インド国防省は先月31日、国内からの防衛装備品調達を促進するため新たに108の輸入禁止リストを承認したと発表した。

参考：India Release Second List Of Military Hardware To Be Procured Locally & Boost Indigenization

インドが進める海外に依存した防衛装備品の調達体制見直し、今年も108品目の輸入禁止リストを発表

インドは海外に依存した防衛装備品の調達体制を見直して国内調達を推進するため2020年に防衛装備品の段階的な輸入禁止を決定、その第一弾として軽戦闘機、戦車、自走砲、各種装甲車両、防空システム、駆逐艦、対潜装備、固定レーダー、移動型レーダー、各種衛星、各種軍用トラック、小型無人航空機、各種火器に関連する様々な部品やシステムなどが含まれた輸入禁止リストを昨年発表した。

出典：Venkat Mangudi / CC BY-SA 2.0 国産戦闘機「テジャス」

このリストの該当品は直ぐ輸入禁止になるわけではなく2024年までに輸入から国産に切り替えることを意味しており、輸入禁止リストは政府や国防省が一方的に設定したのではなく国内の防衛産業産業界と話し合い「国産に切り替えることが可能なもの＝開発中もしくは5年後までに実用化の目処が立っているもの」をリストアップしている。

さらに海外から輸入している防衛装備品も現地生産に切り替えれば「国内調達」に分類されるため2024年以降の調達も可能という抜け穴がある。

要するにインドが設定した輸入禁止リストには防衛装備品の国産化を促進させる側面とインド市場を狙う海外企業に現地生産を強制する側面の両方を持ち合わせているという意味で、急速な国産化ではなく国内調達に重点を置いた政策だと言えるのだが今年も新たな108の輸入禁止リストを打ち出してきた。

出典：Vivek Patankar / CC BY 2.0 アジェヤMK-1

今回発表された輸入禁止リストに含まれるのは装輪装甲プラットホーム、T-72向けの1,000馬力エンジン、射程7km未満の対戦車ミサイル、フリゲート艦、偵察･監視用途の小型UAV、AEW&Cミンション用の制御システムなど108品目で該当品は2025年までに輸入から国産に切り替えられる予定だ。

このようにインドは少しずつ海外に依存した防衛装備品の調達体制を見直して国内調達に切り替える努力を進めているので、そう遠くな将来インドは外交や安全保障に関わる自主性を手に入れるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Antônio Milena / CC BY 3.0