32人のインドネシア人技術者はKF-21の開発作業に再び加わるためビザ申請の書類を準備中で「KF-21の開発作業や地上及び飛行試験にインドネシア人技術者が復帰する」と英国のジェーンズが11日付けの記事で報じている。
参考:Indonesia reaffirms commitment to KF-21 fighter, engineers to re-join project
インドネシアが離脱するのではないかというあやふやな状況から脱した韓国のKF-21プログラム
インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相はKF-21プロトタイプ完成式典に参加するため今年4月に訪韓した際、文在寅大統領と会談を行い「KF-21共同開発事業に対する取り組みを継続する」と約束していたが、この約束を履行するため新型コロナウイルスの影響で本国に引き上げさせていたインドネシア人技術者の再派遣に動き出した。
32人のインドネシア人技術者はKF-21の開発作業に再び加わるためビザ申請の書類を準備中で、韓国航空宇宙産業はインドネシア人技術者はKF-21の開発作業や地上及び飛行試験に復帰すると語ったと英国のジェーンズが11日付けの記事で報じており、最終的にインドネシア人技術者の数は100人まで増えると言っている。
韓国航空宇宙産業は不在だった期間に進められたKF-21の開発作業をインドネシア側と共有するための準備を進めており、韓国の防衛事業庁は一連の動きについて「KF-21共同開発事業に対する取り組みを継続すると約束したインドネシア側の決定に基づくもので両国は開発費用の分担金についても交渉を再開させる」と主張しているのが興味深い。
インドネシアはKF-21開発費用の20%に相当する1兆7,000億ウォンを負担して技術移転と試作機1機を受け取り、最終的に完成したKF-21を現地で48機製造する予定だったが複数の理由(技術移転の範囲が出資額に見合わないとか経済的状況の悪化をインドネシアが主張したとメディアが報じているが本当の理由については明かされていない)を挙げて2017年下期から分割で支払うはずだった開発費用の送金を停止、現在までの滞納額は7,040億ウォンに達している。
この分担金問題については本当に公式情報が殆ど無くメディアが報じた「関係者による話」しかかないが、インドネシア側は20%の分担金を5%まで縮小することを要求していると韓国の主要メディアが報じてるので韓国とインドネシアの分担金交渉はハードなものになるだろう。
ただ技術者の再派遣は「KF-21への関与を継続する」というインドネシア側からのシグナルと言えるので「KF-21事業からインドネシアが離脱するのではないか」というあやふやな状況から脱したのかもしれない。
※アイキャッチ画像の出典:한국항공우주산업