無人航空機（UAV）の開発･製造大手のイスラエル航空宇宙産業（IAI）は今月1日、アジア地域の異なる2ヶ国に徘徊型無人航空機「ハロップ」を提供すると発表した。

参考：IAI to Provide Loitering Munitions Systems to Asian Countries in Deals Worth Over $100 Million USD

ついにアジアの海にもイスラエル製徘徊型UAVハロップが持ち込まれる

イスラエル航空宇宙産業のプレスリリースによれば今回の契約は徘徊型無人航空機「ハロップ」をアジア地域の異なる2ヶ国に陸上発射型と海上発射型をそれぞれ供給するという内容で、契約総額は1億ドルを超えると説明している。

この無人航空機は自爆型またはカミカゼドーロンとも呼ばれているタイプで、戦場の上空を長時間うろつくように飛行して戦場環境の認識力を向上させる情報収集を行いながら標的を捜索して自爆攻撃を仕掛ける比較的小型のUAV（最大速度416km/最大高度4,500m/通信距離200km/滞空時間9時間＝航続距離換算で約1,000km/RCS0.5㎡/弾頭重量16kg/着弾誤差1m以下）だが、同機は異なる2つの誘導方式は備えているのが最大の特徴だ。

出典：Julian Herzog / CC BY 4.0 徘徊型UAV「ハロップ」

1つは一般的な電子光学センサーで捕捉した目標への誘導方式で、2つ目は対レーダーミサイルにも採用されている敵レーダーが輻射しているレーダー送信波や通信信号を受信して発信源にUAVを誘導する方式だ。特に後者の誘導方式は敵防空システムのレーダー破壊に効果的と言われており、同種の兵器をアゼルバイジャン軍がナゴルノ･カラバフ紛争で使用してアルメニア軍の防空システム破壊に効果的だったと言われている。

IAIによれば海上発射型のハロップは艦艇の指揮官に独立した情報収集、目標の脅威評価、攻撃手段を提供することが可能で艦艇の主要兵器である対艦ミサイルを補完する要素になるだろうと主張しており、ついにアジアの海にも徘徊型無人航空機が持ち込まれるという意味で非常に注目度が高い。

恐らく陸上発射型ハロップはインド向けだと推測（2019年にインドはハロップ54機の調達を決定している）されるが、問題は海上発射型ハロップをアジアのどの国に売ったのかだ。今のところ全く情報はないが恐らく管理人予想ではIAIから兵器調達実績のある韓国、インドネシア、フィリピンあたりが海上発射型ハロップを調達したのではないかと予想している。

因みに米海軍は艦艇が海上で無人航空機による攻撃やスウォーム攻撃を受ける可能性を想定して、新たに開発した外付け用の電子戦モジュール「AN/SLQ-59」を優先的に日本を拠点として活動する第7艦隊所属艦艇に装備（中国のUAVを警戒している）させており、アジアの海にも徘徊型無人航空機が持ち込まれ始めたため海上自衛隊も艦艇の無人航空機対策を急ぐ必要があるだろう。

※アイキャッチ画像の出典：Israel Aerospace Industries