中国共産党による武力統一を阻止するため台湾側は「徴兵改革＝徴兵期間の延長による戦力確保」に期待しているが、英国のFinancial Times紙は「伝統的な2008年以前の状態に回帰しているだけで大戦略の問題が手つかずだ」と指摘している。
参考：Taiwan counts on military conscription reform to deter China invasion
参考：Taiwan military still follows conventional war strategy: US military
もし台湾軍が「分散の概念」を軽視しているなら中国軍にとって嬉しい話だろう
台湾の蔡総統が発表した「徴兵改革＝無意味な4ヶ月間の兵役期間を1年に延長」は慢性的な人員不足問題を解決するための緊急措置に過ぎず、米アトランティック･カウンシルで軍事･安全保障分野のアナリストを務めるキッチュ･リャオ氏は「兵役期間を延長する決定は評価できるものの抑止力の核心である軍事力の問題に取り組んでいない」と警告しており、この問題は「兵役期間の延長」と「殆ど機能していない予備役戦力の再建」が台湾軍の訓練リソースを大幅に上回っている点にある。
出典：中華民國總統府 / CC BY 2.0
蔡総統の発表と同時に台湾国防部は「国民から『徴兵者は実戦で役に立たない』とか『軍弱体化の象徴』などと揶揄されてきた非効率な訓練プログラム（銃剣訓練など）の見直し、徴兵者にもスティンガーやジャベリンなど近代的な兵器の取り扱いを学ばせる」と説明しているのだが、このプログラムは「殆ど機能していない予備役戦力の再建」のため考案されたもので、リャオ氏を含む国内外のアナリスト達は「何の前触れもなく発表された兵役期間の延長が深刻な訓練のボトルネックになる」と指摘。
台湾軍の徴兵者向け訓練プログラムは前時代的な内容で構成されており、このプログラムで育成された予備戦力は数だけ多いものの「現代戦に適した知識やスキルが備わっている」とは言い難く、この予備役戦力の再建のため考案されたプログラムに「大量の新兵」が流れ込むと「訓練リソースがパンクする」という意味で、リャオ氏は「突然これだけの人数に訓練を施せと言われても必要なリソースをどこで確保するつもりなんだ？訓練の順番が回ってくるまでに何ヶ月も待たされることになるだろう」と述べているのが興味深い。
出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Rachel K. Young スティンガー
まず「スティンガーやジャベリンの取り扱いを学んだ兵士」と「取り扱い方を指導するインストラクター」は完全に別もので、西側製の対戦車兵器や携帯式防空ミサイルを供与されたウクライナ軍も未だに訓練を「英国やカナダなどが派遣したインストラクター」に頼っており、正規の訓練は模擬弾や実弾の実射も伴うため「これだけの人数に扱い方をマスターさせるためのインストラクターや機材が何処にあるのか？＝ウクライナ軍は実射の代わりに地上シミュレーターで代用しているらしい」と言っているのだ。
さらに英FT紙は台湾軍の元参謀総長の指摘を引用して「蔡総統の野心的な徴兵改革が実現するかどうかは別にしても、根本的な大戦略の問題が未解決のままである」と警告しており、台湾軍参謀総長を務めて2019年に退役した李喜明元大将は「中国軍相手に空軍力や海軍力で対抗することを放棄し、侵攻してきた敵の脆弱な部分を叩く能力の構築」を提唱して「総合防衛構想」を立案、これをベースに台湾軍は対称戦略から非対称戦略に転換するはずだったのだが、李大将が退役すると非対称戦略への転換は白紙化されてしまったらしい。
出典：Cpl Madis Veltman EST Army/CC BY 2.0
FT紙の取材に応じた李元大将は「分散的な指揮権限の下でゲリラ戦に特化した領土防衛軍の創設を訴えてきたが、今回の計画を見る限り非対称戦略の概念を採用したくないのがよく分かる。これはウクライナやバルト三国の例を受け入れたくないという意思の現れだ」と指摘、別の退役将官も「現在の台湾軍は伝統的な概念＝2008年以前の状態（兵力削減前）に回帰しているだけで、新しい戦略を国民に明確に伝える努力もなく盲目的に働き続けているに過ぎない」と述べている。
この問題に精通した関係者は「蔡総統が徴兵改革を発表したタイミングで台湾を訪問した米国代表団も同様の欠陥を把握、台湾軍は戦術レベルにおいて熟練しているものの戦略的思考に欠けている」と述べたらしく、台湾メディアもFT紙の報道を引用して「台湾軍は旧概念に基いて動いている」と報じており、通信ネットーワークの発達で指揮権や戦力の分散化が可能になった現代戦において「分散の概念」は抵抗力の生存性や抗堪性を担保するのに重要で、もし台湾軍がこれを軽視しているなら中国軍にとって嬉しい話だろう。
関連記事：台湾政府が兵役の1年間延長を間もなく発表、国内では批判や反発も多い
関連記事：台湾の世論調査、回答者の73％が兵役期間を1年間に延長する案に同意
関連記事：米シンクタンク、なぜ台湾のために米軍兵士は死ななければならないのか？
関連記事：台湾メディア、日本人の74％は台湾有事への自衛隊派遣に反対している
※アイキャッチ画像の出典：總統府/CC BY 2.0
台湾の軍事政策についてはあまり詳しくないけれど、あらゆる方面からフルボッコにされてるあたり、相当にまずい状況なんだろうな…
2014年から継続したロシアとの戦闘で戦訓を得つつ諸外国巻き込んで軍隊の強化に動いていたウクライナと一応の平和を享受しつつ正面装備の戦力増強ばかりで合同演習にその名を聞く事もない台湾だと危機意識の違いってのは感じる。
せいぜいが国内での米軍との演習位だし、ようやく参加のお膳立てがあったリムパック2022すら時間的な理由と言ってオブザーバーとしての参加もしてない。リムパックは水陸両用訓練とか陸上戦闘の訓練もしているから少しでも参加すれば多くの知見が得られただろうに。一番の問題と思うのは諸外国との軍事交流がなさ過ぎて知識や戦術のアップデートがされているのか有事の際のバックアップ調整がかなり難しいんじゃないだろうか。
国内現役兵士の練度や小さな面積や島であることを考えたら安全な後方で訓練とか外国で訓練した兵士が本国に戻るとかのハードルが高すぎて中国保有戦力とも合さってウクライナで出来ることが台湾では出来ない可能性が高い。
ⅣかVくらいで止まってるのかと思ったが現代大戦略以降出てるんだろうか
Advancedとかに回帰するんだろうか
台湾人の友達が複数居るけど、徴兵の訓練はキツイのもあるけど基本なんもしないでトランプばっかりしてたって言ってたわ。
今も予備役で訓練受けるけど、やっぱりトランプとかやって軍事訓練してないって言ってた。
これなら自衛隊の予備役の方がまだ訓練してるってレベル。
ある奴は徴兵されたのに終わるまで一回も銃を撃たなかったって言うのも居たし。
部隊が民生委員みたいな所にラッキー配属されたせいだけど、1年間やって一回も撃たないってヤバいよな…。
こんな事程度の徴兵なら、ほんとに現代戦では役立たずでしょうね
むしろ足手まといになるだろうな、塹壕戦も無理かもしれん
今の段階ではちぐはぐで一貫性が無いのはまあそうかなと。しかし台湾島で非対称戦術で持久する前提の考えこそ過去の話で、海空と遠戦砲兵での近接拒否と大陸反撃能力の拡張で抑止狙うのは別におかしな考えではないのは日本を見れば分かる。
こちらもまるで戦争準備の有様ですがペントミック普通科より遠距離打撃に全振りしてます。確かに西部以西の指揮統制施設の地下移転で抗堪化は狙ってますがゲリラ抗戦の為ではないです。
徴兵期間にジャベリンスティンガーは仮想訓練する位の話ではないですか？それって実は歩兵火力での遠距離打撃なんです。むしろ徴兵の人に小銃でMOUTしろってのがよっぽど困難です。後方部隊に空挺対処でタイマンさせるに同じです。
台湾と日本では中国との距離が違いすぎません？
台湾の広さと中国からの距離を考えると近接拒否を成立させるのは難しいと思います。
弾道ミサイルで迎撃妨害されてる相手に、どうやっても一定数は上陸されるでしょうしね
そして陸上の対称戦で防げるような戦力も整ってないなら、ウクライナのように非対称戦で敵戦力削る戦略が妥当でしょう
ロシアと違って海があるから、戦力追加・補給の困難さがあるんだから、非対称戦で粘るの理にかなってそうなんですよね
・米軍
相手の国まで侵攻して本拠地を叩くぜ！
力こそパワー！
・自衛隊
ミサイルのハリネズミで、接近拒否！
こっちくんな！
・台湾軍
自国内に引き込んで、ゲリラ戦。
侵攻してくるなら道連れにしてやる！
ベトナムの再現、戦場は地獄だぜ！
こうみると、国家規模と経済力でとれる戦略が違う。
まだ、日本は接近拒否をかろうじて選択できる余裕があるだけましなのかもしれません。
しかし、台湾国民の気持ちを考えると、
「いざ侵攻されたら国民を巻き込んでゲリラ戦で本土防衛」
と言うのは、受け入れがたいのかもしれません。
これこそが地政学的違いなのかな
台湾の経済力が日本並みでも、選択肢はあんま変わらないかも
そして台湾人の平和ボケもかなり重症ぽい
台湾の防衛戦略について自分が漠然と感じていた違和感を他の人も感じていたようで安心（はしないけど納得）しました。玉山級の建造とか良い例ですけど、必ずしも台湾本島の危機に対して軍中央や政治が自覚的じゃないんですよね。
ただ、台湾の国防戦略が曖昧かつ中途半端になってしまっている原因は日本やアメリカといった周辺国にもあると自分は思います。台湾が中国から自国を防衛する戦いが台湾独力だけでは為し得ないのは今や明らかですが、じゃあ米国や日本が支援に駆けつけるかというと、全くそんな確約はないんですよね。戦後日本の対ソ防衛戦略で米軍の増援が到達までの時間も込で防衛作戦に組み込まれていたのと対照的です。いざ人民解放軍が台湾への全面侵攻を決意しても、台湾軍は何日持ちこたえればいいかという見通しが立たないんですよね。その数字によっては台湾本土での徹底抗戦を敢行するなり、主戦力を日本やフィリピンに退避させて反攻作戦に備えたりと選択肢が見えてくるはずなんですけど、戦略立案の最初の根拠が出てこないので「とりあえず独力でなんとかなる事だけ考える」になっているのかなあと。
（関係ないですけど台湾有事において絶対に発生するであろう台湾軍の航空機や船舶の日本での受け入れ要請を日本政府は法的にどうするんでしょうね）。
> 戦略立案の最初の根拠が出てこない
あいまい戦略の弊害やね。。。
アメリカ軍が参戦するまでに具体的に何日掛かるかが判然としないから
台湾の防衛計画もあいまいになっちゃう。。。
台湾では、本省人と外省人の争いが深く進行しているのかな。
外省人は国民党政府及び国民党軍のことで、中国本土で
中国共産党に敗北した後に台湾に移動してきた存在ですね。
本省人はそれ以前から台湾にいた人たちですね。
つまり、台湾は、本省人の上に外省人が乗っかった形でできており、
これは、中国本土で、共産党が人民の上に乗っているのと全く同じで、
それゆえに国民党の流れを汲む政府は、本省人を信じることができない。
ですから、政府は、徴兵などして本省人に武器の扱いを教えることができない。
おそらく、両者は今に至るも交わってはいないでしょう。
外省人は、台湾侵攻が起こっても、自分達だけが米国に移住すれば良いと
思っているのでは。本省人を置き去りにして。つまり、最後まで戦うとは思えない。
米国は、その辺りを十分に理解しているので、台湾を信用していないのでしょう。
最新式の武器を与えることはなく、同盟することもない。そんな関係でしょうか。
中国軍相手に台湾軍が空軍力や海軍力で対抗することを放棄するリスクは相当高いと思う
ウクライナでは両者の正面戦力（の質）が拮抗してるからWW1回帰の正規戦となったけど、台湾が海・空での戦いを放棄したら一方的にやられる土壌を作るだけにしか思えない
ただ第五世代戦闘機の実戦での実力は未知数だから、それの評価次第で意見は割れそう
仮に徹底ゲリラ抗戦で泥沼の地上戦を強要した所で大陸本土を全く加害できないなら中共兵をいくら倒しても終わりは来ないでしょう。ロシアに同じく地方出身者や貧困者がいくら死のうが主要な地位を占める中国国民からしたら対岸の火事でしかない。今のウクライナ戦争は結局それです。だから物量でいずれ勝てるとクレムリンは考えるわけです。
しかしこれがロシアの政経中枢を打撃できる能力をウクライナ側が保有しこれを行使するならロシア国民も対岸の火事ではなくなる。対中共でもそれは同じはずです。これを放棄する事こそ中共の思うツボです。そもそも海空戦力の軽視で開戦決心のハードを引き下げる事が最も危険であるとも思います。
台湾の経済力では今の中国軍に空軍力や海軍力で対抗することができません。
今の台湾軍は補給部隊が壊滅状態らしいので、装備品を購入しても維持整備用の部品や弾薬まで用意できないと思います。
また、台湾は国土が狭いので、分散化させないと開戦と同時に全滅する可能性があります。
「中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態」
リンク
どの程度諦めるかによると思いますが、360℃全方位を海に囲まれてる台湾が海の主導権争いを放棄したら海上封鎖されゆるやかな死へまっしぐらだと思うんですよ
むろん長く・効率的に抵抗するための補給能力や整備能力の話も重要ですが、海空での抵抗の放棄はそれ以前の問題ではないかと思う次第
ただカタログ・スペック上は米の最新兵器と互角に戦える能力を持つ（とされる）中国海/空軍相手に、台湾海/空軍がどこまで抵抗できるのかは私には測りかねますが
指摘内容を見ると批判のための批判といった感が拭い去れない。
まず、徴兵期間の延長については、新兵を送り込むのではなく徴兵期間の延長なのだから、訓練リソースが食われるということにはならず、上乗せしたよりハイレベルな教育を与えることが可能になる。
ウクライナ云々はないものねだりとしか言いようがない、そんなことを言ったら既存兵士の教育はどうなっているのかという話になる。
次に李元大将の見解はあまりに市民の犠牲を無視した軍人目線の戦略に過ぎない。国土が狭く人口密集地が多い台湾でゲリラ戦を国土防衛の中心戦略にしたら市民の損害がどれほどになるか考えたら分かる話だろう。このような戦略を真顔で持ってくる参謀総長を抱える台湾政治家に同情を禁じ得ない。
徴兵期間が3倍になれば人数も3倍になるし、まともな新しい教育もしなければいけないので教育リソースが足りないのは明らかでしょう。期間が4か月になる前から既存兵士の教育はスカスカのようなのでまずは教育システムの構築からになるでしょうが・・・。
自国の内政の一環として軍を動かしてくる中国に対抗しなければいけない台湾と、停戦中の北朝鮮に対抗する韓国、
後者は正直言って怖いのは核だけですし本来台湾の方が国防に予算も人員も割かなければいけないでしょう。
また、自軍の人命を軽んじる人海戦術部隊との戦いで台湾を守るには米国・世界の世論の後押しが必要なので、
ウクライナの開戦～半年間と同様に人口密集地でのゲリラ戦＝市民の犠牲が必要ということではないでしょうか。