米国のコルビー国防次官は26日、訪問先の韓国で「李大統領の国防費増額（3.5％）決定は賢明で現実的な判断だ」「トランプ大統領の意向を最もよく理解して実践している国が韓国だ」「だから最初の訪問先に選んだ」と述べ、韓国の次に訪問する日本で防衛費増額を要求する可能性が高い。

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現在、日本に求められているのは正論ではなく、トランプ大統領の意向に「従うのか」「従わないのか」という政治的決断の表明

国防総省は23日に発表した国家防衛戦略（NDS）の中で「トランプ大統領が述べたように米軍の最優先事項は米国本土を守ることである。したがって、国防総省は西半球全域における米国の利益を守ることを含め、本土防衛を優先する」と言及し、2026年版NDSにおける優先順位の上位4つは「米国本土の防衛」「対決ではなく力によるインド太平洋での中国抑止」「同盟国およびパートナーへの負担拡大」「防衛産業基盤の強化」で、インド太平洋よりも米国本土を優先すると国内外に宣言した。

出典：U.S. Department of Defense

米メディアは朝鮮半島と欧州からの米軍削減について「国外に展開していた戦力を本土に戻す動き」と、インド太平洋地域に関しても「トランプ政権は中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたいと考えている」と見ており、NDSは「あまりにも長い間、同盟国やパートナーは我々に自国の防衛を肩代わりさせてきた」「その結果、政治家が体裁を整える一方で実際のコストを負担してきたのは一般の米国民だった」「我々はNATO首脳会談で国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）を提示した」と言及。

要するにNATO加盟国が合意した総額5.0％は「米国の同盟国およびパートナーが負担すべき新たな基準額」という意味で、国防総省は24日「トランプ米大統領の力による平和政策を推進する取り組みの一環としてコルビー国防次官が今週末、日本と韓国を訪問する」「これは両国との同盟関係の重要性を示すものだ」と発表し、日本メディアは「防衛費の引き上げ議論か」と、韓国メディアは「原潜建造、戦時作戦統制権の回復、国防費増額などを議論する見込みだ」と報じている。

NDSの中で言及した「国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％」「日本、韓国、台湾、オーストラリアに対する『総額5.0％』もしくは『総額5.0％を構成する純粋な国防費＝3.5％』への要求」は半年以上前から登場しており、台湾は昨年8月「2026年までに3.5％、2030年までに5.0％を達成する」と約束、韓国は昨年9月の米韓首脳会談で「国防予算を3.5％まで段階的に引き上げることで合意した」と言われており、オーストラリアは米国の要請を拒否して2033年～2034年までに2.4％（現在は2.02%）まで引き上げる方針を堅持した。

日本は当時の石破首相が「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」との姿勢を崩さず、高市首相は所信表明演説の中で「防衛費2.0％への引き上げを2年前倒して今年度中に実現する」と表明したものの「2.0％以上への引き上げ」については議論が始まったばかりで、インド太平洋地域の同盟国やパートナーの中で「国防費増額への取り組み」が最も遅れている。

韓国国防部は26日「韓国を訪問したコルビー国防次官が安国防部長官と会談した」「朝鮮半島情勢、原潜取得、戦時作戦統制権、国防力強化など韓米同盟の懸案について協議した」と発表、コルビー国防次官も会談の中で「就任後初めての海外訪問国に韓国を選んだ」「模範的な同盟国の韓国と国防協力を強化するため今後も努力する」と述べて国防費増額に言及しなかったが、26日午後に行われた世宗研究所での演説で「李大統領が国防費をGDP比3.5％まで増額し、防衛責任を従来よりも拡大すると決定したことは非常に賢明で現実的な判断だ」「これは長期的に韓米同盟をさらに強固にする選択だ」と言及。

“トランプ大統領は長年「同盟は一方的な依存ではなく共同責任に基づくべきだ」と強調してきた。これを最もよく理解して実践している国が大韓民国だ。だからこそ私は戦争省（国防総省のこと）の政策次官として最初の海外訪問先に大韓民国を選んだのだ。インド太平洋地域はグローバルな成長の中心地で、大韓民国を含む製造業の中核拠点であり21世紀の地政学的な中枢だ。この地域の動向は米国の長期的な安保、繁栄、自由を決定的に左右することになる。アジアの安定はいかなる国家もこの地域を支配できないようにする勢力均衡を通じてのみ維持される”

出典：首相官邸

高市首相は米国がNDSの中で言及した国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％について25日「米国側から正確な数字を直接聞いていない」「日本が自国を防衛するため必要なものを積み上げていく」と述べ、毎日新聞は「外務省高官は『米国が5.0％に上げろと言ったからといっても、すぐにやるわけではない』と話した」「当局者は防衛費増額や防衛活動の拡大を求める圧力が高まる可能性を警戒している」と報じている。

現在、日本に求められているのは「防衛費を現行の2.0％から3.5％もしくは5.0％に引き上げる財源がどこにあるのか」「大幅に増額することになる資金を何に使うのか」「巨額の国防投資が持続可能なのか」という正論ではなく、トランプ大統領の意向に「従うのか」「従わないのか」という政治的決断の表明であり、そのためのコストは「増税」か「社会保障の削減」という形で国民が負担するのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski