インド太平洋関連

中国軍に備えて基地強化に取り組む米豪、但し工事を受注したのは中国

オーストラリアのシンクタンク「ローウィー研究所」は7日、米豪が支援して戦略的価値の高いマヌス島の軍事拠点化を進めているが、この工事を実際に受注していたのが中国企業だったと指摘して注目を集めている。

参考:A Chinese-built airport next door to a key Australia-US naval base?

中国海軍の太平洋進出を見据えて基地や空港の強化工事を発注したら、受注したのは中国企業だったというオチ

インド太平洋地域で中国と自由民主主義陣営の対立が一層激しさを増している中、オーストラリアとグアムの中間に位置するマヌス島の戦略的価値は高く、米国や豪州は同島のロンブルーム基地やモモテ空港の機能を拡張することを決定、このニュースは自由民主主義陣営にとっては歓迎すべき出来事だったのだが問題が生じて注目を集めている。

このプロジェクトに必要な資金の約90%はアジア開発銀行からの融資で、実際にマヌス島のモモテ空港拡張工事を進めているのはパプアニューギニア政府なのだが工事の発注先に問題が浮上している。モモテ空港拡張工事を請け負っているのは中国交通建設股份有限公司(China Communications Construction Company:CCCC)の子会社(中国公路工程諮詢集団有限公司)で、中国交通建設は人民解放軍に協力して南シナ海で人工島建設に携わった大手企業の一つとして有名な会社なのだ。

出典:public domain 中国による埋め立てが進むスビ礁

そのため拡張されたモモテ空港の詳細な情報を人民解放軍に提供されていたり、同空港を使用する豪空軍や米空軍の活動を監視するための機器を密かに設置されている可能性があると豪州のシンクタンクが警告しているが、パプアニューギニア政府にとってインド太平洋地域での中国と自由民主主義陣営の対立は別次元の話であり、アジア開発銀行にとって重要なのは如何に費用を安く抑えるかなので工事の技術基準さえ満たしている入札者なら「誰が落札するのか」という点は余り問題にならないというジレンマに陥っている。

しかし、このようなプロセスを見過ごせば結果的に中国政府の補助金に支えられた中国国営企業に有利な状況を提供し続けることになり、中国の法律で「安全保障機関や関連軍事当局への情報提供」が義務付けられていた中国国営企業は経済活動を通じて入手した情報を人民解放軍に提供し続けることになる。

すでのモモテ空港拡張工事の大部分が完了しているので、豪州は中国企業が設計図にない機器や装置を設置していないか調査することしか出来ないのだが、公正な入札に補助金に支えられた中国国営企業が参加してくる行為に対し何かしらの対策が必要なのは言うまでもない。

 

※アイキャッチ画像の出典:kremlin.ru / CC BY 4.0

ロシアが開発中のステルス無人機「オホートニク」、2024年までに量産機納入前のページ

再掲載|米海軍のF/A-18Eが仏空母に着艦、米仏空母のクロスデッキ化次のページ

関連記事

  1. インド太平洋関連

    インド、エアバスの中型戦術輸送機C-295MWを56機調達する計画を承認

    インド政府は今月8日、空軍が保有する57機の双発輸送機「Avro/アブ…

  2. インド太平洋関連

    米国防総省に選定された韓国製UGV、12月上旬にハワイで性能試験に挑戦

    韓国のハンファ・エアロスペースは「12月上旬に同社の軍事用UGV=Ar…

  3. インド太平洋関連

    KC-46AとA330MRTTが競合か? インドネシア政府が空中給油機導入に必要な資金調達を承認

    インドネシア空軍は以前から本格的な空中給油機の調達を計画していると噂さ…

  4. インド太平洋関連

    KAIがFA-50単座型への投資を正式発表、政府調達から輸出重視に転換

    韓国航空宇宙産業(KAI)は昨年1月「FA-50単座型を開発する」と予…

  5. インド太平洋関連

    パキスタン海軍長官、力の均衡維持に役立つ中国海軍の空母寄港を歓迎

    パキスタンのニジア海軍長官は「インドは拡張主義的な思考で地域の安全保障…

コメント

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    うわあ恐ろしい…中共の奴らは虫みたいにあらゆる所へ入り込んでるなあ…日本の防衛省もよく気を付けて下さい…

      • 匿名
      • 2020年 8月 07日

      無駄だと思うぞ
      すでに防衛省事態が 中国共産党の
      下部組織かもね☆

        • 匿名
        • 2020年 8月 07日

        まともな思想でない人物が一般幹部候補生でどんどん入ってくるんだよなあ・・・
        防大卒だけでは幹部自衛官の数は維持できない

    •    
    • 2020年 8月 07日

    これに限らず発展途上国が何らかの開発をしようとしても、先進国側は儲からないのと信用不安で投資に踏み切れない
    中国は人件費のクッソ安い農民工で国をあげて受注しまくり

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    そもそも米軍の予算の出処だって元を辿れば中国が買ってる国債ですし

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    ADBの出資って…
    日本はなんも言わなかったの?

    1
    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    昔のココムの様な機構が必要だと主張する良いネタですね。

    3
    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    >マヌス島の戦略的価値は高く

    地図を見るとそのとうりだ。

    ならば、新ココムでブーゲンビル島にNew Yamamoto空港基地を建設しようではないか!

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    チャイナが悪いと言うよりは、西側の間抜けが目立つというか
    反日不買運動を煽動するために日本製機材をつかう半島勢力と同レベル

    3
    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    いままで中豪ベタベタで骨抜きだったわけで、
    いきなり対立するとなっても、まわりは着いてこないでしょう。

    あとオーストラリアは周辺の諸国と仲良くなかったような気がします。
    (最近まで日本の敵視していませんでしたっけ?)
    サポタージュ等を受けるのは当然ではないかと…

    あらさがしして受領を拒否したり、頑張るしかないですなあ。

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    ちょっと目からうろこ。
    ADBみたいな中立性の高い組織も、これからは米中の色付けを求められるようになるかもしれませんね。
    ADBの最大出資国は日米か。総裁はずっと日本人。
    当然米側ということになるんだろうが、これはアジアを2つに分けることにつながるかもしれない。

    がんばれ、AIIB。w

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    グーグルアースで確認すると、拡張内容は次の通り。
    ①滑走路を1,800m→2,000mに延長。
    ②3スポットの新エプロンを新設。
    ③申し訳程度の平行誘導路を新設。

    更なる滑走路の延長には海の埋め立てが必要だが、グーグルアースの最新画像は2020年2月26日で、この時点で工事の様子は伺えない。
    記事では既に完成とあるので、滑走路は2,000mで確定だろう。
    このスペックで、軍事的に役に立つのだろうか?

    また島の位置はパプアニューギニアのすぐ北側で、対中国という意味で戦略的な意味がるのだろうか?

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    それこそペリリューに基地建設すれば いいと思うが

      • 匿名
      • 2020年 8月 07日

      第二ラバウル、、、花吹山基地も良いと思いますが

        • 匿名
        • 2020年 8月 07日

        さーらーばラバウルよー
        また来るまぁでえはー♪

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    中国国営企業は中国政府の助成金に支えられているから、思いっきり安い金額で入札できるのか。
    それはダンピングになるのではないか?
    そういう行為を禁止するべきではないか?

    1
    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    モテモテ空港だね!

    ・・・・・・ごめん。

    • 匿名
    • 2020年 8月 07日

    とは言ってもADBに中国も入ってるので、安保理由に中国企業を排除するわけにもいかない。

    AIIBの時にもっと激しく対立して、加盟国全てに対しても、ADBかAIIBかの二択をさせるべきでしたね。

    1
      • 匿名
      • 2020年 8月 09日

      私はそうは思わない。途中で条鋼追加でも新ADBに刷新等やりようはあると考えます。
      投資条件、自由主義陣営で在ること、を加えて、投資適応可能国を予め選定していても構わないわけですしね。

    • 匿名
    • 2020年 8月 11日

    超限戦の一種ですよね。
    軍事活動と経済活動が別れてるなんてこの150年程の流行でしかないし、中国はそれに従うつもりもない。
    米国の基地を軍事工作で無力化することを考えたら基地拡張工事と引き換えに工作機会だけでなくお金もくれる。千載一遇のチャンスですよね。

    1
  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. 軍事的雑学

    4/28更新|西側諸国がウクライナに提供を約束した重装備のリスト
  2. 軍事的雑学

    サプライズ過ぎた? 仏戦闘機ラファールが民間人を空中に射出した事故の真相
  3. 米国関連

    F-35の設計は根本的に冷却要件を見誤り、エンジン寿命に問題を抱えている
  4. インド太平洋関連

    米英豪が豪州の原潜取得に関する合意を発表、米戦闘システムを採用するAUKUS級を…
  5. 北米/南米関連

    カナダ海軍は最大12隻の新型潜水艦を調達したい、乗組員はどうするの?
PAGE TOP