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防衛装備庁、迎撃ドローン早期取得に向けTerraDroneと量産調達契約を締結

防衛省は迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を6月5日に発表、防衛装備庁も実証試験を行う機種(BVQ404、QS INTERCEPTOR 、TerraB1、IonStrike)を7月15日に発表していたが、8月25日「実証試験の結果を踏まえTerraDrone(TerraB1)と量産調達契約を締結した」と発表した。

参考:迎撃ドローン早期取得プログラムに基づく量産調達契約の締結について
参考:テラドローン、国産迎撃ドローン「Terra B1」が防衛装備庁の実証試験を単独で通過~採択から国産迎撃ドローンの短期量産・納入フェーズへ前進~
参考:テラドローン、迎撃ドローンを自衛隊に納入 ウクライナの知見活用

実証試験を通過したTerra B1はシャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローン

防衛省は迎撃ドローン早期取得プログラムの実施を6月5日に発表し、この中で「昨今の安全保障における攻撃型の無人航空機及びそれに対する迎撃ドローンの役割の飛躍的な向上を踏まえ、自衛隊ではより迅速に、より実効性のある迎撃ドローンを獲得し、駐屯地、基地、艦艇等の防御能力向上への寄与度等を確認するため、令和8年7月に迎撃ドローンを用いた実証試験を計画している。本事業の実施にあたり装備品等に関連する実績、知見、能力を有する民間企業者のうち、迎撃ドローンに関する提案を行う意思のある企業を広く募集し、7月の実証試験のための迎撃ドローンを調達することを想定している」と言及。

出典:防衛省・自衛隊

防衛省は迎撃ドローンについて「概ね高度18,000ft=5,486m未満、速度250kt=463km/h程度で飛行する無人航空機(重量600kg以下)、特に長射程自爆型UAV(例えばシャヘド型やHARPY型等)に対処する無人航空機=米軍基準のGroup3以下の無人機に相当」「遠隔管制装置及び搭載装置の操作指示により遠隔操縦が可能な飛行体」と定義し、令和8年7月上旬までに実証試験に用いる迎撃ドローンを選定し、令和8年7月下旬~8月上旬までに迎撃ドローンを取得して実証試験を実施、令和8年8月下旬までに量産調達契約を締結して令和8年9月の納入を予定しているが「実証試験の結果によっては量産調達契約を実施しない」とも言及。

迎撃ドローン早期取得プログラムは「諸外国軍隊等で既に運用され、シャヘド136等の長射程自爆型UAVを撃墜している実績を有しているもの」という条件はないものの「速度250kt=463km/h程度で飛行する長射程自爆型UAVに対処する無人航空機」と定義しているため、これはロシア軍が多用しているGeran-2/Shahed-136(約185km/h)ではなくジェットエンジンを搭載したGeran-3/Shahed-238(約350km/h~500km/h)やGeran-4(約500km/h)クラスへの対処能力を示唆している可能性が高い。

出典:防衛省・自衛隊

小泉進次郎防衛相は7月3日「防衛装備庁の迎撃用の無人機取得計画に38社から提案があった」「空からの脅威に効率的に対処することが必要だ」「迎撃ドローンは有力な選択肢の一つだ」「北朝鮮がドローン開発を含め通常戦力の増強にも力を入れている」「日本の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威だ」と述べ、日本経済新聞は「迎撃ドローンはシャヘドなどを念頭に、長い距離を飛んで攻撃するドローンへの対処を想定している」と報じた。

防衛装備庁は7月15日「迎撃ドローン早期取得プログラムの一環として、本年6月30日~7月6日まで海上自衛隊より実証試験に向けた公募を実施し、本日7月15日、 4つの区分全てについて実証試験を受託する企業が決定した」と発表し、タイプ1にBeyond VisionのBVQ404、タイプ2にQuantum SystemsのQS INTERCEPTOR 、タイプ3にTerra DroneのTerraB1、タイプ4にDZYNE TechnologiesのIonStrikeが選定、そして8月25日「迎撃ドローン早期取得プログラムの一環として海上自衛隊が企業に委託する形で4つの機種の実証試験を実施し、その結果を踏まえTerraDroneと量産調達契約を締結した」と発表。

出典:防衛装備庁

TerraDroneも「防衛装備庁が実施する迎撃ドローン早期取得プログラムにおいて当社提案の国産迎撃ドローン=Terra B1が実証試験を通過し、次の段階である量産段階へ進んだ」「実証試験を通過したTerra B1はシャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンだ」「防衛装備庁の募集要件では飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされていた」と発表している。

ちなみに海上自衛隊補給本部の「令和8年度「迎撃ドローン早期取得プログラム実証試験業務委託」の契約希望者募集要項」によれば実証試験業務委託の条件は以下の通りだ。

共通事項ア 終末誘導が自動化されていること。
イ 中間誘導について、GCSを用いた自動化への拡張性について考慮されていること。
ウ 最高速力250km/hであること。
エ バッテリー駆動方式であること。
オ 垂直離着陸方式であること。
カ 長射程自爆型UAVの迎撃に関する試験等の実績を有すること。
キ 輸入品(部品を含む)の場合は、輸出規制に関して考慮されていること。
ク 量産機の納期が概ね3か月以内であること
タイプ1機能拡張することなく、単一の管制装置から複数機の同時管理・目標割当が可能であること。
タイプ2最大射程が約40km以上であること
タイプ3国産であり、国内生産基盤が整備されていること
タイプ4最高速力が400km/hであること

タイプ1からタイプ4までは求められる要件が異なるため、Terra DroneのTerraB1はタイプ3=国産であり、国内生産基盤が整備されているという条件の下で量産調達契約を締結した可能性が高く、タイプ1にBeyond VisionのBVQ404、タイプ2にQuantum SystemsのQS INTERCEPTOR 、タイプ4にDZYNE TechnologiesのIonStrikeにも量産調達契約の締結の可能性は残されているのだろう。

ちなみに迎撃ドローンはオンボードAI搭載による目標の自動検知および終末誘導(自動追尾)機能が普及してきており、この機能は高価な海外製迎撃ドローンの一部が追加オプションとして設定していた能力だが、ウクライナ製のZIRKA=ジルカ(約1,700ドル/約27万円)が登場したことでオンボードAI搭載の迎撃ドローンは一気に低価格化し、オンボードAIを搭載した迎撃ドローン=LITAVR+(リタヴル+)は速度が400km/h以上に引き上げられ、ターボジェット搭載のゲランを後方上空から迎撃し始めている。

出典:Міністерство оборони України

ウクライナ国防省も今月21日「ゲラン3、ゲラン4、ゲラン5を迎撃するため設計されたウクライナ初のジェット推進型ドローン迎撃機=Alexa Spatium(アレクサ・スパティウム)が国防軍の武器庫に加わった」と発表し、このアレクサ・スパティウムの詳細なスペックは不明だが、フェドロフ元国防相は8月「ロシアのジェットドローンに対抗するため設計された最初のジェット推進型ドローン迎撃機が実戦でテストされている」「このジェットドローンは600km/hを超える速度を出すことができる」と述べたことがあり、正直に言えばTerra B1はどんどん古いタイプの迎撃ドローンになっている。

とにかく自爆型無人機と迎撃ドローンのターボジェット化は非常に早いテンポで進化し、電気推進方式の迎撃ドローンの速度も400km/h以上に引き上げられ、ロケットブースターを使用して迎撃高度まで数秒で到達するタイプも登場し、オンボードAI搭載の迎撃ドローンも数万ドルから数千ドルまで価格が低下し、日本は迎撃ドローン分野において欧米よりも数年遅れであることを自覚しなければならず、この素早い進化に適応して喰らいつていかないとウクライナ、ロシア、これに追いつこうとする欧米諸国からどんどん引き離されていくだろう。

出典:Terra Drone

追記:テラドローンは7月21日「自律型AI迎撃ドローン=Terra A1 Autonomousに関する開発及びテストを完了して市場展開を開始した」と発表、Terra A1 AutonomousはAIによって中間誘導と終末誘導が自動化されており、日本経済新聞は「Terra B1はカメラ画像を人工知能で解析し、攻撃ドローンを追尾して爆破する」と報じているため、Terra B1もTerra A1 Autonomousと同様に中間誘導と終末誘導が自動化されてあるのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典:TerraDrone

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コメント

  • コメント (38)

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    • スタンドオフ
    • 2026年 8月 25日

    世界のドローンがジェット化してるからうちの国のは時代遅れ、という話は少し違うんじゃないかなと
    ウクライナや中東のアメリカ軍と違って大陸から日本の戦略重心への飛行経路はある程度限られる状況で、目標進路上に展開する迎撃戦力でことさらに速度を求める必要性は低いでしょう
    むしろジェット推進によるユニット・運用コストの上昇を甘受するよりはレシプロで低コスト化を図る方が利点が多いと思います
    当然のことですが我が国には我が国が想定する我が国固有の脅威があり、それに対する我が国独自の分析に基づいて我が国独自のカウンター兵器が開発されるわけですから、海外の趨勢に阿るのが正解とは限りません
    まあもちろん軍事アレルギーの根強い我が国の軍事研究における劣位は公然の事実ではありますが……

    24
      • 匿名
      • 2026年 8月 26日

      その想定が妥当かも疑問ですが、仮に妥当だとしてその方針に特化してジェットドローン対策を疎かにしてたら、敵がそうした兵器を投じてきたときになにもできなくなります

      3
        • スタンドオフ
        • 2026年 8月 27日

        そもそもジェットドローンの対抗策がジェットドローンだというのが間違いです
        ロシアがウクライナで使用するドローンをジェット化しつつあるのはウクライナのドローン迎撃システムにおける対処時間を短縮する目的であり、速度で追いかけっこをしているわけではありません

        7
        • スタンドオフ
        • 2026年 8月 27日

        ドローンが従来型兵器で対応が困難なのは、低空侵入で大量に投射されるからです
        低空でなければ探知が容易になり奇襲性が失われ、大量でなければ対応力を飽和させられず容易に迎撃出来ます
        故に速度を稼ぐためにジェット化が必要になるわけです
        対して、迎撃側のドローンで速度を稼ぐのは簡単で、より高空を利用すればいいだけです

        8
      • p-tra
      • 2026年 8月 26日

      まったくです、迎撃UAVだけではありません。
      兵器のカタログだけを抜き取り、それを比較することが
      安全保障だと勘違いした人がいつの時代もいます。
      こういう人たちが口径40cmの戦艦を作る、彼らにとって
      簡単に比較できるスペックで敵に劣ることが、何よりも
      耐え難いからです。
      そして最後には100万ドルのゴミを作ることになる…
      何度も繰り返された話です。

      14
      • May Hall
      • 2026年 8月 26日

      そもそも想定に疑問もありますが、そうやって対応範囲を絞っちゃうと、いざ敵がジェットドローンを使ってきたときになにもできなくなりますよ

      5
      • Man hall
      • 2026年 8月 26日

      飛行経路が限られるというのがよく分かりませんが⋯ロシアや北朝鮮が中国機の領空通過を黙認するだけでその想定は破綻しませんか?

      他にも大型機や潜水艦にドローンを搭載すれば太平洋側から攻撃を行うことも可能になりますし、実際中国軍はそういう戦術にもってこいの大型長距離ドローンを公表しています

      想定する戦術を過度に限定すると、その範囲外の選択肢を取られた時に何も対策ができなくなってしまいます

      大東亜戦争に於いても、我が国は「戦争は遠くでやるから大丈夫」と本土防空を軽視しており、結果太平洋戦争が始まっても防空体制の増強が間に合わず、B-29により全土を焼き払われました

      ましてやこれは100億円の戦闘機ではなく、高くても100万円もしない小型ドローンの話でありますれば、手札はたくさん持っておくに越したことは無いと思いますが

      8
        • せい
        • 2026年 8月 27日

        ドローンだけで戦うんならその通りだと思うけどね
        実際は弾道ミサイルや巡航ミサイルへの対策に、こちらも打撃を与えられるような兵器の開発、保有もしなくちゃいけない
        そもそも潜水艦とか大型機への対処はドローンの対策とは別物だし
        いまやドローン技術は、いきなり追いつくのなんて到底無理な分野なんだから、まずは安定した成果を出してる物から導入して、逐次運用、改造、設計ノウハウを積んでけばいいと思うよ
        てか600kmも大概だけど、7,800km/hで数千km渡洋してくる物なんて、ドローンじゃなくて対空ミサイルで対応すべき物な気がするが

        8
          • Man hall
          • 2026年 8月 27日

          日本海は数千キロも無いですよ

          トマホークの調達はもう打ち切っちゃっても良いと思いますけどね
          国産兵器のつなぎという名目で導入を決めましたが、イラン関連で大幅遅延となるとつなぎの意味はまるで果たせない

          3
        • スタンドオフ
        • 2026年 8月 27日

        大型化・長距離化・潜水艦発射などで大量性が失われたドローンの対処は旧来型兵器で難しくないので、迎撃ドローンに頼る必要などありません
        ジェット式迎撃ドローンを配備するよりグローバルホークに類似する情報資源を日本海や太平洋に広く展開して哨戒網を途切れさせずにいる方がはるかに効果的です
        相手の攻撃をどう想定し何を破綻させるのか、キルチェーンを意識しない兵器調達などリソースの無駄です

        5
        • 匿名11号
        • 2026年 8月 29日

        >本土防空を軽視しており、結果太平洋戦争が始まっても防空体制の増強が間に合わず、B-29により全土を焼き払われ

        ではその「増強すべき防空体制」が「B-29を上回る高度性能速度性能の戦闘機や大口径高射砲の新規開発」であったかというと、けしてそんなことはないんだよね。

        B-29による被害が初期の昼間高高度精密爆撃より、中後期の中低高度爆撃に変更されたことで増大していることからみて、仮に早期の開発着手とリソースの集中によって上記新兵器の生産配備が間に合ったところで、その努力は空振りに終わる。

        当方なんかは、リソースを既成火器の増産に集中して中低高度の対空火力密度の増大させることが解だと思ったりするけれど、いずれにしろ「今現在存在しない新規装備品」で開発リスクを抱え込むよりは、「輸入や増産可能な既成の装備品」でシステムを考えた方が、限られたリソースの中で手札を多くできると思うねえ。

        1
      • nachteule
      • 2026年 8月 27日

       そのままの意味で良いでしょう。日本においてはあれだけUAVが普及しているにも関わらす何周遅れかでようやく導入促進してるんですから、早期にジェットエンジン搭載型導入はすべきだと思います。当たり前ですが導入して即戦力なんて想像の世界の話でしかありません、まともな運用するには時間が掛かる。
       ウクライナみたいに有事に際してフットワークが軽いならまだ何とかなるでしょうが、島国であっても仮想敵国が中国や北朝鮮(ロシアや中国支援を受けた)、何なら何かの拍子に韓国と事を構える可能性も考えるなら真っ当な迎撃環境整えるのに今の環境で足踏みしている必要があるかですね。

       ここで考えるべきは日本に安価なジェットエンジンを量産する環境があるのかで、既存の低速の迎撃UAVは今の日本企業のエンジンやモーター群で何とかなるでしょう。でもジェットエンジンの製造環境で言うなら相対的に安い2000万円とも言われる川重のKJ14だけです。 これの推力アップダウン含めた製品群で価格を最低1/5位までにする量産体制の構築を目指さないととてもじゃないがいざと言う時にやっていけないと思います。

       あくまで個人的な考えですが安価なレシプロエンジンでもドルニエDo335みたいな串形配置で機体形状を工夫すれば現状レベルのジェットエンジン搭載迎撃UAVの代替が出来るかもしれませんが離陸させるのが面倒になるでしょう。

       少なくとも貴方の考えはかなりの楽観が入っていると思います。ロシアのウクライナ侵攻、アメリカのイラン攻撃等では想定もしていない事態が起こっています。これこれこう言う理由だから、そうなる筈だと言う常識みたいな物が覆っているのが昨今の軍事でしょう。

       日本の戦略重心への飛行経路が限られるにしたって、どんなエンジンを搭載したUAVであれ輸送機や親子UAVからの投下した場合は航続距離や速度(速度に優れる母機なら展開速度分対応時間が減る可能性)の影響で飛行経路が幅広くなる可能性はあるでしょう。
       それに低速の迎撃手段でも事前展開出来れば問題無いとか、それは上手く行った時の話ではありませんか?迎撃対象を確実に補足出来ている、探知した情報を元に予測される飛行経路が見通せるシステム。そこに展開する為の迎撃手段を準備出来て初めてそれが成立するんでしょう。
       何かが欠けたら途端にボロが出る、ウクライナでのGPS妨害によるエクスカリバーや砲兵支援システム「GIS Arta」の効果減、イタチごっこの電子戦等々の相手が間抜けで無ければ対抗手段を取られます。

       低速でも何とかなるのは補足出来て事前に先回り出来てこそ。迎撃システムを妨害されて効率の良い迎撃が出来ない場合だと限られた探知手段で補足した場合だとターゲットより優速な迎撃UAVが後追いで迎撃できる事も有るでしょう。
       何なら対UAVだけではなく基地防空用地対空誘導弾(改)の外層を担当する新たな迎撃手段として整備するのもアリだと思います。速度的に優位であるなら低速で安価なUAVに使うにはコスパの問題がありますが対応の幅が広がるのは魅力的ではないでしょうか。

       最悪を想定するなら現時点で開発スタートするべきで、世の中に広まってからようやく動くのは流石に怠慢だと思います。

        • スタンドオフ
        • 2026年 8月 28日

        上のコメントへの返信で書いたことの繰り返しになる部分は省略しますのであしからず

        小型ジェットエンジンの生産ラインを作っておくことが重要というのは全く同意出来ません
        軍需用途に限られるものなど手作業の少数生産ラインにしかなりえませんし、戦時増産にいかほども寄与するものではありません

        想定外になったら対応出来ないのでより高性能なものを用意すべきというご指摘、これは近代軍事学の主流からはかなり外れた思考と言わざるを得ません
        ジョミニとクラウゼヴィッツ、モルトケに言及するまでもなくポスト冷戦という平和な時代に生きる凡人の経験則からもわかる通り、軍事において平時の想定とは外れるものです
        だからこそ敵のシステムを予想し、その弱点を分析し、対抗手段を思案し、実行に移し、改善点を模索し、より実戦的なシステムを作る、このサイクルを平時から回し組織的思考瞬発力を養い戦時に素早く対応出来るよう準備しておくことが重要になります
        何を想定しているのかもわからずとりあえず流行りを追いかけジェット式の方が進歩的だからという理由で導入を決定する、そんな思考は有害です

        2
    • kitty
    • 2026年 8月 26日

    写真見てたら、「アレクサ、敵のドローンを撃墜して」ってAIにお願いしたくなったw。

    9
      • maru
      • 2026年 8月 26日

      ドロンジョ様に撃墜された
      に似た楽曲をシャッフル再生します

      と返しそう

      1
    • せい
    • 2026年 8月 26日

    とにかく進んでるようで何より
    追いつくも何も、まずは現物を量産して、実際に運用してみないと始まらないからね

    48
    • たむごん
    • 2026年 8月 26日

    TerraDroneの株価が、時間外で暴騰していますね。

    国防投資ケチらずにどんどん金を突っ込んでいきましょう、そもそも迎撃ドローンは迎撃ミサイルに比べて格安です!

    12
    • 58式素人
    • 2026年 8月 26日

    ”正直に言えばTerra B1はどんどん古いタイプの迎撃ドローンになっている”
    同意です。防衛省はお金の無駄使いをする気かな?。
    国産ドローンの技術開発に費用が必要?といえばその通りだけれど。
    現実は進みつつあるのだから、そちらの対応も必要では?。
    素人は、APKWS相当のミニミサイルが必要と思うのだけれど。
    ゲラン2から始めて、ゲラン4、さらにミサイルドローン(ゲラン5)
    S8000バンデロールくらいまでを相手にできる物が必要と思います。
    その上の脅威は、既存の防空設備の担当でしょうし。
    現在、西側世界には幾つか、候補になりそうなシステムがあります。
    あと、あちこち読んでいると、防衛省は、どうも、大量の無人機を水際作戦で
    対応することを考えている様子。
    具体的には、陸自に任せようとしているように見受けられます。
    これは不十分と思います。ウクライナがキーウを防衛できているのは、
    東部国境からの縦深による効果が大きく、縦深のないハルキウなどは、
    キーウより酷い損害を受けているようだし。
    日本本土には、特に日本海側には、縦深は、事実上、存在しないでしょう。
    代わりに海上に縦深を求めるべきでは?。
    これは、海自/空自/陸自の共同作戦でなければ、多分できない、と想像します。
    低空域専門の上級司令部が必要なのでは?、などと思います。

    8
      • kitty
      • 2026年 8月 26日

      毎週10種類のウクライナ軍認定新型ドローンができてる計算だそうです。
      そりゃ、あっと言う間に陳腐化しますわな…。

      5
      • p-tra
      • 2026年 8月 26日

      不思議な論法ですね。
      Stingが登場し、それから迎撃UAVが1つのカテゴリーを
      作ってから3年くらいでしょうか?
      おっしゃる通り、3年前は古すぎるので金の無駄と考えましょう。
      所でGen3MBTは50年くらい経ったようですが、じゃあこいつは
      古すぎて全然役に立たない?

      8
        • 58式素人
        • 2026年 8月 26日

        どうなんでしょう。
        戦車に例えるならば、WW2の4〜5年間で、量産戦車の主砲口径は、
        37mmから順次90mmクラスに大型化しています。
        車体(装甲)もそれなりですね。ロシアは122mmのものを量産しています。
        WW2緒戦の戦車でWW2終戦期の戦車に挑むのは、無謀と思います。
        今のUAVは、その時期なのだろう、と想像します。
        Gen3MBTのみならずGen2MBTも使い方次第と思います。
        105mmL7砲でも威力はそこそこにあるのですから。
        素人はそう思います。でなければ、攻撃力に限れば、16式に意味は?。

        2
        • Man hall
        • 2026年 8月 27日

        あなたの論法こそ大変に不思議ですが⋯新進気鋭で日進月歩の領域と、100年も前から開発され続けてコンセプトがだいぶ枯れている伝統の兵器は全く話が違います

        それはそれとして、実際Gen3戦車は全然役に立たなくなっちゃいましたけどね
        ウクライナ軍は戦車部隊を大幅に縮小し、浮いた人員をドローン部隊に回しています
        せっかく支援されたレオパルドの大半は後方でオブジェ、たまに風の強い日に(ドローンが飛べないので)関節砲撃や残骸回収をやらされる程度です

        3
      • のー
      • 2026年 8月 27日

      あっという間に陳腐化するのは想定内ですよ。
      そりゃ抑止力ですから、基本的には全部無駄金になる予定ですよ。
      ある意味では、無駄金になることを期待して準備するのです。
      中国が台湾侵攻を目論んでいる状況では、来年にでも戦えるように準備をするしかありません。
      その装備が抑止力として有効に働いたのか、それとも無駄金だったかどうかは、最終的には誰にもわからないでしょう。
      もし台湾侵攻が起こってしまったとすると、抑止力が不十分だったことが事後に分かるぐらいです。

      7
        • 58式素人
        • 2026年 8月 27日

        どうなのでしょう。
        素人は、防衛省に対し、もう少し先を見て欲しいのですが。
        また戦車に例えれば。
        米国がM4中戦車の設計を始めたのは、1940年10月とされています。
        バトル・オブ・ブリテンが終わった頃で、独ソ戦は始まっていません。
        その時期に正面装甲3.5インチ(89mm)、37.5口径長75mm主砲を
        全周旋回砲塔に装備するのもほぼ決まっていたと読んだことがあります。
        大型砲塔を製造(鋳造)する技術が無かったそうで、開発されるまでの間を
        M3中戦車(同じ75mm砲を車体ケースメイトに搭載)で凌いでいます。
        戦争の中期〜後期の姿が予想できていたのだと思います。
        今の防衛省にもそうした先見性が欲しいとは思います。
        まあ、財務省を説得するのは大変(笑)とも思いますが。

        2
          • のー
          • 2026年 8月 27日

          そこは論点がずれていると思います。
          戦車の例は完全に失敗した例です。何故なら第二次世界大戦の勃発を防げなかったからです。
          今を当時に例えるなら、ドイツのポーランド侵攻を断念させようとしているような状況です。
          その時点で大量の戦車がポーランドに無ければ、戦争を防ぐことは出来ませんでした。
          慌てて開発した戦車を大量に投入して、連合軍側は結果的には勝てましたが、その結果ヨーロッパは焼け野原ですよ。
          他に例えるなら、ロシアのクリミア半島侵攻を断念させるような段階です。
          習近平が来年とか再来年に台湾侵攻を決意しないようにするためには、今の時点で大量のドローンが必要だということです。

          2
            • 58式素人
            • 2026年 8月 27日

            どうでしょうね。
            1939年8月23日に独ソ不可侵条約が結ばれた段階で、
            ポーランド分割は不可避だったと思います。
            ソ連の戦車数だけでも、当時20,000輌を超えていたし、
            さらにドイツの戦車が約3,000輌ありました。
            そして、当時のソ連は、ドイツに対しドイツの要望以上の
            燃料を引き渡していたようだし。
            そして、米国(≒米議会)は表面上無関心でした。
            英国がポーランドとの約束を守り、フランスを引きずって
            開戦したのは、ドイツ/ソ連側から見ると予想外だったでしょう。
            ここで、台湾を見ると、ドローンと戦車では価格も生産の容易さ
            も違いすぎるので、台湾側のドローン保有数だけで台湾事変?を
            止められるかは予想できないと思います。
            もっと、別の要因が必要と思います。

            3
    • YF
    • 2026年 8月 26日

    スタートラインに立たなければ周回遅れにすらなれないですからね。当面ドローン兵器がある程度落ち着くまでトライ&エラーが続くんでしょうけど継続していって欲しいです。
    中間誘導と終末誘導の自動化は兵器としての利便性が全然違いますから多少割高になっても必須ですよね。

    23
    • m
    • 2026年 8月 26日

    テラドローン社長がウクライナや欧州飛び回ってると投稿してたので、遅れている技術のキャッチアップや販路拡大に取り組んでると推測。株価も継続的に上がれば資金調達も出来てどんどん進めやすくなるでしょうね。最初名前が出た時は本当に出来るの?感ありましたがあっという間に結果出し始めてるので凄いですね。

    29
    • 2026年 8月 26日

    似たような話を何年か前のバイラクタル TB1でもやってたような?

    3
      • 中村
      • 2026年 8月 26日

       キモは終末誘導の自動化と中間誘導の最適化で弾の推進システムなんて後からでも良いんじゃないですかね。取り敢えずはモーターの定格出力を上げてカウリングの空力を改善すれば良いと思います。

       的のコスト的な上限は亜音速でしょうから、ドコのメーカーも来年夏モデルではソコを目指してくると思われます。

       一昨年の段階でジェット化見越して開発してないと間に合わない訳ですから、既存のモノを採用しろって噺自体が最初から成り立たないんですよね。

      5
    • p-tra
    • 2026年 8月 26日

    この記事を通して貫かれている考え方には、あまり同意できません。
    要するに最新鋭=イイコトであり、そうでないなら劣っているという
    考えた方ですよね。
    こういう考え方で兵器調達をすれば流行りの寄せ集めになるだけです。
    ゲームチェンジャーと銘打ったシステムがいくつありました?
    LCSが出たばかりの当時に戻ってみましょう、そのアイディアを
    称賛する記事がたくさんあり、中にはこう書かれています、
    今やこのタイプの艦船を持たないのは考えられない、
    〇〇(好きな海軍を挿入)はこのままでは時代遅れだ…
    それを真に受けて今LCSが手元にあったら絶望でしょう。
    逆もある、対空機関砲、榴弾砲、塹壕といった極めて重要なのに
    不当に過小評価されたシステムがあります。
    要するに流行りに乗ってはいけない、安全保障は自身だけのチャートを持ち
    それだけに投資するべきです。

    18
      • Man hall
      • 2026年 8月 27日

      このスケールなら流行りを寄せ集めて色々試してみるのはむしろ大事なことだと思いますが

      数百億の艦船と数十万のドローンってのは、卑近に例えるなら自動車と百均グッズより更に一桁スケールが違いますよ

      いろんな百均グッズを買い集めて色々試してみるなんて、全然おかしなことじゃないでしょ

      12
    •  
    • 2026年 8月 27日

    国産ドローン作るにしても迎撃の試験や評価のノウハウがそもそも足りてないのがなぁ。正直これについてはウクライナやロシアと比べたらどこも遅れているけども、現地でのフィードバックを直接得やすいヨーロッパ諸国と比べたら不利も不利よね。

    2
    • 名無し
    • 2026年 8月 27日

    進化が高性能化できたというより、高性能化に必要なパーツが入手しやすくなったことに起因するのなら、無人機本体を見ての評価ってあまり意味が無いんじゃ…?
    そういう高性能化に備えてAIチップや高出力モーター生産を加速させるべきって話?

      • 名無し
      • 2026年 8月 27日

      ドローンは生モノで、完成品作った瞬間から凄まじい速度で陳腐化が始まるから、事前に大量に備蓄作っとくのはバカらしいと思っていて、
      毎年、令和最新版wの設計図を考案したうえで、急速立ち上げ生産できるサプライチェーンを国内で構築して、毎年実際に作ってみたのが在庫、みたいな形が望ましいのかなと。

      ただ、それすら、実物をまずは触ってみないと、お話にならないと思っていて、ソレが、コレなんじゃないですかね??

      4
    • ヘイワード枝
    • 2026年 8月 27日

    ドローンジャーナルなどによれば今回の案件の主な着眼点は調達手法にある
    何年もかけて兵器を高額で開発するのではなく、オープンSNSのX上で企業に大臣が直接呼びかけ3週間ほどで企業を選定
    3ヶ月ほどで試験、調達まで進める
    従来戦車や戦闘機と比較にならないほど速い
    軍事産業が盛んなイスラエルやら韓国やらでも同様の手法できるか疑問
    従来軍事産業手法ではなく、どちらかと言えばイーロン・マスク氏の手法に似ている
    施策の成否は別として透明性と速度は非戦闘国としては早い部類だと思われる
    重要なのはこのプロセスにあるとドローン業界ではニュースになってる

    10
    • 中村
    • 2026年 8月 28日

     この噺、自爆ドローン側のオチがバラクーダ500で、迎撃ドローン側のオチがロードランナーって事に成ったら後世の良い軍ヲタネタになる。

     そりゃ、1939年の段階で90mm高射砲と航空エンジン転用の主力戦車がなぜなかったと言われたって、対応した的も無いのに三手先を予測出来る人間は稀だと思う。

    • 2026年 8月 28日

    ドローンも道具の一つに過ぎず、使いこなさなければガラクタになってしまう
    だからまず着手すべきなのはドローン運用のための人員養成とドローンを配慮したドクトリン構築でしょう

    そのためにとりあえず機材と運用マニュアルを輸入するのは妥当だと思いますけどね

    1

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