米国はインド太平洋地域の同盟国にも国防費の増額を要求中で、リービット大統領補佐官は「欧州の同盟国やNATOの同盟国にそれができるのなら、アジアの同盟国やパートナーも同じことができると思う」と発言し、韓国も「NATO首脳会談で国防支出を5％に増やすよう要求された」と明かした。
参考：PM urged to hedge bets by boosting defence spending
参考：Albanese again rebuffs US calls for massive defence spending boost
参考：Top Adviser: US Calling on S. Korea to Increase Defense Spending to 5% of GDP
トランプ政権の要求に正論で対応しても「酷い目」に遭うだけなので知恵を絞った方がいい
オランダで開催されたNATO首脳会談で32ヶ国の首脳らは「2035年までに毎年GDPの5％を防衛分野と防衛･安全保障関連に投資することを約束する」と正式に発表、この5％は「直接的な軍事力に結びつく防衛分野への投資3.5％」と「重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤への投資1.5％」で構成され、後者の投資については「支出を決定する同盟国の柔軟性」を容認している。
出典：NATO
要するに「従来の国防支出」に相当するのが「防衛分野への投資3.5％」で、防衛･安全保障関連への投資1.5％は「トランプ大統領が要求する5％に数字を合わせるためのもの」に過ぎず、事実上「会計処理の変更＝例えば重要な港湾施設への投資を防衛･安全保障関連への投資としてカウントできるという意味）」で対応可能なため「支出を決定する同盟国の柔軟性」と表現されているのだが、この基準はインド太平洋地域における米国の同盟国にとっても他人事ではない。
国防総省は公式に「出来るだけ早く国防費をGDPの3.5％まで増額すべきだとオーストラリアに要請した」と発表、Financial Timesも「米国が日本にも国防費をGDPの3.5％まで増額するよう要求した」「日本政府の高官は『この増額要求を受けて7月1日に予定されていた日米外務･防衛担当閣僚協議を中止した』と述べた」と報じ、国防総省のパーネル報道官も本報道について「アジアの同盟国に対しても欧州と同じ5.0%を設定している」「中国の膨大な軍事力増強と北朝鮮の継続的な核･ミサイル開発を考慮すれば、アジア太平洋諸国が迅速に行動を起こして欧州の国防支出ペースと水準に追いつくのは当然の判断だ」と述べた。
出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
アルバニージー首相は国防総省の要請を拒否したものの、米国のリービット大統領補佐官が再び「欧州の同盟国やNATOの同盟国にそれができるのなら、アジア太平洋地域の同盟国やパートナーも同じことができると思う」と発言し、李大統領の代理としてNATO首脳会談に出席した魏大統領補佐官（安全保障担当）も「米国は韓国に国防費の増額を望んでいる」「韓国もNATO加盟国と同じ5％の支出を約束するよう求められている」と明かしている。
オーストラリアのアルバニージー首相は27日「国防費を増額すべきか」という記者団の質問に対して「我々が行っているのはオーストラリアが必要とする能力を確実に確保する投資だ」「中期的には570億ドル、短期的には100億ドルも支出を増やした」と述べて5％への増額を否定したものの、記者団が「5％達成を拒否すればスペインと同じリスク（トランプ大統領が5％を拒否したペナルティーとして関税引き上げ警告）に晒されるのではないか」と質問すると「スペインと米国間の問題にはコメントしない」と述べ、自国の状況をスペインの状況に重ねることを拒否した。
出典：NATO
トランプ政権は安全保障分野の優先順位を欧州地域からインド太平洋地域に変更したものの、これは「インド太平洋地域の安全保障を米国が守る」という話ではなく「この地域の安全保障を同盟国と共同で維持していく」という意味、もっと踏み込んで言えば「米国の軍事力に依存する形ではなく同盟国も相当量の貢献（NATOと同じ5％）を行え」というもので、これを拒否すれば「米国の軍事力にタダ乗りするな」「2ヶ国間の安全保障協定は一方的で米国に不利だ」と責めて立ててくるのは目に見えている。
米国はNATOの国防支出問題にケリがついたので、今後は安全保障分野の優先地域に指定したインド太平洋地域に力を入れてくる可能性が高く、これに「国防支出額は我々が決める」「何に資金を使うのか議論する方が先」といった正論で対応しても「酷い目」に遭うだけなので知恵を絞った方がいい。
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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Scott Swofford
正面から言ってもアレだろうからトランプ退任までインフラ投資重点で誤魔化すのが無難かと
純粋な兵器よりは国内への波及効果高いだろうし、災害対策費そのまま移し替えても良いかと
NATOは純軍事費3.5%、インフラ1.5%とまで出してるから、同調するなら誤魔化し難しいでしょう。まあ1.5%ですら今の公共工事費と同額というとんでもない数字なんだけど。
公共事業費などを根こそぎ防衛費扱いにしてもたかが知れており、その他のねじ込めそうなものをねじ込んでも合計5%には遠く及ばない。
5%を達成させるには聖域の社会保障費と増税への議論が不可欠となってくるが、これをできるだけの力（強固な支持基盤と高い支持率）を持つ者が我が国には存在しないので、もう社会保障費と国債利払い費用は国の安全保障に関わる重要なものですと強弁して、防衛費扱いにするしかない。
逆に社会保障はこの機会に、大改革が必要だと思いますね。
医療費の増大はもうどうしようもないです。
私も還暦が近くなって他人事ではないのですが、今の制度はもう１０年も持たないので。
老後の充実した医療等は、既に絵に描いた餅状態です。
日本は伝統的に外圧には弱いので、うまく外圧を口実に改革を断行してほしいところ。
無駄な命は無くても無駄な医療は確実に存在します。
問題は、お前への治療は無駄だからやらないと誰も言えないことです。
おっしゃ島嶼防衛シェルターを整備や！純粋な防衛費は3%くらいにして島嶼防衛用バンカーだかブンカーを整備して、島嶼防衛地方空港、島嶼防衛用橋なんかを防衛インフラって整備しよう！経済性はあるやろ！
山がちな島国とか大抵の交通インフラが軍事輸送網を兼ねてるので、高度成長期に老朽化したインフラの建て替え費用全部国防インフラ扱いにしよう。3.5%+1.5%を、どうにかして2.5%+2.5%にしてもらって。
トランプには思いやり予算を数千億上積みしてお土産でも持たせてあしらおう。
どうにかして社会福祉予算を国防費と合弁するためのロジック考えられないかな。全部とまでは言わないけど、軍事にこじつけられそうなところを片っ端から防衛省扱いにしてしてもろて。
例えばこども家庭庁の予算を全部「将来の兵士確保」と強弁するとか。
ロジック例として…
・海上風力発電→沿岸監視＆防衛システム
・公的病院→全て防衛省管轄
・公営老人ホームと公民館→防衛拠点＆備蓄施設
・道路のトンネル→航空機の掩体壕
このくらいやれば余裕余裕
従来の国防費 ３.５％ まず２％の早期達成に全力を挙げる
防衛関連投資 １.５％
①国民の防衛意識向上のための費用
②情報セキュリティー向上
③離島防衛のためのインフラ整備、産業支援
④国内海運輸送力向上
⑤地方鉄道輸送力向上（特に北海道）
など
民意は増税反対なわけだから何かを防衛費扱いしてごまかすしかないわな
昼間からデモする余裕あるような無職や老人の息の根が止まるかもね
欧州にできるならアジアも同じことができる ← 根性論かよ
調べた所2024年で日本の名目GDPは約610兆円
5%で約30兆ですか……
現防衛費が7兆、公共事業費6兆らしいので13兆、残り約17兆をどうでっちあげるか……
本当に+1.5%をするなら核開発をするべき
通常兵器を積み増しても対中には弱い
アメリカが軍事外交的にバックアップしてくれるなら核開発に伴う問題も少ない
増税と社会保障費をメイン見直す以外に無いでしょうね、年金支給額、生活保護、終末医療に薬単価見直し等でしょうか。
また子供家庭庁、男女共同参画は必要無いと思うのと温暖化関係、エコ関係の耳障りだけは良い利権の塊もこの際に潰した方が良いと思うしこれから人口減少するのだから都道府県や市区町村も大合併して業務効率上げて人員削減も必要かも知れないし議員なんて大幅に人員削減と大減俸で良いと思うしもちろんODAの余裕は皆無だしウクライナへの支援もそんな余裕一切無いので無し等でなんとか資金捻出して、西側の一員としてやっていくかどうかですが非常に難儀でしょうね。
国内の消費刺激にもなる分野から優先的にやっていくのがいいのではないでしょうか
防衛予算も、アメリカから輸入必須な兵器以外は、ほとんどが国内で回せるカネですし
金額ありきでは無くって、何を行うかで決めるべき。
アメリカがアジア利権捨てて引きこもるというのなら考えるけど。
現在はハイブリット戦なので、経済や産業、技術も武器になる。
直接的な武力の前にサプライチェーンの再構築が必要。
戦前の屑鉄輸入妨害されたりしてるんだから、そこも改善。
後、アメリカは軍事面も含め製造系を復活させないと、経戦力が皆無になるよ。
本気で実現するなら社会保障を削るしかないだろう。
つまり年金・医療・福祉のそれぞれの中で削減する必要がある。
年金は国庫負担をやめるしかないが、それだけだと年金保険料をその分増える。
すると現役世代は困るから受給自体減らす＋受給年齢を引き上げるしかない。
医療もほとんど同じで国費負担を減らすだけなら保険料を上げるしかない。
だから基本３割とされる自己負担＋高齢者の１割負担＋高額療養制度に
よる月額自己負担分の制限の３つをやめるか減らすことになる。
当然これらの年金と医療の削減は苦痛を伴うだろう。
ただ福祉に関してはすぐに防衛費に回して良さそうな項目がある…
子ども・子育て用の10兆円。
これは要するに出生率向上を目的とした子育て世代の支援金とかなんだけど、
ご存知の通り出生率は右肩下がりで全く改善がないので本当に無駄金だ。
自衛隊に使ってもらった方が国内防衛企業も儲かるし災害対策も兼ねるし
ずっと国のためになると思う。
子ども家庭庁の予算は、丸投げ中抜きも目立ちますから、仰る点に賛同です。
『ワクワクする補助金』みたいなノリで、予算が余り過ぎて訳分からない事に浪費してるんですよね。
防衛関連のインフラ投資の方が、建設業の企業育成ができるため、災害時の人材プールにも繋がるかなと感じています。
(2025年5月21日 性や妊娠の知識普及へ5万人養成 政府、初の5カ年計画 日経)
こども家庭庁関連の支出は無駄があるのは事実でしょうけど、内訳を見ると保育園の運営費や児童手当、育休の給付金など安易に廃止できるものでもないと思いますが。以前からあった予算をこども家庭庁に付け替えたものも多いです(最近よく言われる公共事業を防衛費としてカウントするのと似た方法です)
10兆円無駄に消えたという見方だけでなく、その10兆円を削るとさらに少子化が加速するという見方もできるかと。
トランプの件抜きにしても、皆どのぐらい考えているんだろう
働いて税金を納めて子供を産んで、を続けていかないとそのうち国防すら成り立たなくなるわけで…
そういう私は臑齧り歴40年以上
韓豪と口裏合わせて、みんなで無理と言えばいいんじゃないですかね？
防衛予算30兆円とか、狂気のさたですよ。
断ったところで、じゃあ関税上げるわだの、日本企業排除するわ、だの様々なことをやられることが目に見えている以上、
「どう断るか」ではなく「どう誤魔化すか。どう国内のみで循環させるか」が必要かと
上の方でも言われているけど高速道路、鉄道などを軍事（にも当然使える）インフラとして自由枠の1.5%を割り当てるしかないでしょう。
純然に言ったら、中国とのパワーバランスが悪くなる一方なら1.5%も防衛投資するべきなんだろうけど、それやったら政権吹き飛ぶ。
現在の2%から増える1.5%分は自衛隊の省人化、無人化への投資として防衛産業の裾野を広げる投資をして経済を回すしかないかと
トランプを宥めながらやり過ごそうって考えも悪くない。ただ近い将来に明確にトランプの要求を拒絶する事案は発生すると思うから腹括る必要はあると思うし政府が対立の道を選んでも理解してあげて欲しい。
トランプには３年半の任期が残っててその間あらゆる分野で次から次へと要求は続くのだから。全部上手にやり過ごすってのは厳しいもんがある。
日本は貿易交渉も停滞しいますが、7月もうすぐ参議院選挙があるわけです。
与党の負け方によっては、衆議院解散総選挙も早々有り得るわけですが、宙ぶらりんのままにするのかなあと。
防衛費増額ですが、インフラ整備など予算組み入れといった方法論の観測気球すら、日本国内向けに情報も出ていない気もしますがどうなっているのでしょうね？
NHKの今日のニュースがこれだから
海自のP1哨戒機 多くが任務に使えない状態 会計検査院
やはり国防予算の増強は必要かと。
海保の予算を国防費に含めるのは国際標準なのですぐやるべき
自衛官の年金や健康保険も国防費ってことにする
駐屯地のまわりの道路水道鉄道とかインフラも駐屯地用として国防費
列挙されてることはどれもこれも今やってないことに驚愕することばかりだ
今まで軍事に向き合わなかったツケがきたって事やね
中国なんかとは逆の動機で見かけの防衛費を低く見せることに注力してましたからねえ。
防衛費を増やすことに国民のコンセンサスをどう形成させるか、自民党の次の政権の手腕に注目ですw
自民の次の政権…🤔
もちろん石破政権の次の自民党政権という意味ではなく参院選でのおQ層再びで下野するって意味ですよ。
NATOはエリートが内輪だけで盛り上がって高揚感で現実が見えなくなってるだけ
防衛費を5%にするために社会保障費を大幅削減して選挙に勝てるわけがないんだから
スペイン以外も選挙が近づいてくれば我に返るよ
日本はもうほとんど完全雇用だし財政出動による成長なんて無理
今の状態で国防費増なんてやってもただでさえ少ない若者を自衛隊に取られて更に成長率が下がる
なんかとんでもねえ増税とインフレが見えてて今から怖いんですが
20兆円の対米輸出の関税のために30兆円支出しろといわれてもねぇ。
在日米軍の駐留が負担なら撤退して下さい。その分の自衛隊の増強なら受け入れます。じゃ、駄目なんてすかね。
豪にしてみれば中国が直接的な脅威かと言われるとそうでもないし、韓国も現状で北に負けるかと言われるとそうでもないし、我が国にしたところで、所詮は採算の取れそうにないガス田程度の領土問題なんですから合わないですよね。
台湾有事と言われたって、約束してるの貴国でしょうとしか。
在日米軍が撤退したら対中危機は飛躍的に上がると思うよ
仮に自衛隊が今の在日米軍の装備を丸々手に入れて、人員も足りたとしても、動かすのが日本か米国かで意味合いが全く変わる
米軍なら、損害を出したら本国からのB-2や空母艦隊、弾道ミサイルも思案に入れなきゃだけど、日本は減らしたらそれだけだし
日本から在日米軍がいなくなってもいいときは、最低でも中国大陸に民主国家が誕生してからじゃ無いと無理だわ
アメリカで台数売りまくって我が世の春のように見えるトヨタ自動車でも、実はアメリカでの利は薄く、儲けの大半は日本やアジアから得ているようですね。
アメリカ市場へのアクセスコストが高くなりすぎれば魅力を失い、スズキのように撤退する企業が増えるだけでしょうね。
掩体壕や地下司令所、地下弾薬庫、離島の滑走路延長や護衛艦接岸のための護岸整備など、国内に金の落ちるものは沢山あります。ＧＤＰアップと地方再生の両得になるので、５％と言わず建設国債でガンガンやりましょう。
えっ？財政が？国が無くなったらそれどころでは無いでしょう。
台湾有事や尖閣有事に備えるつまりなら、そのあたりはどうせやらなきゃいけないことだと思います。
無い袖は振れないスペインの例から学ぶとすれば、利根川方式だな
ククク…5%は達成する…だが達成するのはトランプ退陣のあとだ
人手不足と資材の問題でインフラ予算はつけたけど実行されないという事態になりそうな気がする。
インフラにしても装備品にしても、巨額な予算を国内で消化できるのかどうか
そしてどこから工面するのか…正攻法で出来そうにないなぁ
いっそ、みんな予備役にしてちょいと訓練して給料払う、そこに80％課税する！！
掩体壕ときちんとした柵を全ての自衛隊基地に配備すれば1.5％くらいになりませんかね？
日本の予算編成に関わる社会保障費が単純にデカ過ぎると思います。皆保険を無くせとは言いませんが、負担費用の増大と縮小に年金も縮小するべきだと思います。制度設計が子供が増えていけばという前提もあるのでそれをベースにして社会保障費積み上げるのはおかしいかと。。。
私が若年層に属してるから上記のような事を言えてるのも理解はしてますが。
あなたが50代になったら現実が見えると思うよ
高齢者向けの社会保障費を削れば達成できるし、将来を見据えればやるべきなんだけど
有権者の人口比を考えれば抵抗は凄まじいだろうし、自民党が下野する可能性が現実的に出てくるし
少子高齢化の悲しみ…
実際働いて子供を産んで、ってやってる人はここにどのくらいいるんだろうか
自分は職歴無し=年齢の臑齧りなのでちょっと気になる
上にも数人の方が書かれているけれど、
疲弊したインフラの更新に投資するのに賛成です。
（広い意味で）国防予算と言いくるめるのも可、と思ったり。
先々必要なものですし、偉そうに言いますが、
目先にとらわれて卵を産む鶏を締め殺してどうするのだ、と思ったり。
必要なことは沢山あるのですが、バランスをとりながら。
思いやり予算とか一旦やめて、本来あるべき日米の防衛協力について話し合ってほしい。
費用含めて実態を精査して防衛を再構築するチャンスだと思う。国内産業に還元されるなら損でもないし
米国産武器は買わないという縛りで5%実現してもいいのかな
これは良いチャンス。
米国様が言うから致し方無しとして予算増額の理由になる。
やっと失われた30年から抜け出せそうだ。
仕事して税金納めて子供育ててる？
ちなワイニート