小泉防衛相は3月下旬から4月上旬にオーストラリアを訪問して「もがみ型護衛艦の輸出に向けた契約」を締結する見通しで、豪ディフェンスメディアも9日「豪海軍の第2水上艦隊の中核となるもがみ型の技術移転等を開始するため契約に署名する予定だ」と報じている。

参考：Japanese defence minister expected to finalise Mogami deal by end of March
参考：Japan shrugs off GCAP delays, fast-tracks export rules for future warplane
参考：殺傷能力ある「武器」輸出 賛成32％ 反対53％ NHK世論調査

防衛装備品の移転を制限してきた5類型撤廃の議論が進む一方で、殺傷能力のある防衛装備品の輸出に対する国民の理解はまだ十分とは言えない

アルバニージー政権は海軍再編に関する分析結果を2024年2月に発表、この報告書は政府に「水上艦戦力を2倍に増やせ」と求めており、具体的にはハンター級フリゲートの取得数を9隻→6隻、アラフラ級哨戒艦の取得数を12隻から6隻に削減し、有人運用も可能な大型無人艦（6隻）と汎用フリゲート（11隻）を取得するよう勧告。アンザック級フリゲートの後継艦を想定した汎用フリゲート取得は「Project Sea 3000」や「GPF Project」と呼ばれており、三菱重工業は2025年8月にフリゲート艦入札の優先交渉者に選ばれた。

豪国営放送のABC NEWSも当時「三菱重工業は100億豪ドルのフリゲート艦建造契約を巡る入札でライバルのTKMSを破って勝利した。ABC NEWSは政府が昨夜、Project Sea 3000の勝者にMEKO A-200ではなくもがみ型を選択したことを確認した。政府はフリゲート艦の能力のみに基づいて決定を下したと主張しているが、日本は両国間の戦略的･防衛的関係の深化を重視し「契約獲得に向けたロビー活動」を行ってきたため、今回の決定は膨大な政治的リソースを投入してきた日本にとって大きな勝利であり、海外での建造経験のない三菱重工業に対する信頼の現れだ」と言及。

リチャード･マールズ副首相兼国防相も本決定について「オーストラリアと日本の関係において非常に重要な出来事だ」「日豪間で締結された防衛産業に関する協定の中で最大のものになる」「日本にとって過去最大の防衛輸出になる」と述べ、ABC NEWSは日本勝利の要因に「日本向けに建造しているフリゲート艦をオーストラリアが先に受け取れること」「この選択を米国が支持したこと」を挙げ、三菱重工業はフリゲート建造契約に関する優先交渉権を獲得し、年内の契約締結に向けてオーストラリア当局との交渉を行うと報じられていた。

出典：Australian Defence Force/Jay Cronan

小泉進次郎防衛相は3月下旬から4月上旬にオーストラリアを訪問し、マールズ副首相兼国防相と会談する予定で、産経新聞は3日「オーストラリアが新型フリゲート艦に選定した海上自衛隊の最新鋭護衛艦＝FFM（もがみ型の能力向上型）導入に向けた契約を締結する見通しだ」「契約締結に向けた事務的な作業は3月末までに終了する見込み」と、豪ディフェンスメディア＝Defence Connectも9日「日本の報道によれば小泉防衛相はオーストラリア海軍の第2水上艦隊の中核となる「もがみ型」の技術移転等を開始するため、3月下旬にオーストラリアを訪問してマールズ副首相兼国防相と会談し契約に署名する予定だ」と報じている。

Defence Connectは「ただし、この取引に課題がないわけではない。その主な理由は厳格な平和主義憲法の下で殺傷能力のある防衛装備品輸出に厳格な規制を課していることにある。とはいえ、政策の運用指針の改定により、現在ではパートナー国との共同開発や生産が認められるようになっている」と言及。

出典：Australian Defence Force/Jay Cronan

Defense Newsも11日「日本の与党は防衛装備品や兵器の厳格な輸出制限を緩和する取り組みを進めている」「防衛装備移転の主要政策の抜本的な見直しにより、制限が完全に撤廃され、将来的に紛争当事国への輸出も可能になる可能性がある」「この変更によりオーストラリアへのもがみ型護衛艦11隻の輸出への道が開かれることに期待がかかっている」「オーストラリアへの輸出は小泉防衛相が今月後半に最終決定する予定だ」と報じている。

自民党の安全保障調査会は今年2月「防衛装備品の移転を制限してきた5類型撤廃」に向けた提言の骨子案を示し、自民党と日本維新の会は今月6日に「防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言」を高市早苗首相に提出した。この提言は「殺傷能力のある防衛装備品の輸出先を防衛装備品･技術移転協定締結国のみ」とし、国家安全保障会議（NSC）が輸出の可否を審査することを求めており、紛争当事国への殺傷能力のある防衛装備品輸出は原則認めないものの、特段の事情がある場合のみ輸出できる余地を残す方針らしい。

出典：Australian Defence Force/Jay Cronan

Defense Newsは「現行ルールの枠組みでも共同開発･生産という形を取れば殺傷能力のある防衛装備品の輸出が可能である」という日本の事情を正確に認識していない可能性がある。そのため「今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直しこそが、オーストラリアへのもがみ型輸出への道を切り開く」と報じている点は、海外メディアと日本国内の認識のズレを示しており興味深い。

恐らく日本では「もがみ型護衛艦11隻の輸出」という部分にしか関心が集まらないと思うが、日本がオフセットとしてどのような防衛産業協力を提示し、契約額の何十％（一般的には50％～100％）を直接投資もしくは間接投資でオーストラリア産業界に還元するのか、この経験こそが今後の武器輸出において重要な財産になるだろう。

出典：Australian Defence Force/Jay Cronan

因みにNHKは10日「防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府･与党が殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能とするのを検討していることについて、NHKの世論調査で賛否を尋ねたところ賛成が32％、反対が53％、わからない･無回答が15％だった」と報じている。

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※アイキャッチ画像の出典：Australian Defence Force/Jay Cronan