米国政府は潜水艦で使用する大型誘導魚雷Mk48 Mod6を台湾へ売却することを議会に通知したことで中国が反発しているが、米国の台湾支援はこれだけに留まらない。

台湾法を盾に台湾は今年も米国から多くの兵器調達を進める予定

米国政府は20日、約1億8,000万ドルで大型誘導魚雷Mk48 Mod6 Advanced Technology（※1）を18発売却することを議会に通知したが、台湾国防部は米国から対艦ミサイル「ハープーン BlockⅡ」を搭載した移動式沿岸防衛システム（トラックにハープーンランチャーや運用に必要な機材を搭載したもの）の購入を進めており、両政府間による正式契約は近いと発表した。

※1補足：今回台湾に売却されたことになるMk48 Mod6は最新のものではない。現在、米海軍やオランダやオーストラリア等の同盟国に供給しているのはMk48 Mod7 CBASSだ。

さらに台湾空軍は要求性能を満たせない国産無人航空機（UAV）の代わりに米国製のMQ-9 リーパー調達を検討していると報じられている。

出典：JW19335762743 / CC BY-SA 4.0　無人航空機Teng Yunのプロトタイプ

台湾の国家中山科学研究院（NCSIST）はMQ-9クラスの無人航空機「Teng Yun（テンユン）」を開発したのだが軍の要求性能を満たせず採用が見送られたため同機の改良型を開発中なのだが、どうやら軍が要求するレベルのセンサーや電子機器を作動させるだけの電力供給（機上発電能力）が難しいらしく、台湾空軍はMQ-9 リーパーを4機調達することを検討中で調達費用は約1億6,600万ドル（スペアパーツは地上設備など関連費用を含む）程度を見込んでいるらしい。

因みに米国は台湾に対し昨年だけで約100億ドル（約1兆1,000億円）規模の武器売却（※2）を決定しており、移動式沿岸防衛システムやMQ-9の売却を米国政府が正式に議会へ通知すれば中国のさらなる反発は避けられないだろう。

※2補足：米国は昨年だけでM1A2 エイブラムス戦車 108輌、第4.5世代戦闘機F-16V 66機、FGM-148 ジャベリン対戦車ミサイル 409発、BGM-71 TOW対戦車ミサイル 1,240発、FIM-92 スティンガー対空ミサイル 250発等の売却を決定している。

このような米国は決定は台湾支援または蔡政権支援に映るかもしれないが、台湾自身はもっと冷静な見方をしている。

台湾陸軍の退役軍人である羅智源氏（最終階級は中将）は今月初め、今回の武器販売契約は米国が困っている台湾を助けるためや米国が台湾のことを兄弟のように思っているから実現したと考えるのは誤りで、この取引は純粋に米国と台湾の国益が合致した産物に過ぎないと話した。

特に台湾側がこの取引を成立させるために支払った代償を考えれば当然の結果だと指摘、要するに彼は米議会の議員に寄付という形で莫大な額（恐らく数十億円規模）を支払い「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法（台湾法まはた台北法）」を成立させてきた台湾の努力などを考えれば当然の結果で、これを米国やトランプ大統領の好意だと勘違いするなと言いたいのだろう。

この辺りの感覚は流石、米国と中国の外交関係に長年翻弄され続けてきた台湾らしい現実的な見方だと言える。

※アイキャッチ画像の出典：public domain　MQ-9リーパー