NATOはトランプ大統領が要求する国防支出＝5.0％基準を受け入れる見込みだが、国防総省のコルビー政策担当国防次官は「NATOの5.0%基準は特にアジアの同盟国にとっても新基準になる」と述べ、ヘグセス国防長官もシャングリラ会合でアジア諸国に「欧州の例」を参考するよう促した。
参考：‘Imminent’ threat? Hegseth escalates tone on China in key Asia speech
これまで米国の軍事力にただ乗りしてきたツケは欧州だけではなくアジアの同盟国にも突きつけられた格好だ
NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出＝2.0％基準を見直し、ルッテ事務総長は3.0％以上を提案したもののトランプ大統領は5.0％を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）という高い目標で合意できるだろう」を表明したが、この5.0％という基準は日本を含むアジア諸国にも適用される可能性が高い。
Very strong commitment from NATO to meet @POTUS 5% defense spending target. This is the new standard for our allies around the world, especially Asia.https://t.co/uLIGVoswLi
— Under Secretary of Defense Elbridge Colby (@USDPColby) May 28, 2025
英国国際戦略研究所が主催するアジア安全保障会議＝シャングリラ会合前、国防総省のコルビー政策担当国防次官は「NATOは5％の国防費目標を達成するため非常に強いコミットメントを示した」「これは世界中の同盟国、特にアジアにとって新しい基準となるだろう」と言及、ヘグセス国防長官もシャングリラ会合で「米国がインド太平洋地域を重視していること」「今後も西太平洋に部隊を派遣し続けること」を強調したが、国防費に関しては「この地域の安全を保証してきた米国の役割に頼るのではなく、米国の同盟国はより大きな軍事負担を受け入れる必要がある」と発言。
Defense Newsは「ヘグセス国防長官は同盟国やパートナー諸国に役割を果たすよう強く要求していると主張し、国防費を増額している欧州の例を参考するよう促した」「オーストラリアや日本など米国の同盟国は国防費の増額を発表しているものの、国防総省はこうした国防費の増額が現実の脅威に見合っていないと考えている」「コルビー国防次官もNATOの5.0%基準がアジアの同盟国にとっての新基準だと述べた」と報じており、これまで米国の軍事力にただ乗りしてきたツケは欧州だけではなくアジアの同盟国にも突きつけられた格好だ。
. @SecDef meeting with Deputy Prime Minister Richard Marles 🇺🇸🤝🇦🇺
“Long standing incredibly important partnership with our friends in Australia. It’s as strong and true as it’s ever been.” pic.twitter.com/oIRP8rE91D
— DOD Rapid Response (@DODResponse) May 30, 2025
オーストラリアの国防支出は既に2.0％をクリアし、アルバニージー政権は2033年までに国防支出を2.33％まで引き上げる予定だが、シャングリラ会合前にヘグセス国防長官と会談したマールス国防相は「国防費増額を話し合う用意があると伝えた」「具体的な数字は挙げないものの『国防費の増額が必要である』とヘグセス国防長官も指摘してきた」と明かしており、日本は岸田前首相が約束した目標＝2.0％すら達成できていないため、安全保障分野におけるトランプ政権との交渉は厳しいものになるかもしれない。
因みにBreaking Defenseは今年3月「過去10年間、日本の国防予算は着実に増加しており、岸田前首相は2022年に発表した防衛力整備計画の中で『安全保障関連の支出額を2.0％に増やす』と約束したが、そのための財源確保＝税率の引き上げ計画は不透明だ」「あとを引き継いだ石破首相は昨年の選挙で過半数を失い、最近のスキャンダル（商品券問題）で評判が悪くなる前から増税を推進できるか疑問視されてきた」「取材に応じた慶應義塾大学の神保教授は『防衛予算の増額には立法手続きが必要なのに政権はそれを避けてきた』『つまり岸田政権が決定した5ヶ年計画の財源は未だに確保できていないという意味だ』と報じたことがある。
出典：首相官邸
“神保教授は「一般的な国民は防衛予算の増額を支持しているものの、実際に高額な税金を支払うことには躊躇している」「さらにNot in my backyard（必要性を認めても我が家の裏庭にはお断りという意味）の問題もある」「抑止力において数千発のミサイルを九州に配備することは重要だが『これを中国が狙うかもしれない』という懸念も生じさせ、これに対処するには前例のない政治的取引が必要になるかもしれない」と指摘したが、日本は円の下落によって武器の調達コスト増にも頭を悩ませている”
“石破首相はトランプ大統領との会談で「あらゆる能力を駆使して日本を防衛する」という誓約を引き出すことに成功したが、コルビー氏は上院の公聴会で今月3日「日本の防衛努力の向上はあまりに遅く、中国や北朝鮮の脅威を考慮すると2.0％の投資額では殆ど意味がない」「日本は出来るだけ早く3％以上の資金を国防費に充てるべきだ」と述べ、その直後にトランプ大統領も「我々は日本を守らなければならないのに、日本は我々を守る必要がないという興味深い取り決めを交わしている」と述べて間接的に日米安保の構造を批判した”
出典：Photo by Scott Swofford
果たして日本人はNATOと同じ基準＝総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）を要求されたとき、どういった反応を見せるだろうか？
関連記事：台湾と日本の国防費増額は実現不可能なのか、それとも意思の欠如なのか
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※アイキャッチ画像の出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
鉛筆舐め舐めのクリエイティブな会計処理で対応します
だからこそ防衛装備輸出で稼がねばならんのですね
深夜に爆音で飛行機を飛ばしまくるルールガン無視のバカどもに、土地を使わせてやって金まで払ってるのに「タダ乗り」とはコレいかに
日本の基地がなけりゃアジア中東での活動なんか全く立ち行かなかったろ
敗戦国の悲哀ですなぁ。
むしろ、これからもアメリカの覇権を維持したければ金を払って駐留しろと言いたい気分ではあるのですがね。
こうなったらもうGDP減らそう
消費税増税で民間消費を減らし法人税減で投資を減らす
トドメに輸入を増やして…あれ？既にやってるような…
きこえますか…あなたの脳に直接呼びかけています
増やした軍事費で米国産兵器を買うのです。
増税なんて発表したら石破政権なんて吹っ飛ぶから無理ですね
っていうかどの党も増税って言ったら消滅するので防衛費2倍は…無理ですね
いや、立憲民主党は増税賛成ですから、普通に自民と立憲の連立政権で消費税20%に出来ますよ。
痛みに耐えて頑張ろう！
しょうがねぇ
増税が無理なら国債（借金）で賄うしかない
アメリカがどうのこうの以前に、今まで官民共に『武』を軽視し続けた結果が今の状況なんだ
……金借りて信用取引をやり続けるようなものだが、他に選択肢がね
今の食糧事情で増税したら、それこそ外国に寝返る地域すら出て来る可能性もある
国民国家なんて幻想より、今日明日の飯が重要だ
……何処が一番最初にこの軍拡競争で破産するんだろうか
これはつまり一刻も早く財務省の権限を縮小し、消費税廃止、法人税増税で経済を活性化し国力増進を推し進め、増えた分の国力全部防衛費に突っ込めという天照大御神の啓示なのでは？
東南アジア諸国って別にアメリカとイデオロギーを同じに来てるわけじゃないし、5% を求められたらじゃあ中国側につきますねされるだけでは…？
アメリカは読み違えてるように感じる
別にアメリカのためってわけじゃなく自国のためだから「ほな中国へ」とはならないのでは
そもそもアメリカはASEANにそれを強要できるほどの影響力はないから、主な矛先は米と一定の利害を共有してる日韓豪フィリピンあたりではなかろうか
アメリカが読み間違えなかったことってあるんですかね？（小声
戦後の日本統治成功体験を自身の実力と勘違いしてずっと間違え続けながら
軍事力でゴリ押して来たのがアメリカの世界戦略だと思うんですが
その裏付けたる軍事力に陰りが見えた現在で
俺達の世界支配の為に金払えとか言われてもそりゃ皆乗らんわな…と
中国にはつかなくても、そりゃ独自の防衛戦略考えますわ
国防長官と国防副長官は国防政策に詳しくないので、コルビー国防次官が国防政策の実質トップですね。
コルビー国防次官は「台湾の防衛費は対GDP10％に増額する必要がある」と述べていますし、アジア諸国の国力も減る展開になりそう。
台湾のGDP比10%って、台湾の国家予算の約
80%ではなかったでしたっけ？
アメリカは不可能な要求を押し付けて、達成できなければ台湾防衛にはコミットしないとして見捨てるつもりでしょうか？
ウクライナの惨状を見ていれば、国土が焼け野原になるからいなら中国との統一を選ぶ台湾人も一定数居そうですし、やはり極東でのアメリカの影響力は退潮していくのでしょうか…。
バージニア級原潜を売ってくれるなら必要数購入することで達成できないかな
日本のGDP600兆円として、以前の1%と比較して+4%だと24兆円の増額、10年で240兆円、100年で2400兆円になる
一方で、東証に上場している企業の時価総額の合計が約1000兆円、日本の家計の金融資産の合計が2230兆円、これらと比較しても全財産を投じるような計画で相場感として途方もない金額だと思う
今、地方では相続した土地の固定資産税を払うのが苦しくて土地を無償譲渡したり、お金を払って貰ってもらうような事態が起きていて、都市部では中国人がタワマン買って無人の住宅にしたり、中国人オーナーから家賃の値上げを求められるのが問題になってる
防衛が大事だからといって、こんな状況で更に過酷な徴税をやったら日本人は税金を払うために更に国内の資産を手放すようになって、中国人に買われた日本の土地を守るために中国軍と戦うとか、中国人に買収された日本企業を守るために中国軍と戦うという・・言語矛盾のような訳の分からない国家になると思う
日米安保条約を不平等だとか言ってるがそもそもその不平等な条約を作ったのは他ならぬアメリカでしょ？
そしてアメリカが条約を理由に日本に軍を駐留させてんのは日本を守る為じゃなくてアジアにおける経済的利権の獲得とアジアから中東に至るまでの軍事的優位性の確保。
即ち覇権維持の為で日本列島はその目的達成の為の橋頭堡であり中国、ロシア、北朝鮮に対するアメリカの防護壁ってのがアメリカ本来の考えでしょ。
1926年度の日本の軍事費は、約4.37億円で、国家予算の27.7%を占めていました。
時期的には、シベリア出兵の最後の北樺太派兵が終わった後、山東出兵が始まる前に当たります。
日清戦争の1894年から第二次大戦終結の1945年までの間で、軍事費の対国家予算比が最も小さくなったのが、1926年です。
2025年度の日本の国家予算(一般会計歳出)は約115.2兆円。
防衛関係費は約8.67兆円。
仮に1926年並の比率にするなら、約31.9兆円。
戦争で領土のやり取りをするのが当たり前の「防衛産業に直接リターンがあった」時代と比較してもなぁ…
当時の日本は軍事優先国家で、今の日本は国民の福祉を優先する国家になっています
但し、今でも軍事優先国家が存在するので、当時の日本の数字を抑えておくことは必要だと思います
米国債の利息とかでアメリカから防衛装備買えばいいじゃん
キックバック上等の海外支援なんてやめてさ
ドルしか使えないからって海外支援正当化してるけどその理屈ならこれでいいじゃん
日本にそのまま当てはめたら、とんでもない金額になるなと。
ウクライナ支援のように、いろいろ詰め込んでそれっぽく仕上げると思いますが、仮にそれだけのお金があれば米軍に頼る必要も激減しそうですね。
GCAPに予算がいくのかな
欧州と異なりアジア各国の場合、アメリカが無茶言ってくると思うようになったら親中に鞍替え……という国も少なくないだろうからこういう圧力の掛け方は逆効果かも。
そもそも防衛費増額しても米国以外から買うって形で反発する国も出るだろうなあ。
日本の場合は韓国・フィリピンが親中派に傾いたらほぼ孤立状態になりますからね
他の東南アジア諸国はカネをくれる所に付いていく状態ですし
宇宙事業費や沖ノ鳥島の護岸工事費、沖縄の土木工事費、佐世保や横須賀のインフラ整備費、さらに各地にある軍事施設に接続する幹線道路すべてに費されている道路工事費などと加算していけば結構な数字になるんじゃないんですかね。バカ正直に防衛省に5%のお金を費やす必要は無いですよ
総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）
国家予算関係でない袖は振れぬ状態ではあるものの、運用方法次第では中長期的にリターンを期待できる民間にも利益が期待できる軍事インフラ分野への投資1.5％を上手く生かせるほしいものですね。
個人的には沖ノ鳥島の護岸工事（人工島の建設）を行って海底資源採掘の中継基地としても利用できるものを作ってほしいですね。
欧州（NATO）はアメリカ以外にも英仏独伊と大国級が揃ってて相手は全盛期を過ぎたロシア、
翻ってアジアはアメリカ以外は大国級は日本だけで
後は中堅国の韓国豪州に戦力外のフィリピンぐらい、それで相手はもはやアメリカに匹敵する中国
誰が見たって明らかに欧州よりも条件がキツイので
欧州と同じ5%にしろはアメリカ的にはこれでも遠慮した数字で本音は10％にしろって方でしょうね
5%どころか2%ですらひーひー言ってる国が居る状態でそれ言ったら
同盟諸国の世論が腰砕けして付いてこなくなるから現段階では言えないと
ただ今アジアで起きてる現象はアメリカと中国の覇権争いの余波によるものなんで
同盟の盟主たるアメリカ自身にも防衛費をGDP比10%にするぐらいの覚悟を見せてもらいたいところです
本気で今の中国倒すつもりで同盟国を束ねたいなら、
対中国は同盟国を活用して米軍は支援しますなんて逃げ腰じゃなくて
アメリカが前面に出て俺がぶっ倒すから付いてこいよ！ってぐらいの姿勢を見せないと
他所のガキ大将との喧嘩をのび太任せにする弱弱しいジャイアンなんて褒めるところないですよ
対決姿勢鮮明にして金かけるんじゃなく
アメリカの親分は中国とディールして軍縮して下さいよ…
トランプのxxのせいでアジア諸国が中国寄りに傾く未来しか見えない。日本は防衛費5％必要だと思いますけど。ナンチャラ財源やら廃止して
軍事費増やせアメリカ製の武器買え
ただし一般的な貿易面では関税かけてアメリカ市場から締め出すぞ！
やりたい放題だなこの国
GDP５％を防衛費にするなら、日本国海兵隊を創設して、有人装備２０％、無人装備４０％、使い捨て（自爆）無人装備４０％の比率で編成して、それに必要な物を購入して、ついでに、核弾頭開発とミサイル原潜とSLBM購入しても全然OKな気がしてきた‥
防衛費が5%＝30兆円もあったら日米同盟なんて要らんわ。自前で原潜でも戦略核でもなんでも用意できるぞ
防衛インフラ投資については道路空港港湾老朽化した橋から何から何まで全部纏めて防衛に資するインフラ扱いにしよう、嘘は言ってない()
これで1.5%稼げたとして、残り3.5%を2024年換算で見ると21.3兆円
いやはや…社会保障費とかと比較すればまだまだですが、消費税収入分に匹敵する途方もない数字ですね(；・∀・)
島嶼防衛用空港や島嶼防衛用高速道路を作らなきゃ（使命感）
送電線の鉄塔とか風力発電の支柱とかに何かしら防空センサーつけて全体を「防衛（に資するインフラではなく）装備」として3.5%の方に計上しようw
>のののさん
これでほんまもんの不沈空母ニッポンや！
>バーナーキングさん
昔韓国が38度線監視用にxboxのKinectを配備してたしいけるいけるw
残り3.5%も、突撃に使える乗用車やバイクを兵器として勘定したり、なんなら輸送船は有事に徴用してドローン空母として利用出来るので…
韓国はすでに国防費がGDPの約2.5%なので、この点では優秀ですね。
これだけ軍事に投資したんだから儲けなきゃキツいってことで武器の輸出にも熱心ですし。
我が国も同じように防衛予算GDP比2.5%をまずはクリアして、負担を補うために武器輸出市場に進出したいものです。
さらにGDP比1%程度をインフラ整備にまわして、基地の分散や地下化・トンネル化を進める必要があるのではないでしょうか。
アメリカが後方支援しかしない場合、どれだけの戦力と準備が必要となるか？という点から逆算して防衛政策と防衛予算を決めるべき時がとっくに来てたんだと思います。
あれ？「防衛費GDP比2.5% + インフラ整備GDP比1%」の予算があれば、アメリカ後方支援シナリオでも半年は戦えるだけの戦力と兵站と人員を2030年代前半までには揃えられそうな気がするんですが、気持ちの問題としては「防衛費3.5%+インフラ1.5%！日本人の気概を見せたれ！」と言いたいところではあるんですが、核武装しない前提ならとりあえず「防衛費GDP比2.5% + インフラ整備GDP比1%」で足りるのではないかという気がしてきて「うーむ…？」となっております。
アメリカには逆らえません増税します！！
って言ったら、額にもよるけど日本の国民は納得しそうだけどね
問題は他の国だろうね
中国に靡きそう
金に余裕のない国が「直接リターンのない」防衛費を増額するなら当然「国内防衛産業に投資して防衛装備輸出で利益を得る」って選択肢を取ると思うんですよね。これまでだって防衛装備購入のオフセットは結構そういう使われ方をして来た訳で。
「各国が防衛費5%に増やせば増額分の何割かは米装備が売れてガッポリ」という幸せな夢を見てるのかも知らんけど
むしろライバル増えて、こんな反感買う上に信頼損なうやり方で増やした予算で素直にアメリカ装備買う国は多くなかろうから今の欧州で起きてる状況がアジアでも起きるだけだと思うけどなぁ。
軍事ブログ見に来てるような軍事に理解あるここの読者と誓って、まず軍事力の何たるかをわかってない国民に軍事費増額しますって言ったって選挙で負けるだけだわ。
この慶応の教授は嘘を言って居るか、意図的に誤魔化している
軍事費増額したかったらまず国民教育をせい
「台湾と中国の戦争に巻き込まれている」などといったナイーヴな意識を持った世論を変えていかねばならん
「日本は貿易国家であるからシーレーンを守ることは生活直接結びついているのだ」と教えねばならん
なんで歴代の政権はこれを無視してきたの？
何やらご高説をお持ちのようで、「シーレーン」を守るために
中国の「内政問題」に、我が国が積極的に干渉するメリットを
ご教授ください。関われば間違いなく中国を怒らせる
貿易立国とおっしゃるならば、中国を本気で怒らせれば、
数週間で我が国のスーパー・コンビニから商品が消え始め、
数ヶ月で餓死者が出るでしょう。その認識はおありですか？
俺は台湾は中国の内政問題であり、我が国は尖閣の守りをしっかり
固めればよいと考えているので、アメリカの要求などガン無視で
かまわないと思います。
アメリカを怒らせる方が何もかも無くなるのでは？
アメリカを怒らせて貿易ブロックされて
干上がって戦争仕掛けて負けたとは習わなかった？
私の御高説とやらを言っても良いですが、尖閣諸島と台湾の位置と担っている役割の違いをまず調べて欲しいですね
日本にタダ乗りして覇権を維持してきた国には言われたくないんだよな…
変なことを言うようですが。
JRの線路規格の変更にお金を使って、
そのお金を、防衛予算に組み入れはできないものでしょうか？。
現在の狭軌から標準軌へのレールの敷き直しと、車両側の改造費用で。
結構な金額になるのでは？、と想像します。
ついでに、給電体制が地域別になっている状態を統一するとか。
周波数とか、電圧とか、その他、九州から北海道まで、鉄道だけでも。
鉄道輸送に詳しくないのですが。
それと、内航コンテナ船の最大航海速度を20kt超えとなるように、
建造時に補助金を出しては？、などと想像します。
現在はフネの大きさに伴って、それぞれ違うみたいです。
国防費増額は勝手に強いてくるのに核は持つなって俺様国家の矛盾し過ぎ理論でムカつくわ