Economistは20日「国内外の需要が成長を後押し、東アジアの防衛産業企業が台頭している」「日本と韓国の防衛産業企業が海外市場で熱心な買い手を見つけている」と報じ、取材に応じた川崎重工業は「オーストラリアや中東からの関心が高まっている」と明かした。

参考：Hanwha secures 19.8% stake in Austal, eyes bigger role in global defense market
参考：East Asia’s armsmakers are on the rise

中東からの関心が何なのかは明かされていないため「そうりゅう型潜水艦のエジプト輸出」と結びつけるのは早計だが、非常に興味深い言及だ

海外の防衛産業企業が「7,000億ドル以上」とも言われる米国市場に参入するには「現地化」が必須で、欧州企業だけでなくアジア･オセアニア企業も「現地企業の買収」もしくは「合弁企業の設立」で米国進出を図っており、オーストラリアのAustalも「Austal UAS」を設立してインディペンデンス級沿海域戦闘艦やスピアヘッド級遠征高速輸送艦の建造、バージニア級原潜のコンポーネント製造を受注、2021年に米国進出を果たしたシンガポールのSTエンジニアリングも民間機や軍用機の航空機整備拠点の運営、沿岸警備隊向けの艦艇建造、米海軍の艦艇補修事業などを受注して20億ドル以上の売上を上げている。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class William Spears フィリー造船所を視察するフランケッティ海軍作戦部長

Hanwha Oceanは国際的な海軍艦艇向けMRO事業の需要が高まると予想して「米造船企業の買収を進めている」と明かし、米Maritime Executiveも「Hanwha Oceanがフィリー造船所の買収に動いている」と報じていたが、実際にフィリー造船所を買収したのはHanwhaではなく現代重工業で、Naval Newsは2024年4月「現代重工業とフィリー造船所は米海軍や沿岸警備隊向けのMRO事業に関する協定を締結した」「現代重工業は米国市場参入に向けて前進した」と報じた。

Hanwhaはフィリー造船所ではなく豪Austal買収で米国進出を狙っており、Austalは2024年6月「韓国のHanwhaから買収の提案（6億6,200万ドル）を受けた」「豪海軍や米海軍の元請け企業としての立場、防衛契約に関する所有権事項を考慮するとHanwhaの買収案は豪米当局から承認される可能性が低い」と指摘、Reutersは「規制当局の承認を理由にAustalはHanwhaの買収案を拒否した」と報じたものの、Breaking Defenseは「Austalの声明はHanwhaに新しいオファーを出すよう示唆している」と報じていたが、HanwhaはAustalから直接株式を購入して筆頭株主（19.8％）の立場を手に入れた。

出典：Commander, U.S. Naval Forces Europe-Africa/U.S. 6th Fleet

Austalの子会社＝Austal USAは米海軍に艦艇を供給する主要企業の一角を占めており、現代重工業とHanwhaは共に「米艦艇市場に進出するための拠点」を確保した格好だが、Economistも20日「国内外の需要が成長を後押し、東アジアの防衛産業企業が台頭している」と報じ、日本と韓国の防衛産業企業が海外市場で「熱心な買い手」を見つけていると言う。

“韓国の政府関係者と防衛産業企業の幹部がカナダを訪問し、彼らはカナダ軍向けに自走砲、多連装ロケットシステム、潜水艦を売り込んだが、世界的な再軍備ラッシュに乗じているのは東アジアの韓国だけではない。日本企業も熱心な買い手を見つけている。日本企業と韓国企業は世界で最も急成長している防衛産業企業の１つだ。両国の防衛産業に関連した企業の年間売上を合わせると630億ドル（2022年以降25％増）になり、これは再建された欧防衛産業企業の合計を上回っている。総売上が2,000億ドルを超える米防衛産業企業の優位性は揺るがないものの、2022年以降の成長率は15％と控えめだ”

出典：海上自衛隊

“日韓の防衛産業企業が好調な理由の1つは自国を守るのに米国製システムではなく、もっと多くの自国製システムを欲しがっているためだ。日本市場のシェアで第2位の立場を占める川崎重工業も「自国製システムの回帰が転換点だった」と述べ、国内の防衛産業企業は2023年に受注額を2倍～4倍に伸ばし、現在も新たな受注が絶え間なく舞い込んでいる。韓国でも防衛産業の成長に合わせて海外製システムの輸入量が急激に低下し、2015年からの5年間と2020年からの5年を比べる輸入量は1/4まで減少した。両国の強みはシステムの構成部品の大半を国内調達しているためサプライチェーンの管理が容易で、迅速に規模を拡大出来る点だ”

“米国は長距離攻撃兵器といった高価なシステム（射程250kmを超える輸出向け対地ミサイルの45％を供給）の主要輸出国の立場を守っているが、韓国企業はヘリコプター、大砲、精密誘導兵器といった国際的ニーズに応え、インドネシア、ニュージランド、フィリピン、タイといった国への輸出国となった。韓国最大の防衛産業企業＝Hanwhaの収益はポーランド向けのChunmooとK9の納入によって押し上げられ、2024年第4四半期に60％も増加しており、昨年12月には韓国航空宇宙産業がイラクとスリオン売却に関する契約を締結した”

出典：Hanwha Aerospace

“日本は平和憲法によって紛争状態の国に武器を売ることが出来ない。それでも自国向けのニーズに販路が限られていた日本企業は武器輸出の制限緩和によってチャンスを拡大させている。川崎重工業は「オーストラリアや中東からの関心が高まっている」と指摘し、日本政府も昨年9月にノルウェーと防衛装備品に関する協力協定を締結している。トランプ大統領がホワイトハウスに復帰したことで米国の同盟国は安全保障の自助努力を迫られており、日本製や韓国製の武器に対する需要は今後も高まり続けるだろう”

Economistの記事で個人的に興味深いは「川崎重工業が中東からの関心が高まっている」と言及している点で、防衛市場の動向を伝えるTactical Reportが「エジプトのアレクサンドリア造船所は川崎重工業とそうりゅう型潜水艦の輸出、現地生産に関する技術移転、ライセンス契約について協議を進めている」「この1年間でそうりゅう型潜水艦に関するエジプトと日本の交渉は順調に進展し、幾つかのマイルストーンを無事クリアした。さらに議論が必要な争点は残り僅かだ」と報じたことを思い出させる。

出典：海上自衛隊 潜水艦艦隊

中東からの関心が何なのかは明かされていないため「そうりゅう型潜水艦のエジプト輸出」と結びつけるのは早計だが、それでも非常に興味深い言及だ。

関連記事：韓国のHanwha、米軍プログラムの元請け参加が可能なAustal買収に動く
関連記事：Hanwha Oceanが米造船所を1億ドルで買収、米海軍長官も買収を歓迎
関連記事：米海軍長官は艦艇建造に海外の造船所活用を希望、米造船業界は反対
関連記事：現代重工業が米造船所と提携、米海軍･沿岸警備隊向け艦艇建造･MRO事業に進出
関連記事：豪海軍のフリゲート調達、日本は自国よりオーストラリア優先を誓う
関連記事：海外メディア、武器輸出に消極的な日本政府がフリゲート艦の豪輸出に熱心
関連記事：もがみ型の豪輸出、戦略的･技術的パートナーシップが重視されれば日本有利
関連記事：防衛省、もがみ型が豪次期フリゲートに選ばれれば海外移転を認める
関連記事：豪海軍の汎用フリゲート調達、最終候補に生き残ったのはドイツと日本
関連記事：そうりゅう型潜水艦のエジプト輸出、両国の交渉は順調に進展している
関連記事：エジプト、川崎重工業とそうりゅう型の輸出、技術移転、現地建造を協議中
関連記事：エジプトがそうりゅう型潜水艦に関心、調査団が神戸を訪れ潜水艦を視察か
関連記事：輸送機戦力の近代化を進めるエジプト軍、日本とC-2調達を協議中か

※アイキャッチ画像の出典：海上自衛隊 潜水艦艦隊