英国政府は資金不足で「国防戦略の見直し結果を反映した防衛投資計画」を策定できず、日経新聞は23日「次期戦闘機の共同開発＝GCAPを巡って契約締結が遅れている」「英国が拠出額を確定できないことが一因だ」「契約締結が遅れれば2035年配備の目標が遠のきかねない」と報じた。

参考：Senior military chiefs warn Keir Starmer of £28bn defence shortfall
参考：日英伊の次期戦闘機、官民契約に遅れ　欧州の安保激変で英国誤算

GIGOとEdgewingの間で開発契約が締結できない場合、日本、英国、イタリアが自国企業との契約に基づいて開発を進めるしかないが、、、

英国政府は2025年6月に国防戦略の見直し結果を発表し、スターマー首相は「この報告書が提案した62項目の勧告全てを受け入れて実行に移す」と表明、国防予算を2027年までにGDP比2.3％から2.5％、2035年までに3.0％まで引き上げる予定だったが、NATO加盟国は6月下旬に開催された首脳会談で国防支出を総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）にすることで合意、英国も総額5.0％を支持したものの「いつまでに達成するのか」「そのための財源をどうやって確保するのか」は決まっていない。

出典：UK Ministry of Defence

さらに国防戦略の見直し結果＝62項目の勧告を実行に移すと「今後4年間で280億ポンド＝約6兆円の不足が生じる」と指摘されており、この報告を受けたスターマー首相は2025年末に予定されていた「国防戦略の見直し結果を反映させた防衛投資計画」の発表を先送りし、英メディアは「発表が2026年3月までずれ込む可能性がある」「どの分野にどれぐらいの投資が見込まれるのかを注視している産業界にとって不確実性を抱えたまま、あと数ヶ月過ごさなければならない」「そもそも2025年6月に国防戦略の見直し結果は現在の英国が置かれた状況を反映していないという懸念もある」と指摘。

国防戦略の見直し作業はトランプ大統領の復帰前に行われたため、米国が西半球を支配するドンロー主義、欧州防衛からの撤退、グリーンランドを武力で奪取するという露骨な脅し、武力行使によるベネズエラ政権の転覆といった安全保障環境の変化を考慮しておらず、英メディアも「もはや英国と米国は同じ戦略をとっているようには見えない」と指摘している。

出典：左 WHITE HOUSE / 右 Taylor Budowich

日経新聞も23日「日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡って官民間の契約の締結が遅れている」「トランプ政権が欧州に防衛費の急拡大を迫るなか英国が拠出額を確定できないことが一因だ」「3カ国の政府による国際機関＝GIGOと3カ国を代表する防衛企業の合弁会社＝Edgewingとの間で2025年末までに最初の契約を結ぶ予定だった」「この契約は2035年の配備に向けた本格開発の起点となるはずだった」「契約締結が遅れれば当初からハードルが高いとみられてきた2035年配備の目標が遠のきかねない」と指摘。

GIGOとEdgewingの間で開発契約が締結できない場合、日本、英国、イタリアが自国企業との契約に基づいて開発を進めるしかなく、これでは開発を一元的に管理･運営するために設立したGIGOとEdgewingに権限を移管できず、3カ国の政府間や企業間の調整に時間がかかって開発スケジュールに遅れが出るらしい。

出典：GlobalCombatAir

因みにイタリアのクロセット国防相は議会で「我々がGCAP開発に支出する金額が3倍に増加した」と明かし、上院の国防委員会に提出された文書は「GCAPの研究･開発フェース1～2（概念評価、予備設計、本格開発）の費用として60億ユーロを負担する予定だったが、現在は技術の成熟化、試験、開発、設計にかかる費用増を考慮して負担額を186億ユーロと見積もっている」「既にフェース1の一部をカバーする20億ユーロの資金は確保されている」「フェース1～2を完了させるためのは、あと166億ユーロの確保が必要だ」と説明し、2037年までの負担費用として88億ユーロの支出を承認するよう要請。

残りの78億ユーロについては「将来確保する予定」とだけ説明し、五つ星運動は「このプログラムの価値に疑問を抱いてる訳では無いが、予想される負担の大幅増について詳細な説明もなく、委員会が数十億ユーロを端金のように発行するキャッシュディスペンサーとして利用されることは受け入れられない」と批判した。

It was an honour to welcome Maria Eagle MP at the official opening of our Edgewing headquarters in Reading, representing another important step in what will be a truly international programme to develop the next generation combat aircraft. Discover more: https://t.co/UzSzo2f7Au pic.twitter.com/3q4uxq79pt

— Edgewing (@EdgewingLtd) July 8, 2025

イタリアの負担額＝186億ユーロを日本円に換算すると3.3兆円となるため、3カ国が研究･開発フェーズ1～2で負担する総額は約10兆円となる見込みで、ここにプロトタイプの開発、テスト飛行、サブシステム統合にかかる費用が含まれているのかどうかは不明だが、完成したGCAPを取得して維持していくコストはここに含まれていない。

仮にGCAPの調達単価が200億円で100機調達すると2兆円、戦闘機の運用･維持コストは取得コストの2.5倍～3倍と言われるため、日本が第6世代戦闘機の開発、取得、運用に投資する資金＝ライフサイクルコストは10兆円に近い数字、どれだけ安く見積もって7兆円～8兆円はかかる可能性があり、アフォーダビリティの確保（新規のパートナー国確保によるコスト分担や輸出の促進）に取り組まなければ英国の資金不足はますます深刻化するだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Edgewing