米国防長官はアジア諸国に「国防費を増額している欧州の例を参考にするべき」と促し、国防総省は1日「豪州に出来るだけ早く国防費を3.5％まで増額するよう要請した」と発表、豪国営放送は2日「国防費を3.5％に引き上げるには年間400億豪ドル＝約3.7兆円の追加支出が必要だ」と報じた。

参考：Readout of Secretary of Defense Pete Hegseth’s Bilateral Meeting With Australia
参考：US demands Australia lifts defence spending by $40b a year ‘as soon as possible’
参考：Trump official tells Australia to lift defence spending to 3.5 per cent of GDP
参考：Anthony Albanese brushes off US defence funding increase request

オーストラリアに3.5％基準を要求しているということは、日本にも3.5％が要求されていると考えるのが妥当だ

NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出＝2.0％基準を見直し、ルッテ事務総長は3.0％以上を提案したもののトランプ大統領は5.0％を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）という高い目標で合意できるだろう」と表明、これ受けて国防総省のコルビー政策担当国防次官は「NATOは5％の国防費目標を達成するため非常に強いコミットメントを示した」「これは世界中の同盟国、特にアジアにとって新しい基準となるだろう」と言及。

出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

ヘグセス国防長官もシャングリラ会合で「この地域の安全を保証してきた米国の役割に頼るのではなく、米国の同盟国はより大きな軍事負担を受け入れる必要がある」と発言、Defense Newsは「ヘグセス国防長官は国防費を増額している欧州の例を参考するよう促した」「オーストラリアや日本など米国の同盟国は国防費の増額を発表しているものの、国防総省はこうした国防費の増額が現実の脅威に見合っていないと考えている」「コルビー国防次官もNATOの5.0%基準がアジアの同盟国にとっての新基準だと述べた」と報じた。

シャングリラ会合前にヘグセス国防長官と会談したマールス国防相は「国防費増額を話し合う用意があると伝えた」「具体的な数字は挙げないものの『国防費の増額が必要である』とヘグセス国防長官も指摘してきた」と明かし、豪国営放送のABC Newsも「トランプ政権は少なくとも国防支出を3.0％まで引き上げるよう圧力を加えてきている」と報じたが、アルバニージー首相は「我々がやることは国防政策を決定することで、最近だけでも100億ドルの追加投資を行った。我々がやることは能力と地域との関係に投資を続けることだ」と述べ、豪メディアは「米国が要求してきた国防費の大幅増額を一蹴した」と報道。

出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

国防総省は1日「ヘグセス国防長官とマールス国防相と会談し、米豪同盟の主要優先事項について協議した」「この中でヘグセス国防長官は『出来るだけ早く国防費をGDPの3.5％まで増額すべきだ』と伝えた」と明かし、豪国営放送のABC Newsも2日「米国はオーストラリアの国防費を年間400億豪ドル＝約3.7兆円増額するよう要求してきた」「2.0%水準の国防費を3.5％に引き上げるには年間400億豪ドルの追加支出が必要だ」「これは年間の高齢者介護費用と同額だ」と報じた。

9newsも「これまでもヘグセス国防長官はオーストラリアに国防費増額を求めてきたが、これまで具体的な額を明かしてこなかった」と指摘し、オーストラリアは3.5％という数字に驚いているが、これはNATOが受け入れる総額5.0％の「国防支出分＝3.5％」と同じ数字で、この基準はオーストラリアに要求しているということは「日本にも3.5％が要求されている」と考えるのが妥当だ。

出典：Photo by Scott Swofford

これまで「国防費増額の圧力に苦悩していたNATO加盟国の姿」は他人事だったものの、遂にアジアの同盟国も同じ圧力に晒されることになり、これを受け入れると日本も予算上のトレードオフか増税を選択しなければならなくなるだろう。

因みにトランプ政権は「同盟国が増額した国防予算の資金が米防衛産業に流れ込む」と期待している可能性が高く、特に日本は「防衛産業に対する負のイメージ」が強すぎるため「防衛産業に対する投資が産業基盤の強化や比較的高収入の雇用創設の結びつく意識」が弱く、対日貿易赤字を削減するため無秩序に米国製システムを買い込めば「各国の防衛産業企業が膨大な投資に支えられて飛躍する流れ」から取り残されるかもしれない。

出典：Anthony Albanese

追記：アルバニージー首相は米国の要求について「野党が選挙期間中にやったようなことは絶対にやらない。彼らは資金の額（国防予算3.0%増額）だけ発表し、その資金がどこからやって来るのか、その資金を何に使うつもりなのか説明できなかった。こんなことは意味がない。我々に必要なのは実際に我々の安全を守ってくれるもので、それこそ我々が提供したいと思っているものだ」と述べ、ヘグセス国防長官が要求した国防費引き上げを再び一蹴した。

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※アイキャッチ画像の出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza