蔡総統は2022年12月「基礎軍事訓練の延長」と「予備役訓練プログラムの刷新」を発表し、アナリスト達は「唐突な兵役延長が訓練の深刻なボトルネックになる」と指摘していたが、Washington Postは3日「台湾は中国の侵略に備えて国民を訓練しているものの上手く行っていない」と報じた。

参考：Taiwan is readying citizens for a Chinese invasion. It’s not going well.

戦う準備が本当に出来ているかどうかは「正面装備の数」や「弾薬の備蓄量」だけでは推し量れない

米国の保守系シンクタンク＝Defense Prioritiesは2021年「米国の政治的指導者達は高まる中国の脅威に対して台湾の安全保障を拡大するよう求める傾向が強く、米国の識者も米軍兵士を台湾海峡で戦死させることに熱心だが、この恐ろしいほどリスクの高いアプローチへと踏み出す前に『台湾人自身が自国防衛のためにどれだけ命を掛けられるのか』を考える必要がある」と指摘したことがある。

出典：中華民國陸軍

台湾は2018年に徴兵制度を完全廃止して志願制に移行したものの満18歳の男子全員に課している基礎軍事訓練（4ヶ月間）に嫌悪感を抱く若者が多く、過去3年間で予備役に課していた義務的訓練を放棄したとして1,000人が起訴され、台湾軍の戦闘部隊に必要な人員は60％しか確保されておらず、Defense Prioritiesは「本当に台湾人は自国防衛に命を捧げる気があるのか？」と疑っており、台湾人が自らの命を自国防衛に捧げる気がないのなら「中国との戦争に米国人が台湾人の代わりに死ぬことを強制されされるのは不道徳だ」と主張した。

この懸念はDefense Prioritiesのみが抱いているのはではなく、米国と台湾の政府当局者や軍事アナリストも同様の懸念を抱いていおり、台湾の蔡総統は2022年12月「徴兵改革＝無意味な4ヶ月間の兵役期間を1年に延長する」と発表したが、Atlantic Councilのキッチュ･リャオ氏は「兵役期間を延長する決定は評価できるものの抑止力の核心である軍事力の問題に取り組んでいない」と警告し、この問題は「兵役期間の延長」と「殆ど機能していない予備役戦力の再建」が台湾軍の訓練リソースを大幅に上回っている点にある。

出典：中華民國陸軍

蔡総統の発表と同時に台湾国防部は「国民から『徴兵者は実戦で役に立たない』とか『軍弱体化の象徴』などと揶揄されてきた非効率な訓練プログラム（銃剣訓練など）の見直し、徴兵者にもスティンガーやジャベリンなど近代的な兵器の取り扱いを学ばせる」と説明したが、このプログラムは「殆ど機能していない予備役戦力の再建」のため考案されたもので、リャオ氏を含む国内外のアナリスト達は「唐突な兵役延長が訓練の深刻なボトルネックになる」と指摘。

台湾軍の徴兵者向け訓練プログラムは前時代的な内容で構成されており、このプログラムで育成された予備戦力は数だけ多いものの「現代戦に適した知識やスキルが備わっている」とは言い難く「予備役戦力の再建のため考案されたプログラムに大量の新兵が流れ込むと訓練リソースがパンクする」という意味で、リャオ氏は「突然これだけの人数に訓練を施せと言われても必要なリソースをどこで確保するつもりなんだ？訓練の順番が回ってくるまでに何ヶ月も待たされることになるだろう」と述べていたが、この懸念はどうやら的中してしまった。

Washington Postは3日「中国軍の侵攻描く台湾ドラマ（ZERO DAY）の予告編が先週公開され、あるインフルエンサーは『台湾人は戦うべきではないし、どうせ勝てない戦いだ。私たちが戦場に行くことを望む人々は私たちの苦しみなど気に留めていない』と言う。これはフィクションかもしれないが、中国軍の侵攻描くドラマのネガティブな評価は5月に就任した頼総統が直面している現実的な問題に触れている」と指摘、以下のように報じている。

“台湾政府は習近平主席に武力行使を思い止まらせるため国防政策を転換し、義務的訓練期間を延長と予備役の訓練プログラムを刷新したが、この呼びかけに台湾の若者は応じず、顧国防部長（国防相）も装備と教官の不足で訓練プログラムが遅れていると認めた。台湾は現役15.5万人を補完する予備役部隊を創設したいと考えており、2005年以降に生まれた男子全員に1年間の義務的訓練（実質的な徴兵）を導入し、約200万人の予備役兵士にも2年毎の再訓練を実施するはずだった”

出典：中華民國陸軍

“今年実施される1年間の義務的訓練に応じた若者は適格者の僅か6%＝6,936人に過ぎず、多くの人間は大学を理由に訓練を延期したため、2005年の生まれの対象者が訓練を終えるのは2027年になる予定だ。今年訓練を受ける対象者も予定されていた無人機、対戦車ミサイル、地対空ミサイルの使用方法を学べずにいる。この訓練強化に関する取り組みの遅さは米国と台湾のアナリストを懸念させており、彼らは中国との戦争抑止にため迅速な行動を取るよう求めている”

“トランプ政権で安全保障担当副補佐官を務めたフーヴァー研究所のポッティンジャー氏は「台湾が最も避けたいのは中国と米国の最高指導者が『台湾自身による自国防衛へのコミットメントを疑うことだ』『そのためには優秀な軍人を採用と教育に投入する政治的意志と先見性が必要だ』と述べ、こうした犠牲を台湾が受け入れることを強く望んでいる」と述べた”

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Slocum

“米国は武器販売を通じて台湾の防衛強化を支援することを法律＝国防権限法案で義務付けられているが、中国の攻撃に介入することは約束していない。バイデン大統領は台湾有事の際「米軍を派遣する」と繰り返し述べているものの、そのような約束をトランプ前大統領はしていない。先月のインタビューでも台湾問題について「台湾は米国から9,500マイルも離れているため台湾は保護料（米軍の作戦費用）を支払うべきだ」と回答した”

“二ューヨークに拠点を置くTaiwan Security Analysis Centerのフーシン所長も「台湾はトランプ前大統領が再選すれば『国防予算の大幅な増額』や『戦争に備えたもっと積極的な行動』を要求されるだろう」「その中で訓練の改善は台湾が軍の即応体制に真剣に取り組んでいると示す重要なアプローチになる」と指摘したものの、台湾の新しいプログラムは資金、教官、装備の不足に直面し、参加者からは訓練の質について苦情が頻繁に寄せられている”

出典：中華民國陸軍

“予備役向けに新しく設定された2週間の訓練プログラムを受けたのは対象者の1/5に過ぎず、大半は5日間か7日間の訓練プログラムに参加し、5日間のプログラムに参加した台湾人でさえも「準備が整っていないことを公然と認める退役軍人から話を聞くだけで完全に時間の無駄だ」と、予備役の訓練を監督する担当者も「200万人の予備戦力を整備することは台湾防衛にとって非常に重要だが、予備戦力は軍の主力ではないため予算配分は常に最後尾だ」と語った”

“頼総統は前任者の改革を推し進めて軍の即応体制を強化すると誓っているものの、新政権は訓練に関して銃剣やガチョウ足行進を廃止した以外に新たな変更を発表出来ずにいる。さらに立法院でも多数を占める国民党から激しい反発に直面し「民主進歩党は台湾を火薬庫にしようとしている」と非難されており、頼総統の弱体化を望む中国も「国民を砲弾の餌にしようとしている」と主張しているが、米国と台湾のアナリストの間では「台湾は最悪のシナリオ＝台湾島内での長期戦に備える必要がある」との声が高まっている”

出典：中華民國陸軍

“ジョージ･メイソン大学で軍事改革を研究している元海兵隊員のハンゼカー氏も「台湾の予備役兵士らは戦闘が起っている場所で戦闘が起きている最中に動員されるだろう」と予測したが、訓練の終えたばかりの兵士らは「そのような準備は整っていない」と訴える。31歳の台湾人女性（職業軍事人として6年勤務）は女性の予備役入隊が許可されると直ぐ訓練に参加を申し込んだものの「僅かな改善があったが訓練に対する軍の取り組みは遅すぎる」「もし戦争が勃発しても自分の立場で何をすべきなのかさえ分からない」と答えた”

“多くの台湾人は義務的訓練の期間延長を支持しているが、だからと言って訓練が時間や公的資金の有効な使い方だとは思っていない。7月に2週間の訓練プログラムに参加した30歳のサラリーマンは「人々にはそれぞれの生活や家庭がある。私が訓練に参加する間は妻が仕事しながら1人で子供の面倒をみなければならない」と語ったが、それでも予備役兵士の訓練を強化する政府の方針を支持し「脅威が高まるにつれて対策が必要になるのを避けるわけにはいかない」と述べた”

出典：中華民國空軍

人類がウクライナとロシアの戦争で思い出したのは「人的資源の動員力」が総力戦を支える重要な要素で「国や主権を守る戦いには国民参加が欠かせない」という点だ。要するに台湾は「自国防衛のための血を流す覚悟がある」と示すことが習近平主席に武力行使を思い止まらせることに、次期米大統領から支援や協力を引き出すことに繋がるという意味で、戦う準備が本当に出来ているかどうかは「正面装備の数」や「弾薬の備蓄量」だけでは推し量れない。

義務的訓練や予備役兵士の訓練状況が改善を見せず、頼総統が掲げる国防改革に否定的な態度を取り続ければ習近平主席は「戦う準備が整っていない」と解釈するかもしれないし、次期米大統領や米世論は「米国人が血を流してまで台湾を守る必要があるのか」と考えるかもしれないし、台湾有事が差し迫ったものになればワシントンにいる中国の代理人達は「台湾人の代わりに米国人が海峡で死ぬだろう」とアピールするはずで、これは議会だけでなく多くの米国人からも共感を得るだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：中華民國陸軍