韓国政府は1日「2027年度の国防費として73兆2,777億ウォン＝約8.5兆円を編成した」と発表、この政府予算案には原潜導入に向けた資金供給として966億ウォン、KF-21関連費用として3兆3,000億ウォンなどが含まれており、GDPに占める国防費の割合は2.28％から2.33%に増加する見込みだ。

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円安傾向が続き、歳入も伸びなければ防衛費を引き上げる財政的余地がなくなり、2030年代には防衛費の額でも韓国に追い抜かされるかもしれない

韓国は2026年度に国防費として65兆8,642億ウォン（GDP比2.28%）を支出し、李在明大統領はトランプ大統領に「可能な限り早く国防費をGDP比3.5%まで引き上げる」と約束していたが、韓国政府は1日「2027年度の国防費として73兆2,777億ウォンを編成した」と発表、この政府予算案には原潜導入に向けた資金供給として966億ウォン、KF-21関連費用として3兆3,000億ウォン、戦時作戦統制権の返還に向けて特殊部隊の強化に1,348億ウォン、多連装ロケットシステムの天武向け弾薬調達に5,504億ウォン、AI･ドローン･ロボットを活用した有人･無人複合システムの構築に1.2兆ウォンが含まれている。

出典：대한민국 청와대

73兆2,777億ウォン＝約8.5兆円は政府が編成した国防予算案なので確定した数字ではないが、2026年度と比較して5兆5,737億ウォン=約6,400億円増（8.2％増）で、GDPに占める国防費の割合も2.28％から2.33%に増加し、韓国メディアは「少なくとも2035年までにGDPに占める国防費の割合を3.5%まで引き上げる意向だ」だと報じた。

韓国は正式に国内で低濃縮ウランを燃料とする攻撃型原潜を開発･建造し、1番艦を2030年代半ばまでに進水させ、2030年代後半以降に実戦配備する計画＝張保皐（チャン･ボゴ）N事業を進めており、そのための初期投資として966億ウォン＝約112億円、KF-21 Block Iの量産化（2028年までに40機）とBlock IIの実用化･量産化（2032年までに80機）を急ぐため3兆3,000億ウォン＝約3,840億円を投資する予定で、特にKF-21関連費用は2026年度（1兆4,000億ウォン）と比較して2.36倍に引き上げられている。

📌「대한민국 핵추진잠수함 개발 기본계획」 발표

국방부는 5월 26일(화)에 「대한민국 핵추진잠수함 개발 기본계획」을 발표했습니다.

「대한민국 핵추진잠수함 개발 기본계획」은 대한민국이 핵추진잠수함을 체계적으로 개발하기 위한 추진 방향을 국내·외에 최초로 제시하는 문서로서 주요 내용은… pic.twitter.com/jkVjS3soQt

— 국방부 (@ROK_MND) May 26, 2026

まだ国防予算案の中身は主要部分しか明かされていないので細部は不明だが、防衛省は2027年度予算の概算要求として8兆8,908億円を計上し、多数の事項要求に予算がつけば2027年度予算の防衛費は10兆円を超える可能性があるものの、現時点で判明している日本と韓国の防衛（国防）予算額に大きな差はない。

さらに内閣府年央試算の名目成長率で計算した2027年度の推定GDP＝約720兆円に占める概算要求＝8兆8,908億円の割合は約1.24％、多数の事項要求に予算がついて2027年度の防衛費が11兆円になっても2027年度の推定GDPに占める割合は約1.53％しかなく、韓国並の2.33%まで防衛費を引き上げるには約16.8兆円が必要だ。

出典：首相官邸

高市政権が発足した当時1.6％だった10年物国債の金利は3％台に到達、財務省は27年度予算の中で想定金利を3.8%に設定し、利払い費は26年度と比べて27%増となる16兆5,888億円、利払い費を含めた国債費は過去最大となる36兆6,386億円で厚生労働省が要求した年金･医療などの社会保障費＝33兆6,872億円を上回り、数年前までの「金利ほぼゼロでいくら借りても利払いが軽い」というロジックはもう通用しなくなっている。

高市首相は新規国債の発行について「40兆円程度に抑えたい」と発言しており、仮に2027年度予算で40兆円の国債を発行すれば赤字国債は30兆円を超えてしまい、一方の韓国は2027年度予算案の歳出と歳入がほぼ一致するため管理財政收支の赤字幅は3.1兆ウォン＝約3,600億円しかなく、債務比率も名目GDPが大きく伸びるため50.6％から48.3％に低下する見込みだ。

出典：陸上自衛隊

ちなみに台湾の国防費は2026年度にGDP比3.32%＝9,495億台湾ドル（年度予算と特別予算を合わせた額）に達しており、2027年度は1兆1,225億台湾ドル＝約5.6兆円を要求しているが、2027年のGDPが37.3兆台湾ドルと予想されているためGDP比は3.32%から3.01％（2026年のGDPで計算すると3.93％）に下がるものの、頼清徳総統は2030年にGDP比5.0%まで引き上げることを約束している。

このまま円安傾向が続き、歳入も伸びなければ防衛費を引き上げる財政的余地がなくなり、2030年代にはGDPに占める防衛費の比率だけでなく「防衛費の額」でも韓国に追い抜かされるかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Hanwha Aerospace Europe