オーストラリアのモリソン首相は新型コロナウイルス後の世界が「より危険で競争が激しくなる」と語り、これに備えるため今後10年間で約2,700億豪ドル（約20兆円）を国防分野に投資すること約束した。

参考：Australia to spend $270bn building larger military to prepare for ‘poorer, more dangerous’ world

国防戦略の大転換でオーストラリア軍は「より攻撃的」な組織に生まれ変わる

オーストラリアのモリソン首相は、約2,700億豪ドル（約20兆円）もの国防分野への投資の中で最も強調したのは長距離攻撃ミサイルの取得や極超音速兵器の開発で、オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイル「AGM-158C LRASM」を調達するのに約8億豪ドル（約600億円）、長距離攻撃ミサイルや極超音速兵器開発に最大93億豪ドル（約6,900億円）もの資金を投じると語った。

米国が開発した「AGM-158C LRASM」は日本も導入すると言われており、作動速度を亜音速に抑えることで最大800km以上の射程距離があるといわれており、シースキミング（超低空飛行）モードや外部からのコントロールを遮断された環境下でもAIが自律的に目標を探し出し攻撃を仕掛ける能力、複数のLRASMが情報を自律的に共有し群れを形勢して同時攻撃を仕掛ける能力など先進的な機能を備えた次世代の対艦ミサイルだ。

出典：public domain　AGM-158C LRASM

但し、米海軍向けの価格で1発約390万米ドル（4億3,000万円）と非常に高価なので、恐らくオーストラリアが調達する場合は1発500万米ドルを越えるかもしれないが、LRASM調達に8億豪ドルも投じるので関連費用を含めると約100発程度を調達するつもりなのかもしれない。

さらにLRASMとは別に射程距離が数千キロある攻撃用ミサイルの取得（恐らく空中発射型/地上発射型の巡航ミサイルの可能性が高い）も視野に入れていると現地豪メディアは伝えており、モリソン首相は「潜在的な敵の部隊やインフラを遠距離から破壊できる能力は、オーストラリアに対する攻撃の抑止力として作用して戦争を防ぐことに繋がる」と長距離攻撃ミサイルや極超音速兵器の必要性を訴えている。

出典：public domain　米国が研究していた極超音速試験飛翔体 Falcon HTV2

これ以外の主な投資先にモリソン首相が挙げたのは、先進的なセンサーを備えた大規模な水中監視システム（無人潜水艇を含む）構築に最大70億豪ドル（約5,100億円）、オーストラリア独自の通信網構築のため通信衛星などの宇宙開発に最大70億豪ドル（約5,100億円）、サイバー戦能力の構築に最大150億豪ドル（約1兆1,000億円※1）だ。

※1補足：日本メディアが報じている「豪がサイバーセキュリティーに総額13億豪ドル追加投資」は、サイバー戦能力の構築に投資する最大150億豪ドルの一部である。

このような国防分野への大規模投資は、オーストラリア政府が公約に掲げていた国防費引き上げ（GDP比2.0％）額を上回るとモリソン首相は語っており、これは関係が悪化の一途を辿っている対中国を念頭においたものなのは誰の目にも明らかだ。

因みに、この大規模投資によってオーストラリア軍は「より攻撃的」な組織に生まれ変わるはずで、これはオーストラリアの国防戦略が大きく転換したことを示していると言える。

※アイキャッチ画像の出典：public domain　B-52の翼下に懸架されたX-51