT論は既に破綻してます。
MMTに従うなら、緊縮財政と金融引き締め必須ですよ。
財政出動が景気を向上させうるのは、国内に人員と資源に余裕がある場合に限られます。
非常に残念ながら、今の日本では成り立たないのです。
失業率は高度経済成長時に比べて高く、実質賃金が上がらない事からも人はまだ余っている詳細です。
例えば、インフレの要因であるガソリン税の暫定税率を廃止して(財政出動)何か困るのでしょうか?コストプッシュ方インフレ時の通常の対策です。
ガソリン税の暫定税率廃止は、正当性はともかく経済対策としては悪手でしょうな。
もし日本が産油国なら、ガソリンの消費促進は景気対策として成り立ちます。
しかし日本は石油を完全に輸入に頼っているため、石油消費の増加はマクロ的にはGDPの減少要因なので。
おまけに、貿易赤字が増えて円安が更に進み、インフレを加速させるという二重苦であります。
もし車関係で同じ額を減税するなら、自動車税とか重量税廃止方がまだ金が国内に落ちる分マシかと。
要は、減税するならその分の金が最終的にどう流れて、経済を回すかまで考慮しないと、状況は更に悪化します。
個人的には減税する金があるなら、異次元の少子化対策に全振りすべきと思いますけど。
残念ながらのーさんの言ってるMMTとやらは全くMMTとは異なります。
MMTは経済不安定性への懸念から、景気浮揚のための財政出動を嫌います。
また金融引き締めというのが利上げのことであれば、それもMMTは嫌います。
利上げ=利払い増加=不労所得増加、を意味しますので、余計なインフレ圧力になりますし、経済不安定性の懸念も増すからです。
なまにゅうさんの言い方もおかしいです。
国債が財源を生み出すと言うのであれば、それはミクロ会計上の政府ですから、税も当然に財源ですよ。
MMTが税は財源ではないと言っているのは、マクロ会計上の政府は負債発行することにより支出するので、前もって金融資産を保持しているかどうか(つまり財源があるかどうか)と関係なく支出する、って話なんですよ。だからマクロ会計上の政府にとって徴税とは負債償却のことであって、財源ゲットという意味合いなんて無いんです。
台湾関係無く防衛費は必要なんですけどね。あ、「アメリカの役に立ってねえよ」って言われたミサイル防衛は廃止で。
アメリカに言われたから2%だ3%にはならんという石破さんの回答は主権国家として正しいですが、一度日本の防衛に必要な戦力の再見積もりをしっかりやるべきだとは思いますね。
2%、3%の目標ありきではなく、どういう脅威に対応するのか積算した結果いくら必要で、ではそれを何処まで実現するか、予算上限は何処に定めるのかを議論するのが正しいのではないかと思います。
まぁそういう風にやってこなかった本邦がいきなりそれをやるというのは難しいんですけど…石破さんの大好きなそもそも・べき論まんまやなこれ(白目
ドイツを見習えと誰も言わない不思議
予算の前提となる日本の防衛計画の内容を知りたいものです。
中共が時々行う、台湾封鎖演習の評価はどうなのでしょう。
こちらから出て行くわけではないので、先方(中/露/北鮮)
が同時に動くとして、先方の戦力/戦争計画の評価と見通しとともに。
おそらく、先方は短期勝利を目指して、同調して作戦すると想像しますが。
先方の経済状況は、いずれの国も、良くないように見えますし。
中共のプロパガンダでは、台湾は一週間で陥ちる、とよく言いますが、
ひっくり返すと、中共の国力の余裕はそのくらいなのでは?。
そこを外させると、長期戦に突入し、余力を失うのでは、と想像したり。
あと、米国は信用できるのかな。
TSMCの米国工場が稼働を始めれば、あとは、”ディール”を言い立てるのでは?。
>抑止力において数千発のミサイルを九州に配備することは重要
200発とかいう話だと思ってましたが数千発?本当に?
どのような抑止力を持つにせよ現在の日本の成り立ち具合を考えた時、中国が本気になれば海上封鎖だけで日本が一体どれだけ持ちこたえられるのか…それを考えると、中国は態々ミサイルを打つ必要もなく、日本の正面装備の為の防衛費増額は単なるお遊びにしか見えない。防衛とは戦争ごっこに備えることではなく、継戦能力や交渉力、食料自給率、国民一人一人の防衛意識等が総合的にバランスを保つ必要がある。しかし現在の日本の状況を思うに、そのどれもが足りていないし、バランスも欠いている。このような状況を改善する為に最も必要なことは、他国に依存しすぎない産業構造や、外資に任せない国内需要の構造的な見直し。それらがあって初めて中国と対等に話ができる土壌が生まれる。
そのような構造を刷新することは、数年単位の話では成就出来ない。今の内にせめて食料自給率を高く保つ、備蓄システムに関わるロジスティクスやインフラを整備し、人を育てる努力がなければ、他国(特に米国)はいざと言う時に手を貸すことに戸惑うだろう。
日本の話になるとコメント欄が活発になるわね🍵
どこに国も同じような問題を抱えてるならどこが先に倒れるか、倒れた影響の波及が気がかり