小泉進次郎防衛相は3月19日の省内会合で「自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革する」と述べ、10日に開催された防衛産業参入に関心のあるスタートアップ企業を対象にしたイベントでも「国内で攻撃型ドローンを生産すべき」と示唆した。
参考：小泉防衛相 “攻撃型ドローン 生産保有検討すべき”と考え示す
今の日本に攻撃型ドローンをつくるような企業がないのは防衛省が無人機分野に十分資金を投資していないのが原因
大量の無人機を活用するウクライナとロシアの戦いは「ドローン戦争」と呼ばれて注目を集めており、時事通信は3月13日「防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制シールドの構築を目指している」「シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想」「同省は2026年度予算案に約1,000億円を計上して27年度中の実現を目指す」と報じた。
出典：防衛省・自衛隊
小泉進次郎防衛相は国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定に向けた3月19日の省内会合で「自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革する」と述べ、3月27日に国産無人機の大量調達の方策について「企業の予見性が高くなることを考え、政策を具体的に練り上げなければいけない＝自衛隊の調達の見通しがないと企業は製造（2024年の国内ドローン生産量は約1,000機）に乗り出せない」と述べ、10日に防衛省で行われた防衛産業参入に関心のあるスタートアップ企業を対象にしたイベントでも「国内で攻撃型ドローンを生産すべき」と示唆した。
小泉防衛相は「ロシアによるウクライナ侵攻の現場では考えられないような早いサイクルでドローンの機能のアップデートが行われ、戦い方が常に更新され続けている」「日本は新たな戦い方を考えなければいけないが今の日本に攻撃型のドローンをつくるような企業は無く、いかに自前で持てるかも真剣に考えなければいけない」と言及し、攻撃型ドローンを国内で生産して保有することを検討すべきという考えを示した格好だ。
出典：UNITED24
日本のテラドローンは「防衛装備品市場への本格参入を決定した」「国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的に米国法人のTerra Defense設立をする」と発表し、無人システムのポートフォリオとしてFPVドローン、ロケット型迎撃ドローン、固定翼型迎撃ドローン、ジェットエンジン搭載型迎撃ドローン、偵察用ドローン、無人ボートなどを挙げ、日本、ウクライナ、NATO諸国、米国、その他の市場への段階的な展開を行っていく予定らしいが、現時点でテラドローンは実用化された軍事向けの無人システムを持っていない。
小泉防衛相が言及した攻撃型ドローンはFPVドローンを指しているのか、徘徊型弾薬を指しているのか、自爆型無人機を指しているのかは不明だが、今の日本に攻撃型ドローンをつくるような企業がないのは防衛省が無人機分野に十分資金を投資しないこと、スタートアップ企業からすれば防衛省の説明不足で求めている無人機の要件が分からないこと、そして最大の原因は将来の需要見通しがあまりにも少なすぎること、つまり沿岸防衛体制シールドの無人機需要が「たったの数千機規模」しかないことだろう。
出典：DefendTex 自衛隊初の小型攻撃ドローン
欧米諸国は軍事向け無人機を1度の契約で数万機発注しており、乱暴な言い方をすればシールドの無人機需要＝数千機規模など無人機企業1社の2～3ヶ月分の生産量に過ぎず、しかも数千機規模の需要はモジュール型UAV、小型攻撃用UAV I型、小型攻撃用UAV II型、小型攻撃用UAV III型、水上艦発射型UAV、艦載型UAV（小型）、艦艇攻撃用UAV、レーダーサイト防衛用UAV、小型多用途UAV、小型多用途UUVの合計数で、総投資額もたったの1,001億円しかない。
ドイツも10年以上も不毛な議論（武装型無人機の導入）で時間を無駄にしてきたため、他国に比べて無人機のあらゆる分野で遅れをとっていたが、ピストリウス国防相は2025年10月「今後数年間であらゆる種類、あらゆる高度、攻撃用及び防衛用ドローンに100億ユーロ＝約1.8兆円を投資する」と表明。
出典：Helsing
ドイツは国内企業から徘徊型弾薬を調達するためヘルシングと2.7億ユーロの契約を締結してHX-2を4,300機、スタークと2.7億ユーロの契約を締結してVirtusを2,200機、ラインメタルと3億ユーロの契約を締結してFV-014を2,500機を1度に発注する予定だが、3社に対する総額8.4億ユーロの投資は初期発注に過ぎず、ヘルシングとスタークと締結した枠組み契約のトップラインは各10億ユーロ、ラインメタルと締結した枠組み契約のトップラインは24億ユーロに設定されているため、3社に対して最大44億ユーロ＝約8,200億円を投資するというシグナルになっている。
軍用無人機市場の年平均成長率が今後10年間6.0%後半から7.0%台で推移（2034年の市場規模は300億ドルを突破）すると、商業分野を含めた無人機分野の市場規模は2025年に推定445.4億ドル＝約7.1兆円、2026年には推定526.5億ドル＝約8.4兆円、2035年には推定2,099億ドル＝約33兆円まで成長する予測されており、日本が国内で軍事向け無人機や攻撃型ドローンの生産を立ち上げたいなら、防衛省は無人機分野への投資額を一桁引き上げるべきで、まもなく5類型が廃止されるため無人機産業を「自衛隊需要ビジネス」ではなく「海外輸出を視野に入れたビジネス」として育てるべきだろう。
出典：ACSL
ちなみに、産業ドローン国内大手のACSLは「政府は商用ドローンの国産化を推進する政策を掲げ、現状3％の国産シェアを2030年までに60％弱まで高める目標だが、率直に言って達成はかなり難しい」「商用市場では日本メーカーも欧米メーカーも中国のDJIに押され続けてきた」「当社とDJIとで標準的な機体を比較すると当社が2倍あるいはそれ以上高く、性能面でもDJIのほうが優位だ」「国産やセキュア（安全性）を打ち出して国内シェアを伸ばそうとしてきたが、顧客にDJI製品からの切り替えをお願いすると価格は安く性能は高い、つまりDJI並を求めてくる」と述べ、国内の無人機産業の活路は防衛市場にしかないという。
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※アイキャッチ画像の出典：防衛省・自衛隊
今まで散々規制掛けたり冷遇しておいて、今更ドローン産業を発展させろなんて身勝手と愚かさが過ぎないか？
左足でブレーキを踏みながら右足でアクセルを踏んでいるようなものですからね。そりゃ、前に進みませんわ。
防衛省は、規制をかけてきた省に対して格下意識が強いのでしょう。「ブレーキを放せ」と言えないんでしょうね。
公明党が連立から出ていく前はマトモにこういう話も無かったからなぁ。
ほんと仰る通りで、新技術が話題になったらボコボコに叩いて。
検索エンジン・音楽配信プラットフォーム・動画配信プラットフォーム・SNSなどもそうですが、外国産がデファクト取った後に、なし崩しで認めていくんですよね。
莫大な国富の喪失になってますし、産業育成の面から考えれば本当にもったいないのですが、日本＝日本人の文化として変わらない部分かもしれませんね…。
国内実績の無いものに初年度から1000億円は大分攻めた予算案だと思うが…
どちらかと言うとドローン投資は経産省に頑張ってもらいたい、あと総務省、いい加減電波を何とかしろ
ドローンを国内で製造する体制はどんどん整えて欲しい
それと同時に民間での運用ももっと楽に出来るようにしないと、自衛隊だけの需要で食ってくにはドローンは安すぎる
農地や山岳部での法規制を緩めてくれんかなぁ
1個下のアメリカ造船業事情にも通じる話ですね
軍需だけで食わせられないは、容易に軍需すら満たせないになる
ドローン利用広めて民需も盛んにできると良いのですが
完成品のドローンを在庫として買うというより、普段は完成品は無いんだが、サーボモータやコンピュータ代わりのiphoneなど、民間在庫があるものは有事に徴発出来る契約にしておいて、すぐ作れない無い部品だけを全国各地に分散在庫保有して、戦時になったら令和８年版レシピ（当年発売のiphone用アプリは開発済み）のドローン、みたいなものを元に全国各地の民間業者が発泡ウレタンとか木材とか3Dプリンタとか様々な素材で機体外枠生産して組み立てて、開戦後30日以内に令和８年型レシピの最新のドローンを政府に購入、みたいな、レシピと戦時急速生産スキームを開発すること自体が、広い意味での対外抑止力になったりしませんかね。完成品買っちゃったら、あとは陳腐化するだけなんで。
ぶっちゃけサプライチェーンが破綻したらいざ作ろうとか夢物語なんでどう考えるかだね。オマケに日本の気候は製品にとっては過酷な環境で生半可な物ならいざと言う時に駄目になっている可能性もある。
プリンタのフィラメントで人気のある物なんて吸湿性が高くて印刷が上手くいかない時もあるし、それじゃ防湿状態をどう維持するのかとかが面倒。当たり前だがいざと言う時にようやく作るのでは無く企業個人問わずに製作テストはしとくべきでしょう。実際に機能する事が分かって初めて抑止としてなりたつ可能性が出てくる。
ドローン関連の動きをするなら
モーターのニデックがヤバそうなら政府が資金注入して国産ドローン推進を補助する。まだ日本が誇れる光ファイバー系の製造技術に関しての支援。光ファイバー誘導ドローンは光ファイバー部分のコストが高いのでその価格低減策の推進。距離や減衰とか直進がネックであるが電子戦対抗手段として有望ならNECの光空間通信の改良で徘徊型ドローンのコントロールするとか。
ナトリウムイオンバッテリーの改善や普及促進、急速充電の性能が高く極端な温度環境に強く安全高耐久でレアメタル不要。コストと使い捨てを考えると電圧が低いのと重くなるのを承知でドローン用の電力源を推進するとかは検討して良いと思っている。
タブレットやスマホに関しては学校購入の補助で防塵防滴仕様の物を計画的に購入して有事に徴用とかデータはクラウド保存して返却時に復帰とか色々やりようはあるでしょう。スマホはバッテリーがもたない小型のiphoneとか問題外だし、国策としてTORQUE G07みたいなタフネススマホ購入補助を自衛隊員にさせるとか2台持ちの補助をして有事は徴用か使用者が国防作業を補助するみたいな体制構築とかするとかは検討出来るかも知れない。まぁ夢物語だろうけど。
＞タブレットやスマホに関しては学校購入の補助
GIGAスクールでそれやって、悲惨な国産端末が現場の評判最悪で、結局、iPadに戻すとかなんだよなあ。
ドローンに関しては物流や土木、捜索や救難などいくらでも需要は掘り起こせるので防衛産業としてより無人機全体として考えて欲しいですね。汎用性のあるものでないと数を用意出来ないし。製造会社以前に各所の規制緩和的なもの何とかしないとですね。
田んぼに除草、殺虫剤巻く用の開発するだけで大ベストセラーだと思うんだよな
その用途だと昔からヤマハの無人ヘリがあるけどね
最近だと自動操縦機能が付いてたりマルチコプタータイプもある
勿論DJIも作ってるけどそのクラスだと産業用クラスのドローンなのでそれなりにお値段は張ります
広大な土地で使うウン百〜千万するようなのじゃなくてね
個人農家で使えるくらいの、ペイロード数百gで数万で買えるようなの
国が音頭を取って国産で売り出せば、一気に広がると思うし、ちまちま自衛隊でデータ取るより広く民間で運用したデータ集める方がいいと思う
その数百gのペイロードで、どんだけの範囲に農薬撒けるとお思いで？
それは人力でいいでしょ。
そんなん人力の方が早くて安いわ
Amazonの倉庫がロボット使ってないのは人の方が安いからだよ
しょっぱい予算もさることながら、兵器で商いをすることがまるで悪いことかのように叩いてきた、左の馬鹿共の影響も無視できない
自衛隊や在日米軍に対する妨害工作なんかもそうだが、自国の軍事を邪魔するような輩に対する、国や社会の対応・態度も改める必要がある
何故か軍事関係者に対してだと不当な言動が黙認されてる現状は、法的にも民主主義的にもおかしい
最近だと、辺野古の転覆事故も酷かったですよね。
左翼のせこい妨害ビジネスで、女子高生が亡くなったり・歯が抜けるなど17人中16人も怪我したり、本当にひどいものだなと。
国防は不可欠であり・自衛隊員への世論の支持もありますから、自衛官や防衛ビジネス関係者を守るために、左翼の違法な行動ドンドン取り締まって欲しいものです。
>まもなく5類型が廃止されるため無人機産業を「自衛隊需要ビジネス」ではなく「海外輸出を視野に入れたビジネス」として育てるべきだろ。
これを進める為には国の政策として、政府が具体的な防衛装備移転計画を示さないといけないと思います。
現状、防衛装備移転三原則と5類型廃止があるだけで、輸出を推進する政府方針は全く決まってません。
小泉防衛大臣が懸念を示してもあくまで防衛省止まりの話です。
政府が具体的な防衛装備移転計画を示すことによって各省庁も動き出します。それによって必要な法規制の緩和や法整備が整えられると思いますので、これを早く策定して欲しいですね。
企業側も海外輸出までサポートしてくれるかどうかで、事業計画も変わってくるでしょうからね。
何機導入ではなく、年何機作るかで計画してほしい。
この分野は、常に既存機種が古くなる。
とにかく開発サイクル重視が大事。
スマホ並みの更新頻度で変化していきそう。
ただ、この分野で完成品で輸出市場に参入するのは競争が激しく難しい。
まずはドローン用部品の分野で頑張ってほしい。
ラジコン用エンジン、カメラ、集積回路などは、今でもかなり競争力があると思う。
思うのですが。
完成品としてではなく、組立キットの形で製造/保管しては？。
フレームにはあまり大きな変更は無いと想像して。
それならば、既存の模型業界でも対応できそうな気もします。
あと、WW2英国でデハビランドモスキートの機体を作ったのは、
家具業界であったと聞いています。特に合板の取扱いに優れていたとか。
フレームに載せる発動機/制御系/ペイロードは日進月歩でしょうから。
日本がミサイルで行っているモジュール交換式みたいになるのかしら？。
テラドローンがあまりにも知られていなくてびっくりしちゃうんだが
機体としてのDJIの印象が強過ぎて他に目が行っていないのか何なのか
それはいいとして国内が動くのを待ってたら永遠に仕事にならない
日本は放っておいて外国でビジネスするのが正解でしょうね
国防で考えるとDJIが日本政府の理想形である一方でテラドローンはその根本部分をDJIに依存してる・・・っと評価されてしまう点がね。
高く劣ったもの出しても実戦で駆逐されるだけでは?
あれだけ規制してたら、しぼんでいきますよ…。
Winny事件、規制される前に道具作った人があれだけやられたんですから、規制後なんか尚更やらないでしょう…。
海上自衛隊の艦艇でも、（民間）海事クラスターが造船不況期に自力で生き残った結果なんとかなってるだけで、日本政府なんか全然役立ってなかったですよ。
追記です。
造船会社・傭船会社・船主（造船会社・傭船会社の子会社含む）・船のサプライチェーン各社・銀行（船舶用の長期融資）・リース会社など、この辺の自助努力です。
海上自衛隊が、アメリカ海軍みたいに困った事になってもおかしくなかったわけで、ドローン分野が育成前に規制しすぎたら（基盤がないため）民間の自助努力すら期待できないわけですよ…。
大丈夫なんですか?? テラドローンですら怪しすぎて、コロナの頃のお仲間中抜き企業の1つを思い出すのに
補助金目当ての上流国民企業に見えるんだけども
では増えた予算はどこに消えているのか？と思い調べたところスタンドオフミサイル、防空ミサイル、施設強靭化と継戦能力強化に使われている様です。つまり最初の攻撃に耐え、継戦能力を維持して中国へ撃ち返す事を重視しています。これはイランを見る限り弱者側の戦略として方針は概ね正しいと思います。
と言うか多層的沿岸防衛体制を大々的に打ち出すのってこの敵都市への攻撃と言うセンシティブな戦略から国民の目を逸らさせる為ではないかと邪推してしまうんですね。