豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日「米国は同盟国の決定や行動の根拠になり得る国ではなくなり、特定の状況下で目先の国益を狭量的に計算して行動する可能性が高い」と指摘、日本との関係強化を訴え「三菱重工業と汎用フリゲート艦の契約を締結できることを願っている」と述べた。

参考：Defence 2025: Dollars and decisions
参考：Australian thinktank warns of ‘less reliable’ America, high pricetag for AUKUS sub program

米国製システムを直ぐに別のシステムに置き換えるのは不可能だが、それでもリスクヘッジに手をつけないと何も変わらない

豪シンクタンクのStrategic Analysis Australiaは17日、5章62ページで構成された報告書＝Defence 2025: Dollars and decisionsを公開し、この中で「世界はトランプ政権によってもたらされた大きな不確実性に支配している」「このタイミングで『かつてないほど主要同盟国の信頼性が低下している』『我々に対する要求が厳しくなっている』と気づくのは本当に最悪だが、それでも新たな現実から目を反らしたり、無視する方がもっと最悪だ」と指摘し、安全保障面や防衛産業面で米国以外のパートナーと協力を深化させる時期が来ていると訴えた。

出典：Donald J. Trump

“現在の米国は「同盟国の決定や行動の根拠になり得る国」ではなくなり、特定の状況下で目先の国益を狭量的に計算して行動する可能性が高い。これは欧州に対する米国のアプローチを我々の地域に当てはめればいいという問題ではない。トランプ政権がウクライナやNATOに対して取っている非常に狭量的で自己利益しか考えないアプローチは1期目にインド太平洋地域でテストしたものだ。当時のトランプ政権は「米軍の駐留は韓国や日本への便宜」と一方的に決めつけ駐留費用の大幅な値上げを要求し、朝鮮半島や北アジアの安定に貢献することが米国の利益に寄与するという認識がなった”

“2025年のワシントンでは中国を戦略的な競争相手と見なす伝統的保守、国内問題に時間とリソースを割いて世界問題を他国に任せるべきと考える孤立主義者、米国を利用する同盟国に不満や憤りを抱くMAGA派が三つ巴の争いを繰り広げ、その頂点に立ったのがドナルド･トランプだ。彼の方針は時期によって様々で一貫性がないが、安全保障問題や防衛戦略よりもビジネス的な取引に大きな関心を示している。彼は戦争を終わらせる、戦争を起こさない指導者として見なされることを重視しており、このような取り組みは関税や投資誘致といった政策分野の優先順位と合致する”

出典：The White House

“この視点で見るとウクライナは提供した戦費の回収や鉱物資源をはじめとする米企業の利益確保の場所、グリーランドは鉱物資源や米軍基地のため支配すべき場所だ。そしてトランプ大統領が重要だと認めた世界的な指導者は自分自身、プーチン、習近平の3人だけで、ネタニヤフと金正恩には幾らかの時間的余裕が残されている。残りの指導者らは一方的な特別待遇や便宜を要求してくる者たちで、これが米国を弱体化させ原因だと懸念している”

“ワシントンから漏れ出る混乱と変化の渦中において、オーストラリアを含む同盟国に言えることは2つある。米国の同盟国に対する要求が第二次大戦以降最も厳しくなっていること、米国が信頼に値する同盟国でなくなっていることで、この2つの要素はオーストラリアにとって長年維持してきた行動原理の変更を強制する。厳しくなった米国の要求を具体的に言えば防衛協力に対する見返りで、ワシントンの視点から言えば「米国の軍事力にどれだけ便乗しているか」を測る指標が国防支出額になる”

出典：Gage Skidmore from Surprise, AZ, United States of America/CC BY-SA 2.0

“これまでルビオ国務長官やヴァンス副大統領はNATO加盟国の国防支出額にのみ焦点を当ててきたが、トランプ政権がインド太平洋地域に目を向け始めればオーストラリア、日本、韓国、フィリピンなどの国も協力関係の維持や拡大の条件として「GDPに占める国防支出額」が問題視されるだろう。トランプ政権がインド太平洋地域を戦略的優先事項として見なしているなら、この地域のパートナーに「もっと貢献しろ」と望むのは確実で、オーストラリアを含む国々のGDPに占める国防支出額が非常に低調だ”

“米国は一貫してGDPの3.4％～3.5％を国防予算に費やしてきたが、日本は1.6％、韓国は2.8％、オーストラリアは2.0％水準だ。それでも日本は国防予算を1％から2％に倍増させる歴史的転換にあると、世界第4位の経済大国が支出する2％は膨大な資金であると主張でき、韓国は比較的高額な国防支出額を継続してきたため強固な防衛産業基盤が整っており、特に造船などの重要分野で米国のニーズを満たす事ができる主張することができる”

出典：U.S. Navy photo by John Narewski/RELEASED

“オーストラリアは長年維持してきた通常戦力に膨大投資が伴う原潜を追加しようとしているが、それなのに国防支出額の伸び率が低調で、もし「2035年までに国防支出をGDP2.3％に引き上げる」と米国に伝えれば「オーストラリアは米国の軍事力に便乗しれており、今後も便乗し続けるだけだ」という認識を助長するだけだろう。さらに米国は国防支出額への要求に加え、オーストラリアに駐留する米軍や米諜報機関の費用も請求してくるかもしれない。オーストラリアが対米交渉で優位に立つためには国防支出を3％に引き上げ、米国に信頼できる同盟国であると示すことぐらいだ”

さらに「米国が他を圧倒する軍事的優位性でルールに基づく世界秩序の維持や同盟国やパートナーの保護に尽力するだろう」という安易な考えた自体が「米国製システムを取得しておけば間違いない」という軽率な決定を生み出したとも指摘した。

出典：U.S. Air Force photo by Trevor Cokley

“デンマークやカナダはトランプ大統領の復帰で露骨な脅威を受け、多くの国が軍事技術の米国依存問題を真剣に考え始めた。その一例がF-35のキルスイッチ問題でLockheed Martinも運用国もこれを否定しているが、問題の本質はスペアパーツとソフトウェアを米国に依存していることで、特にF-35はスペアパーツを運用国ではなく米国が集中管理しているため他のシステムよりも状況が悪い。オーストラリアも独自に備蓄していないため、スペアパーツの供給が途絶えればF-35の運用が続けられなくなるだろう。但し、これは米国製システムや海外のサプライチェーンに依存している全システムに当てはまる”

“一部の同盟国はF-35の取得を再検討しているが、この航空機はオーストラリアを含む同盟国の防衛能力を構築してきた米国製システムの1つに過ぎない。米国依存が良い結果なのかどうかは別にしても短期･中期的に米国製を別にシステムに置き換えるのは不可能だ。米国の技術はオーストラリア軍に深く浸透しているため、現状ではこれ無しで何を達成できるか想像するのも難しい。それでもリスクヘッジに手をつけないと何も変わらないため、防衛関連のサプライヤー、特に国内サプライヤーの多様化を図る必要がある”

出典：Photo by Chad McNeeley

“政治家や国防省は「防衛関連の入札や競争には何の保証も与えない」「どの企業も確実な契約を期待すべきではない」と言っている。これ自体は正論だがオーストラリアの調達契約には二重基準が存在し、国防相はAUKUSについては「大きすぎて潰せない」と発言することで保証を与えている。防衛産業に関わる人間なら、ここ数年で倒産に追い込まれた豪企業のことを知っているはずだ。この企業は国防省の職員と同じようにオーストラリアの国防に尽力する人々が経営していたが、国防省と異なるのは自らのリスクを顧みず事業に挑戦していたことだ”

“これは大金を何の成果にも繋がっていない原潜取得に投資していることが原因だ。我々は日に日に実現不可能になっていく単一の未来にしがみ続けることも出来るし、責任ある行動をとってリスクを回避し、国内の防衛産業に投資する未来も選択可能だ。5月の選挙が終われば勝利した政党による新政権が動き出すが、任期は3年しかないので一刻の猶予もない。誰が勝利してもトランプ政権との関係構築という大仕事が待ち構えている。新政権は国防支出額を確定してからワシントンに行くことをお勧めする”

出典：防衛省 海上自衛隊

“さらに新政権は早急に日本も訪問すべきだ。オーストラリアと日本の二国間関係は今後大きく発展する可能性を秘めている。我々は三菱重工業と汎用フリゲート艦の契約を締結できることを、日本とより緊密な防衛協力が出来ることを願っている。新しい国防相は汎用フリゲート艦の調達を奇妙な国防省の評価プロセスに任せるべきではない。入札者が提供した情報に基づくスプレッドシートのチェックボックスにチェックを入れる以上の戦略的決定を促すべきだ。日本は米国以外で最も戦略的な足並みが揃っている”

この報告書はFollow the money＝金の流れを追えという格言に従い、国防支出額、計画された支出の実行率、支出の増加とインフレ率の関係、購買⼒の変化、GDPに占める国防支出の割合、ファーガソンの法則に基づく国防支出額と債務返済額の比率、国防支出におけるBig3＝調達費、人件費、維持費を含む運用費の配分といった要素からも国防投資を詳細に分析しており、原潜取得についても「もはや投資額は第4軍創設に匹敵し、全体的に『核兵器を手に入れるためなら草を食べる』と言ったパキスタン人ほどではないものの、これほ頑なに単一の軍事能力を取得するケースを想像するのは難しい」と指摘している。

出典：BAE Systems AUKUS原潜

“この状況は多くの疑問を想起する。コストを含む多くの要素がAUKUS参加時点で考慮されていなかったのは明らかだ。その後に関連コストを真剣に検討したのだろうか？ 政府と国防省は原潜導入が今後何十年にも渡って課すことになる機会費⽤について真剣に検討したのだろうか？ AUKUSキャンセルはオーストラリアの国際的信用と対米関係に悪影響を及ぼすため最善のオプションではないかもしれない。我々は原潜導入の中止を主張している訳では無いが、関連コストから目を背けず、これを本当に理解したときだけ最善の政策が決定出来る。これまでのところ多くの願望があるだけで何も分析されていない”

米Dreaking DefenseもStrategic Analysis Australiaの報告書を取り上げ「米国の信頼性低下と高額な原潜取得費用を警告している」と報じており、カナダとデンマークを除く西側諸国は表向き米国＝トランプ政権への直接的な批判を避けているが、欧米のシンクタンクやメディアは遠慮することなくトランプ政権を批判しており、Strategic Analysis Australiaも「報告書の第1章には政府が返答に困るような問い、つまり米国に対する信頼性が低下し、要求が厳しくなっている世界でオーストラリアがどうやって繁栄していくのかについて触れている」と言い切っている。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Andrew Lee

因みに「F-35はスペアパーツを運用国ではなく米国が集中管理している」という言及があるが、これについてはオランダでの裁判（人道団体がイスラエルへのF-35スペアパーツ移転を阻止するため起こした訴訟）で興味深い事実が判明している。

オランダのヴォーンスドレヒト空軍基地は複数のF-35運用国にスペアパーツを供給する物流拠点（欧州に3つある1つ）として機能し、ここに保管されているスペアパーツは運用国のF-35に搭載されるまで米国の所有物で、ノルウェー国防資材庁も最近「スペアパーツは運用国のF-35に搭載されるまで米国の所有物」「F-35運用国は日常的な運用や緊急事態に必要な分以上のスペアパーツを殆ど保有していないため運用国間でスペアパーツを融通するのは非常に稀なケース」「今のところノルウェーから移送されたスペアパーツは修理や交換のため米国に輸送された場合のみ」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊