オーストラリアのコンロイ国防産業相は「ドイツ以外にMQ-28を直接視察させた国は存在しない」「ドイツはライセンス生産だけでなく独自の指揮･兵器システムの統合も可能だ」「こうした提案は全ての潜在的顧客に行われてない」と述べ、ドイツをMQ-28最初の潜在的顧客として優遇している。
参考：Canberra sieht Deutschland als potenziellen Erstkunden beim Export der MQ-28A Ghost Bat
日本はMQ-28導入や国産無人戦闘機の開発を急いだところで2035年まで主体的に統合できる戦闘機プラットフォームがない
米空軍のNGAD、米海軍のF/A-XX、仏独西のFCAS、英伊日のGCAPには有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機（自律的な飛行が可能なウイングマン）が設定され、有人戦闘機の代わりにリスクの高い任務の一部を肩代わりしたり、有人戦闘機の認識力や戦場に運搬するペイロードを拡張したり、価格高騰で減少傾向が続く航空戦力の量を補完できると期待されているが、無人戦闘機との協調能力は次世代戦闘機のみが利用できる固有要件ではなく、既存の第5世代機や第4世代機向けに実用化が相当前倒しされている。
出典：U.S. Air Force
米空軍は有人戦闘機に随伴可能な協調戦闘機＝Collaborative Combat Aircraft（CCA）を1,000機～2,000機調達する予定で、CCA第1弾調達＝Increment1としてYFQ-42AとYFQ-44Aの生産を2026年度に決定する見込みだが、フランスもラファールF5と協調可能なステルス無人戦闘機を2033年までに実戦配備すると発表、ドイツも「次世代戦闘機の実用化前に有人戦闘機と協調可能な無人機が必要になる」と表明、英国も「空軍の優位性に革命をもたらす自律型協調プラットフォーム＝ACPファミリーの第1弾としてTekever AR3にBriteStormを統合したStormShroudの運用を開始した」と発表した。
有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機＝ウイングマンの呼称は国やプログラムによって異なるものの、期待されている役割や能力は概ね一致しており、無人戦闘機は有人戦闘機が行使できる能力、状況認識力、ペイロードを間接的に拡張し「有人戦闘機1機あたりの効果を大幅に向上させるもの」「減少が続く航空戦力全体の量を補完するもの」で、米空軍以外で具体的に無人戦闘機調達に動いているのがドイツ空軍だ。
出典：Airbus
ドイツ空軍は空対空任務に焦点を当てたCCAではなく「敵地深部で対地攻撃を遂行可能な無人戦闘爆撃機」を導入予定で、この無人戦闘爆撃機は有人戦闘機と編隊を組んで飛行するCCAとは異なり、指揮機や地上ステーションとの通信が途絶した場合でも自律的に任務を完遂し「可能な限り無傷で帰還できる設計」が求められ、2029年までに初期作戦能力（IOC）を達成するためゼロベースではなく「市場で入手可能な機体」に主権が確保されたミッションシステムを組み込む形となる。
無人戦闘爆撃機の潜在的な候補はMQ-28A、XQ-58A、CA-1 Europaになり、ラインメタルも3月「ドイツ軍のCCA調達にMQ-28を提供する戦略的パートナーシップをボーイング･オーストラリアと締結した」「当社はドイツにおけるMQ-28のシステムマネージャーとなり、ドイツ軍の既存および将来の指揮･兵器システムへのシステム統合、国家要件への適合、運用、保守、および兵站支援の確保を監督する」と発表し、ドイツのディフェンスメディア＝hartpunktも29日「ドイツはMQ-28に関心を示す国の中で最前列に位置し、これまでオーストラリアに国防相を派遣してMQ-28を直接視察させた潜在的顧客もドイツ以外に存在しない」と報じた。
出典：Boeing MQ-28
オーストラリアのパット･コンロイ国防産業相はhartpunktの取材に「MQ-28は他のCCAプラットフォームより何光年も先を行っている」「我々はMQ-28がゲームチェンジャーであることを熟知しているからこそ、部隊配備を進めているのだ」「ドイツはMQ-28のライセンス生産だけでなく独自の指揮･兵器システムの統合も可能だ」「こうした提案は全ての潜在的顧客に行われてない」「ドイツを優遇するのはMQ-28計画に早くから参加の意欲を示したからだ」と述べ、MQ-28全体の輸出に関して決定権（一部のコンポーネントはITAR規制対象）を有しているらしい。
ボーイング･オーストラリアもMQ-28のミッションシステムについて「オープン･アーキテクチャで構築しているため、ドイツは基本アーキテクチャを変更することなく自国製のセンサー、ソフトウェア、兵装を統合可能だ」「ドイツが要求すれば対地ミッションやハイリスク空域における高度な自律作戦向けにMQ-28を発展させる用意がある」「欧州製兵器システムの統合にもオープンであり、プラットフォームは各顧客の運用要求に合わせて最適化される」と述べた。
MQ-28が2029年のIOC達成に間に合うかどうかは技術的問題ではなく時間で、ボーイング･オーストラリアは「MQ-28の基本能力は確立済みなので重要なのは迅速な調達決定を下すことだ。ドイツ側が方針を固めて詳細な要求事項が提示すればラインメタルと共にプラットフォームの最適化を急ピッチで進める体制は整っている」と強調し「早く要求要件を確定して提示して欲しい」と訴えている。
ちなみに空自がMQ-28を含む無人戦闘機導入に手をこまねいているのは武器主権やデータ主権がないためで、F-35やF-15にMQ-28や国産無人戦闘機を統合するには「米国の許可」と「高額な統合費用」を要求され、F-2のミッションシステムにもF-16の基本アーキテクチャ（米国が保持しているF-16ベースの技術権利）が残っているため、こちらも武器主権がなくMQ-28や国産無人戦闘機を統合するには「米国の許可」と「高額な統合費用」を要求されるはずだ。
出典：GlobalCombatAir
要するに「日本は武器主権やデータ主権が確保された戦闘機プラットフォームを確保していないので、GCAPが完成するまで独自の判断でMQ-28や国産無人戦闘機を統合する権利がない」となり、米空軍が開発中のYFQ-42AやYFQ-44AをF-35やF-15に統合してくれるまでお預け状態となり、米空軍はひとまずF-22へのCCA統合を目指しているため、F-35へのCCA統合はBlock4問題と合わせて後回しになる可能性が高い。
欧州、トルコ、韓国が有人戦闘機への無人戦闘機統合で有利なのは武器主権やデータ主権が確保された戦闘機プラットフォームを持っていることで、日本はMQ-28導入や国産無人戦闘機の開発を急いだところで2035年まで主体的に統合できる戦闘機プラットフォームがなく、F-35、F-15、F-2への独自統合に動いても「果てしない時間」と「バカ高い統合費用」がかかるだけという夢のない話になってしまうが、これは過去の政策選択の影響だ。
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※アイキャッチ画像の出典：Boeing
MQ-28とユーロファイターやラファールとの組み合わせで延命できるならば、次世代戦闘機の調達は後回しになるかもしれませんね。
F-35とMQ-28の組み合わせ方がより戦闘力が高いかもしれませんが、そもそも統合できないと意味がないので。
>空自がMQ-28を含む無人戦闘機導入に手をこまねいているのは武器主権やデータ主権がないため
理由にならんでしょう。
CCA母機は別に戦闘機に限らない訳で、飛実のT-4で運用試験はすぐできるだろうし、R/EC-2やP-1の支援機としても色々と使えるはずです。
MQ-28Aのキャパシティをフル活用はできないとしても、その統合・運用経験はGCAPへの統合や国産CCAやMQ-28Aのモジュールの開発にも役に立ちますから無駄にはなりませんし。
以前、改もがみのオフセットとしては「日本のメリットばっか大き過ぎるから無理か」みたいなことを言いましたが、豪側がこんなに露骨に顧客求めて来るならやっぱり即時数機の試験調達→ブロック3の本格調達を明言して欲しいなぁ。
近未来には中国の空母機動部隊が常時太平洋側の日本近海にいる
という状況になる可能性が高く、かつ自衛隊の戦闘機部隊数の純増が困難なので
P-1やUS-2の護衛用に今から無人機を準備しておいてほしい。
過去の海南島事件の事例のように、米軍の哨戒機と中国空母艦載機がじゃれあった末に双方太平洋に墜落
救助に向かうUS-２を中国側が艦載機で妨害しつつ、米軍乗員の捕虜化を狙うとか
そういったことも考えうるので
自社（ボーイング）開発のE-767の護衛機としても使えそうですしねぇ
MQ-28とE-7の協調が出来て、那覇や護衛艦艦上の防空指令所との協調がどうしても出来ない理由と言うのがいまだに理解出来ません。
つい、戦闘機パイロットの雇用維持って言葉が浮かんで来てしまいます。航空自衛隊の場合、地球の反対側や敵国領土内での戦闘でさない以上、地上基地と「協調」してはいけない理由を説明し難いんだろうなと。
まぁ、邪推です。空軍の偉い人はみんなパイロットですからね。
そもそもこの統合は何をしているかというと、戦闘機側の戦闘システムにMQ-28側が戦闘システムを合わせているんですね
なので大前提としてまずMQ-28側を弄れなければ統合は出来ません
ついで護衛艦や防空指令所にはそもそもMQ-28を動かすような戦闘システムが無いのでこっちも手を付けないといけません
戦闘機パイロットの雇用維持は普通に邪推です
そもそも当座はいろんな航空法理解しているパイロット使うでしょうしなぁー
200kmとか300kmくらいに居るAWACSはまあレーダーで見えるんだろうから、そのまま通信すればいいとして
地上局から無人機まではどうやって通信するんだ？
高度1万メートルなら350kmほどが見通し線内だからその範囲の防空機みたいな？
そもそも、航空自衛隊は有人戦闘機もGCIで運用してます。AEWにしろ固定サイトにしろ何かしらのレーダーに映ってなければスクランブルは掛けられません。
E-7の要撃管制官が無人機を管制できるのなら、GCの要撃管制官が無人機を管制していけない理由は無いでしょう。
単座戦闘機にタブレットで統合できる協調戦闘機が地上のコンソールに統合出来ないとも思えません。
勘違いされておられるようですが、タブレット（おそらくユーロファイターの件）があれば統合できるのは間違いで、元々戦闘機側に戦闘システムがありかつUCAVと通信をするための外付けポッドを乗せて、UCAV側も戦闘機側に合わせる形で改良して初めて統合です
タブレットは単にそれを操作するだけの端末でしかないです
令和8年３月の防衛装備庁の資料によると、次世代戦闘機に連携する無人機について
2026年より構想設計開始、2028年より開発開始、2035年次世代戦闘機と同時配備を予定とあります。
現状は日本がCCA導入するのは2035年になりますね。
ただ川崎が開発しているCCAはP-1との連携も想定しているので戦闘機＝CCAとは限らないとは思います。
日本は日米・日豪と無人機開発について協定結んでいますが具体的な話は出ませんので既存戦闘機とCCAの連携はそこまで重要視してないのかもしれません。連携にかかる費用と時間を考えたらコスパ悪いと判断しただけかもしれませんが。
無人戦闘機と有人戦闘機が協調するメリットが解りません。有人機に随伴出来る程の能力有るならその戦域には無人機だけで良いていうか有人機邪魔なだけですよね。相手識別して攻撃の可否を指示出来る距離まで接近したら相手無人機の射程内な訳だし。そこは置いておいて無人戦闘機として開発をして欲しい感じです。
現状、高価なロイヤルウィングマンが必要なのか、戦闘機の機能拡張として消耗可能な無人機なのかハッキリしてない状態です。
第四世代への統合も限定的な形なので、今井氏具必要が低いのかも。
日本の場合、まずはＦ－３５の随伴機をアメリカが統合してからでないと、本格的には何を選ぶか決められないですね。
先に長時間滞空型のＴＢ－２／３から導入するしかない。
先に随伴機からやるなら、外部ポッドと、単体でポッドと通信出来るタブレットで操作する形式ならやれるかもしれませんね。
実際、ユーロファイターなども、この形式からやるみたいだし。
これなら、それほどアメリカが五月蠅く言わない？
＞F-2のミッションシステムにもF-16の基本アーキテクチャ（米国が保持しているF-16ベースの技術権利）が残っているため、こちらも武器主権がなくMQ-28や国産無人戦闘機を統合するには「米国の許可」と「高額な統合費用」を要求されるはずだ。
統合火器管制の（F-2とT-4を用いた）実証実験では、僚機間のFCSレベルでのデータ連携によるネットワーク射撃を行ったポイので（この実験ではF-2搭載用『テレメトリ機能付き実証用誘導弾』も用意されていた事からの推測）、結構深いレベルで弄ってる様な。
F-2への無人機統合は、「寿命との関係で未実施」といった説明は理解出来るのですが、
「武器主権や統合作業絡みでNG」との説明は納得し難いです。
F-2への統合作業って、日本独自で行うとの認識でもいるので。
実際の戦闘機との統合とは別に、運用における統合技術だけならC-2TFBで出来そう。
早期警戒機の無人機化の話も聞こえ始めてるから、地上や艦載でも無人機の制御システムは開発、組み込みされると思う。
航空機戦力における各無人機の役割の最適化では欧州とは違う環境でもある。
規模の問題があるから、相乗りではなければ韓国が実施する統合方法法と開発が参考になるとお思う。
韓国がデータ主権持ってる戦闘機って何？
上の方で書いている方も居られるけれど。
高価値の大型機（E-767、E-2D、P-1、P-3C、etc）の護衛機として
開発する価値はあるのでは？。
少なくも、F-3の実現まで待っている必要はないのでは？。
F-2の全権利を147機のF-35購入のオフセットとして獲得しておけば…。
今からでもJSI68機をEX68機に変更して、オフセットとしてF-2の全権利とF-15Jの独自改造勝手御免の権利を獲得できないものかしらん。
ところで、オーストラリアとドイツは、
もしGCAPに参加するなら無人機開発の仕事を割り当てられる可能性が高く、
両国がこの分野で接近し連携することは日本にとっては悪い話ではありませんね。
日本もオーストラリアおよびドイツに接近し、
日豪独3カ国共同プロジェクトにスライドさせるぐらいの図々しさがあってもいいのではないでしょうか。
といいますか、F-16 Block50 の機密はパキスタンを経由して中国に漏洩している疑いが濃厚らしいではありませんか。
F-2開発当時のはF-16はBlock 40だったので、今さら同盟国に対して気にするような機密かよ、と思わないでもありませんね。
（スウェーデンのサーブ2000もパキスタン経由で中国に機密漏洩している可能性が高く、カナダや欧州のグローバルアイ採用は、その意味では不安もあるように思います）
F-2の場合問題なのは、ワークシェアの関係で米国側に金額的ベースで約40%製造を回す必要がある点かと。
設計時点でのGD担当は設計支援（含む日本側の設計内容の検証）で、設計に必要なデータは基礎レベルで有償で得ていたので（注）、利権絡みの問題が無ければ日本単独でも再度の改設計は（能力的に）可能だと思います。
※注：
F-16開発時のデータ関連について、（GD社内に無くて）担当者が個人で資料を死蔵しているケースもあった様で、
その時はGDの仲介で、担当者にアクセスして説明を受けたとの事です。
なお水平尾翼切り欠き部の様に、担当者がその時点で故人だったケースもあり、その時は日本側がその設計理由を推測してから、その推測理由ベースでF-2の場合に適用して改設計を行った様です。
>>これは過去の政策選択の影響だ。
ここまで言うほど日本に選択の余地があったか疑問なんだが？
実際F-2じゃなく純国産機やタイフーンの改造を選択してたらそれはそれでボロクソ言ってるのが目に見えますしね
後出しで外野が好き勝手言うのは楽ですし
自国産でもないかぎり、統合化等の改造主権が無いだろうけど、システムを購入やライセンスしてもらった場合は、どこまで自由度があるのだろう?
そういう意味では韓国のKF-21もどの程度のシステムに手を入れることが可能かわからない。
時期によるかも。
当初ペンタゴンは国産FSXに協力的だった様なので。
日本が可変翼を検討していた際には、F-14の詳細情報開示をグラマンに働きかけた、との話がある程です。
空自や防衛庁が、対艦番長重視と対戦闘機重視との間で揺れ動き過ぎて、FSXの仕様を纏めきれなかった影響で、
ペンタゴンはキレて敵側に回り、共同開発路線が避けられなくなったとか。
（F-15後継としてF-22購入が疑問視されだした影響で、FSXにもFI補完を求めた一派がいた、といった憶測がありました）
ただし、F-16関連の設計データなどを教材にする事などにより、F-2開発を通じて日本の設計陣はかなりスキルアップした様なので、
純国産でそのまま進んだ場合、1990年代の技術で造った第二世代戦闘機といった感じの、出来の悪い機体になった可能性もあると見ています。
極東の現代戦に必要な協調戦闘機（CCA）は、有人機の「手足（自律的な戦術補完やディープなセンサーフュージョン）」として機能するものであり、現在のMQ-28のような「外付けロボットアーム」の域を出ない緩やかな統合では力不足かと思います。
既存機への無理な統合による「なんちゃって協調機能」に莫大な改修コストと時間を払うくらいなら、GCAPとソースコードレベルで完全同期する本物のCCAに注力すべきではないでしょうか。
もし有事初期のセンサーノードや囮の機体が急務であるなら、それこそMQ-9等を割り切って調達・運用する方が、よほどコストパフォーマンスに優れていると感じます。
E-7AとMQ-28の連動ももうやってるし、アメリカ製がダメならEC-2やP-1を管制機にできそうな気もするが。
「オープンアーキテクチャーにすることで様々なシステムと連携できる」というのは「データ活用の自由度・主権」にメリットがありますが、
・既存システムと連携するコスト(HW/SW開発)は誰が出すのか
が最大の課題となり、結局のところ無人機側の仕組みは複数国で相乗り開発、既存システムとのゲートウェイを各国で最小限開発する形にしなければなりません。
無人機はシステムとして導入する必要があるため、運用知見を積むためのフェーズと本運用・既存システムとのデータ統合フェーズでは求められるものが違いますし、「ロイヤルウィングマンは既存航空機との連携システム開発(HW/SW)が必須で決して安くない点」も地道な計画やロードマップを立てて導入を粛々と進めるしかないと思います。