年内にもS-400とロシアで訓練を受けたインド陸軍の部隊が国内に到着するインドにバイデン政権は様々なチャンネルを通じて「CAATSA発動」を伝えているが、駐露インド大使は「米国の圧力には屈することはない」という見解を示して注目を集めている。

参考：Дружба с Россией — важный фактор нашей безопасности
参考：India to proceed with S-400 missile system deal with Russia despite American pressure

S-400問題で圧力を加え続ければインドの反発が強烈になることをバイデン政権は理解しなければならない

ロシアが開発した防空システム「S-400トリウームフ」を構成する早期警戒レーダー「91H6E」の最大検出範囲は約400km＋（※）と言われており、同システムが運用する迎撃ミサイル「40H6E」を使用すれば最大380km先の目標と交戦することが可能で西側の代表的な防空システム「パトリオット（交戦範囲約160km）」よりも遥かに高性能で複数の迎撃ミサイルを同時運用できる柔軟性を持ち合わせている。

補足：S-400はパトリオットとは異なり種類の異なる複数のレーダーとミサイルで構成されており、早期警戒レーダー91H6Eの探知距離は航空機や巡航ミサイルなら約400km（RCS 4㎡の場合）、爆撃機などの大型機なら約600km、弾道ミサイルなら230km（RCS 0.4㎡の場合）と言われており、弾道ミサイルから超低空で侵入してくる空中目標まで対応することが可能らしい。

そのためS-400導入を希望する国は非常に多いのだが、これを阻んでいるのが米国の「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」だ。

出典：ru:Участник:Goodvint / CC BY-SA 3.0 防空システムS-400「トリウームフ」

厳密に言えばCAATSAはS-400導入国に対する制裁法案ではなく、ロシアの防衛産業企業から1,500万ドル以上の取引を行った国や組織に対して米国が独自に制裁を加える法案で、実際の運用でCAATSA発動の対象になっているのはS-400（中国に対して2018年にトルコに対して2020年に発動済み）とSu-35（インドネシアのSu-35導入にCAATSA発動で圧力を加え断念させている）だけで発動基準が曖昧過ぎて事実上、海外市場で米国製防空システムや戦闘機と競合するロシア製兵器の排除に利用されているため非常に評判が悪い。

そもそも米国の国内法によって第三国の安全保障上の選択を罰するという趣旨が傲慢だと受け取られており、制裁をテコに友好国や友好関係を築いていきたい国にロシア製兵器の購入を断念させて米国製兵器（もしくは西側製兵器）購入を強要するやり方は対米関係の悪化を招くだけでロシアではなく米国の影響力を自ら弱めるだけだと米国国内からも指摘されている。

出典：Gage Skidmore / CC BY-SA 2.0

ただトランプ大統領から政権を引き継いだバイデン大統領も「S-400導入は容認できない」という立場を表明しており、その槍玉に挙がっているのがインドのS-400導入だ。

インドはトランプ政権時代からS-400導入に伴うCAATSA発動を警告されていたが着々とS-400導入に向けて動いており、年内にもS-400とロシアで訓練を受けたインド陸軍の部隊が国内に到着する予定でバイデン政権は様々なチャンネルを通じて「CAATSA発動」をインド側に伝えているが、駐露インド大使のヴェンカテシ･ヴァルマ氏は米国の圧力には屈することはないという見解を示して注目を集めている。

駐露インド大使のヴェンカテシ･ヴァルマ氏はロシアメディアLenta.ruの取材に対して「インドはロシアと米国の2ヶ国とそれぞれ戦略的パートナーシップを結んでいるが、インドは独自の外交政策と独自のニーズに基づいて安全保障上の決定を下す」と語り契約済みのS-400は決定されたスケジュールに従って導入されると強調した。

ヴァルマ氏の発言はドン･ヘフリン駐インド米国大使が「インドがロシアからS-400を導入すれば米国政府の制裁から免れることはできない」とバイデン政権として初めてインド制裁を公式の場で言及したことに対応したものと考えられ、このままインドがS-400を導入してしまえば米国はクアッド構成国に制裁を発動するというジレンマに陥っていまう。

仮に米国がCAATSAに基づいてインドにトルコと同じ制裁を課した場合、インド国防省は米国議会への輸出許可申請、米国金融機関からの借入、国際機関による融資、 合衆国輸出入銀行による融資に制限を受けることになるため対外有償軍事援助（FMS）を利用した米国製防衛装備品の調達等に支障を来すことになる。

ただ過去FMSを通じて締結した履行中の契約（輸出やライセンス生産の許可を得ているもの）は制裁を影響を受けないが、導入したP-8IやAH-64Eなどの消耗品や搭載品の調達に支障を来すかもしれない。

出典：Indian Navy / GODL-India P-8I ネプチューン

逆に米国としては対外有償軍事援助の利用が難しくなる影響でインドに売り込んでいる戦闘機（F-16V、F-15EX、F/A-18E/F）が全滅するかもしれないので、米防衛産業にとってはバイデン政権が発表したサウジアラビアやアラブ首長国連邦向けの武器輸出凍結に次ぐ痛手になるだろう。

果たして米国はクアッド構成国に制裁を本当に発動するのか不明だが、CAATSAの原則を守るならS-400導入を強行するインドに制裁を発動せざるを得ない。そうなれば米国とインドの2ヶ国関係は決定的な亀裂が生まれるため米国のインド太平洋戦略やクアッドの発展･強化にも影響が及ぶのは避けられないだろうと管理人は思っている。

因みにヴァルマ氏は中国の軍事的対立がエスカレートした昨年、ロシアがインドの要請に応じて様々な便宜（武器や弾薬の緊急調達やS-400の納期短縮等）を図ってくれたことに感謝の意を示して「ロシアはインドが求める安全保障上のニーズを完全に理解していることに満足している」と語っているのが非常に印象的で、やはりインドの安全保障上の主要パートナーをロシアから米国に変更させるのは不可能でS-400問題で圧力を加え続ければインドの反発が強烈になることをバイデン政権は理解しなければならない。

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※アイキャッチ画像の出典：Vitaly V. Kuzmin / CC BY-SA 4.0