防衛省は6月5日に迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を発表、小泉進次郎防衛相は今月3日「迎撃用の無人機取得計画に38社から提案があった」と明かし、迎撃ドローン早期取得プログラムは実証試験を終えた後、8月下旬に調達契約を結んで「9月納入」を視野に入れている。

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飛行している敵ドローンの真上から手榴弾を投下して破壊するというタイプの迎撃ドローンは見たことがない

防衛省は5月27日、沿岸防衛構想「SHIELD（シールド）」に含まれる「レーダーサイト防衛用UAV」の情報･提案要求書を公開し、この中でレーダーサイト防衛用UAVについて「敵のUAVを探知･識別し、これを迎撃UAVにより対処することでレーダーサイト等を防護し得るシステム＝迎撃UAVシステム」と定義し「製造･販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報･提案を広く募集し、今後、企業等から提出された情報･提案の内容を踏まえ、その早期装備化に向けて事業の具体化を行っていく」と説明。

出典：防衛省・自衛隊

防衛省は迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を6月5日に発表し、この中で「昨今の安全保障における攻撃型の無人航空機及びそれに対する迎撃ドローンの役割の飛躍的な向上を踏まえ、自衛隊ではより迅速に、より実効性のある迎撃ドローンを獲得し、駐屯地、基地、艦艇等の防御能力向上への寄与度等を確認するため、令和8年7月に迎撃ドローンを用いた実証試験を計画している。本事業の実施にあたり装備品等に関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、迎撃ドローンに関する提案を行う意思のある企業を広く募集し、7月の実証試験のための迎撃ドローンを調達することを想定している」と言及。

防衛省は迎撃ドローンについて「概ね高度18,000ft＝5,486m未満、速度250kt＝463km/h程度で飛行する無人航空機（重量600kg以下）、特に長射程自爆型UAV（例えばシャヘド型やHARPY型等）に対処する無人航空機＝米軍基準のGroup3以下の無人機に相当」「遠隔管制装置及び搭載装置（ソフトウェア及びハードウェア）の操作指示により遠隔操縦が可能な飛行体」と定義しており、迎撃UAVシステムで要求した「地上装置から自動誘導される迎撃UAV」とは異なり「カメラ映像を見ながら地上要員が操縦する仕様」の迎撃ドローンかもしれない。

出典：Wild Hornets

令和8年7月上旬までに実証試験に用いる迎撃ドローンを選定（複数機種を選定する可能性有り）し、令和8年7月下旬～8月上旬までに迎撃ドローンを取得して実証試験を実施、令和8年8月下旬までに量産調達契約を締結して令和8年9月の納入を予定しているが「実証試験の結果によっては量産調達契約を実施しない」とも言及している。

迎撃ドローン早期取得プログラムは「諸外国軍隊等で既に運用され、シャヘド136等の長射程自爆型UAVを撃墜している実績を有しているもの」という条件はないものの「速度250kt＝463km/h程度で飛行する長射程自爆型UAVに対処する無人航空機」と定義しているため、これはロシア軍が多用しているGeran-2/Shahed-136（約185km/h）ではなくジェットエンジンを搭載したGeran-3/Shahed-238（約350km/h～500km/h）やGeran-4（約500km/h）クラスへの対処能力を示唆している可能性が高い。

出典：防衛省･自衛隊

小泉進次郎防衛相は3日「防衛装備庁の迎撃用の無人機取得計画に38社から提案があった」「空からの脅威に効率的に対処することが必要だ」「迎撃ドローンは有力な選択肢の一つだ」「北朝鮮がドローン開発を含め通常戦力の増強にも力を入れている」「日本の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だ」と述べ、日本経済新聞は「迎撃ドローンはシャヘドなどを念頭に、長い距離を飛んで攻撃するドローンへの対処を想定している」と報じた。

日本テレビのnews zeroは2日の放送で「各国が戦場で欠かせない兵器としてドローンを取り入れるなか、日本政府は大量のドローン攻撃などへの対応を急いでおり、この対応に名乗りを上げた国内のドローン企業（名古屋のProdrone）を取材した。この企業は自衛隊の南海トラフ想定訓練にレスキュードローンを提供するなどの実績がある。そんな企業が開発しているのが大量のドローン攻撃を想定した迎撃ドローンだ」と報じ、弾頭を搭載しない直撃方式の迎撃ドローン、敵ドローンの真上から手榴弾を投下して破壊する迎撃ドローンを披露している。

大型のクアッドコプターが敵陣地や静止した車両に手榴弾を投下するタイプは頻繁に見かけるものの、飛行している敵ドローンの真上から手榴弾を投下して破壊するというタイプは管理人もこれまで類似の運用例を見たことがなく「何かの間違いではないか」と思ったが、Prodroneの戸谷代表取締役社長が「この手榴弾を上空から投下して無人機を破壊する」と述べているので（実現可能かどうかは謎だが）事実なのだろう。

迎撃用の無人機取得計画に提案した38社がどこなのかは不明なものの、日本の防衛ベンチャーは経験も知見も欠けている可能性が高いため当初は変なものが出てくるかもしれないが、それは一種の通過儀礼のようなものかもしれない。

Battlefield-tested Ukrainian defense tech is going global⚡️

We’ve launched a transparent export mechanism for our key partners under the Drone Deal framework, as initiated by President @ZelenskyyUa.

This gives our manufacturers clear rules to scale production and attract… pic.twitter.com/Umls34QOuW

— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) July 1, 2026

ちなみにウクライナのミハイロ･フェドロフ国防相は1日「武器輸出に向けた透明性の高い仕組みを初めて承認した」「これによりウクライナ企業は国際的なパートナーと協力するための明確なルールを確保し、生産規模を拡大し、投資を誘致できる。同時にウクライナ軍のニーズに対する優先的な供給が保証される」と発表し、ウクライナは禁止してきた武器輸出を遂に解禁した。

さらにウクライナは迎撃ドローンにとって聖杯＝シャヘド迎撃プロセスにおける自律性獲得にも成功し、フェドロフ国防相は先月「ドローンの発射、シャヘドへ誘導、最終的な迎撃プロセスの95％を自動化することに成功した」「すでにハルキウ州での実戦テストに成功した」「オペレーターは目標の動きをリアルタイムで監視し、目標を選択して攻撃の指示を与えればシステムは自動的に迎撃ドローンを目標に導き、シャヘドを自律的に認識してロックオンする」と発表している。

Ukrainian drones are now autonomously intercepting Shaheds. A @BRAVE1ua developer has created a tech that automates 95% of the interception process—from launch to target destruction.

The system successfully completed its combat trials in the Kharkiv region. The operator simply… pic.twitter.com/2JnSQH5Qkm

— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) June 8, 2026

これでウクライナは元Google CEOのエリック･シュミット氏が設立したProject Eagle製のメロプスシステムに追いついた格好で、オペレーター1人で複数のシャヘドと同時に交戦することができ、オペレーター依存だった迎撃密度は飛躍的向上するかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：Terra Drone