韓国軍は、米国側が50億ドル（約5,440億円）もの防衛費分担金を要求するなら、北朝鮮の挑発に対抗できる兵器の販売を要求する必要があると主張している。

参考：전작권 논의 앞서 ‘北 감시할 눈’부터 확보를

防衛費分担金の引上げるなら、販売制限をしている兵器を要求する韓国

米国は、韓国が北朝鮮の挑発から身を守るために必要な兵器販売を拒否し続けており、その代表例に挙げられるのが軍事用の偵察衛星や通信衛星、偵察機などの情報収集兵器だ。

韓国は2023年までに、国内で開発した偵察衛星を戦力化する予定だが、韓国軍の関係者によれば、期日までに必要な技術開発が完了するのか未知数で、海外から偵察衛星を調達できる見込みもないと話しているらしい。

韓国軍は2017年に米国に偵察衛星の「リース」を申し込んだが拒否され、イスラエル、ドイツ、フランスに話を持ち込んだが同じように拒否されてしまい、F-35Aを購入した見返りにロッキード･マーティン社は、軍事用の通信衛星を提供することになっていたが、この通信衛星も米国製ではなくエアバスから購入したもので、米国は頑なに自国製の情報収集兵器を売ろうとしない。

出典：Public Domain　電子偵察機「RC-135」

北朝鮮の弾道ミサイルについて情報収集を行うため、朝鮮半島近くで活動しているRC-135S「コブラボール」や、RC-135W「リベットジョイント」も韓国が導入したいと考えている電子偵察機だが、これも米国に販売を拒否されている。

さらに特殊部隊の潜入などに使用される米空軍の特殊作戦機「MC-130」も韓国軍が米国から導入したい兵器の一つで、販売を米国に断られたため、C-130を独自に改造しようとしたが、米国が「ミサイル妨害装置」の販売を拒否したため計画が頓挫してしまった。

出典：Public Domain　特殊作戦機「MC-130」

同じように、韓国は開発中の第4.5世代戦闘機「KFX」に搭載する空対空ミサイルに、米国製のAIM-120やAIM-9を予定していたが、KFXに同ミサイルを統合するためのデーター提供を拒否したため、韓国空軍が運用中のKF-16、F-15K、F-35Aが使用する米国製の空対空ミサイルとは別に、欧州製の空対空ミサイルを調達しなければならなくなった。

韓国軍内部では、米国側が50億ドル（約5,440億円）もの防衛費分担金を要求するなら、今まで拒否してきた兵器の販売を要求しなければならないという主張が出てきたと朝鮮日報が報じている。

数日前には、防衛費分担金の引上げに応じる場合、韓国は米国に対しロサンゼルス級原子力潜水艦のリース、もしくは販売を要求しなければならないという主張をメディアが報じており、50億ドルもの防衛費分担金を負担するなら、米国側も韓国が要求するものを差し出せと言うのが韓国人の本音なのだろう。

出典：Public Domain　ロサンゼルス級原子力潜水艦

日本も約90億ドル（約9,800億円）の防衛費分担金を要求されているという報道があり、日本も他人事ではない。

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Trevor T. McBride