小泉進次郎防衛相は19日の省内会合で「自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革すると述べた」と、27日に国産無人機の大量調達の方策について「企業の予見性が高くなることを考え、政策を具体的に練り上げなければいけないと述べた」と報じられている。

参考：自衛隊の無人機使用「世界一に」　小泉防衛相
参考：小泉防衛相、国産無人機の調達へ「企業の予見性高める政策練る」

日本にはドローンビジネスを立ち上げて挑戦していく既存企業やスタートアップ企業、こうしたビジネスに資金を供給する投資家が欠けている

大量の無人機を活用するウクライナとロシアの戦いは「ドローン戦争」と呼ばれて注目を集めており、時事通信は13日「防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制シールドの構築を目指している」「シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想」「同省は2026年度予算案に約1,000億円を計上して27年度中の実現を目指す」と報じた。

出典：防衛省・自衛隊

“ウクライナや中東などでの紛争で大量投入されたドローンは戦争の在り方を変えたとされ、ある防衛省幹部は「従来型の戦い方では置いていかれる」と危機感をあらわにした。ただ戦力化には課題も多い。ドローンが使用する電波の周波数帯調整や訓練場所の確保、さらに陸自は昨年3月末時点で約1,200機のドローンを保有しているが、シールドでの大量導入を見据え、さまざまな機種を操縦できる人材の養成も急務だ”

無人機やドローンと一口に言っても、MQ-28Aのような有人戦闘機に随伴してセンサーや弾薬携行能力を拡張する無人戦闘機、MQ-9Aリーパーのような武装可能なUACV、スキャンイーグルのような戦術偵察無人機、Shahed-136のような自爆型無人機、ランセットのような徘徊型弾薬、DJI製Mavicのような偵察に使える商用ドローン、ウクライナ軍とロシア軍が多用する無線･光ファイバー制御のFPVドローン、自爆型無人機を阻止する迎撃ドローン、手のひらサイズのマイクロドローン、実用化が始まった大小様々な無人潜水艦や無人水上艦艇、まだ本格的な実用化に至っていない各種無人車両などがある。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class William Rio Rosado

これらの無人戦力の活用や有効性はシリア内戦、リビア内戦、アフガニスタン紛争、ナゴルノ･カラバフ戦争で実証され、多くの国はウクライナ侵攻以前から無人戦力の導入を進めており、太平洋地域に限定して見ても豪国防省は2021年10月「豪陸軍は1,000機以上の無人機（RQ-7B、RQ-12A、PD-100など）を運用している」と言及し、この数字は空軍や海軍で運用している無人機は含まれておらず、フィリピン陸軍も2022年1月時点でイスラエル製の小型無人機トール×1,000機、スカイラーク×数十機、スカイラークIII×数十機、ヘルメス450×4機、国産のラプター、ナイトファルコンを運用していた。

韓国陸軍は2022年1月時点でイスラエル製のサーチャーII、ヘロン、国産のRQ-101、RemoEyeシリーズなどを運用していたが、2019年に第4次産業革命技術（ロボット工学、人工知能、IoT、仮想現実、拡張現実、複合現実など）を取り入れて戦闘効率や生存性を高める戦闘システム＝Army TIGER 4.0の開発に着手し、2021年9月にはArmy TIGER 4.0のフィールドテストを報道関係者に公開して大きな注目を集めたことがある。

このフィールドテストを改めて見ると「やっていることはウクライナで繰り広げられているドローン戦争の先取りどり」で、2022年6月には第25歩兵師団の第70歩兵旅団をArmy TIGER実証旅団に指定し、従来構成の部隊に対し「圧倒的な戦闘能力をもつ」と評価が公表された。

韓国陸軍は計5回の戦闘実験で「Army TIGERが実装された部隊は認識力、戦闘勝率、生存性で従来構成の部隊を圧倒する」と実証されたため、Army TIGERの実装は旅団から師団に規模が拡大され、ウクライナでの教訓に基づいて「ドローン戦士50万人養成計画（入隊した全兵士にFPVドローンの扱い方を習得させるという意味）」も推進中で、国産化されたFPVドローンを5年間で5万機調達して訓練環境を整備し、第36歩兵師団をドローン･対ドローン実証部隊に指定している。

陸自が2025年3月時点でドローンを約1,200機しかもっていないのは「いかにドローン導入の取り組みが遅れているか」「ドローン運用の基盤となる人材が少ないか」を物語っており、どうしてドローン導入がここまで遅れたのかは謎だが、個人的に自衛隊は確立された戦術やシステムを研鑽したり改良するのは得意でも「新しい技術を試して取り入れる」「イノベーションを恐れない」「自ら道を切り開く」が苦手で、防衛省幹部が「従来型の戦い方では置いていかれる」と感じたのは、戦場の優位性がソフトウェアによって決定づけられるようになり「ハードウェア中心の考え方では新しい戦術や技術に置いていかれる」という意味だ。

日本メディアは「どの国のドローンを購入した」「そのドローンは戦場で活躍したのか」にしか注目しないが、ドローン戦争において最も重要なのは「高性能なドローン」ではなく「信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力」で、ハードウェア中心の考え方では脅威や対抗技術への適応力が信じられないほど遅く、各国の国防当局者や軍事アナリストの間では「現在の戦争は進化する敵の対抗手段に適応したドローンをいかに短時間で届けられるかを競う戦い」と考えている。

出典：Shield AI

Shield AIは三菱重工業の無人機開発に関連して日本でも少しは知られるようになったが、ウクライナに24時間体制で活動するチームを派遣しており、2024年8月にロシア軍のGPS攻撃でミサイルが目標を外すようになると問題をすぐに米国のチームに報告、ソフトウェア技術者が徹夜でこの問題を解決し、翌日には米国の射撃場でテストを行い新しいソフトウェアを実装して24時間以内で能力を回復させ、Shield AIのツェン社長は戦場の優位性がソフトウェアで定義されるようになった現実を以下のように述べた。

“ロシア人は問題に近い場所で行動する。そうすることで問題を早く特定して迅速な変更を行えるからだ。これが現代戦のスピードで重要な役割を果たすには問題のすぐ側にいなければならない。こうした深く継続的な関与を標準化することでドローンのプログラム修正にかかる時間を劇的に短縮できる。ハードウェアの問題修正なら数年を数ヶ月に、ソフトウェアの問題ならもっと短時間で対応できる。目標は24時間以内に問題を解決することだ”

出典：防衛省・自衛隊

西側諸国では「この手の体験談や現場の訴え」は腐るほど紹介されて過ぎて目新しくなくなり、多くの国でドローンのオペレーションと開発を一体化させる取り組みが具体的に始まっているが、ソフトウェア定義型のアプローチはドローンだけでなく従来兵器の再発明にも影響を及ぼし、防衛省幹部が抱いている危機感は相当なものだろう。

小泉進次郎防衛相は国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定に向けた19日の省内会合で「自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革すると述べた」と、27日に国産無人機の大量調達の方策について「企業の予見性が高くなることを考え、政策を具体的に練り上げなければいけない＝自衛隊の調達の見通しがないと企業は製造（2024年の国内ドローン生産量は約1,000機）に乗り出せない」と報じられているが、作戦･戦術レベルの無人機導入や活用が周回遅れも甚だしいのに「どうやって無人装備品を世界一駆使する組織に変革するつもりなのか？」とツッコミたくなる。

出典：Boeing MQ-28

Aviation Weekは2024年12月「今後10年間の有人戦闘機に対する需要は630億ドルで、急成長を遂げる軍用無人機分野も270億ドル」と見積もっていたが、今では軍用無人機市場の年平均成長率が今後10年間6.0%後半から7.0%台で推移（2034年の市場規模は300億ドルを突破）すると予測されており、商業分野を含めた無人機分野の市場規模は2025年に推定445.4億ドル＝約7.1兆円、2026年には推定526.5億ドル＝約8.4兆円、2035年には推定2,099億ドル＝約33兆円まで成長する予測されており、もう軍用市場も商業市場も民間投資が成長を主導している格好だ。

2025年までの軍用無人機分野ではShahed-136のような自爆型無人機、ランセットのような徘徊型弾薬、無線･光ファイバー制御のFPVドローンが次々登場していたが、ウクライナ軍は2025年後半に迎撃ドローンの本格運用を開始し、代表的な迎撃ドローンのSTINGとP1-SUNだけで5,000機以上のドローン（Geran-2、ジェットエンジン搭載のGeran-3、空対空ミサイルを搭載したバージョンの初撃墜などを含む）を撃墜して注目を集め、2025年末頃からウクライナ製以外の迎撃ドローンが次々と市場に登場している。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Luis Garcia, 52d ADA Bde

米陸軍も元Google CEOのエリック･シュミット氏が設立したProject Eagle製のサーベイヤー迎撃ドローンを万単位で調達している可能性が高く、フランスでもスタートアップ企業のAsterodynが開発した迎撃ドローン＝AST78が装備総局の目にとまって契約を獲得し、Asterodynは今月25日「すでにAST78はフランス軍に供給されている」と明かしている。

ドイツのQuantum Systemsもジェットエンジン搭載のGeran-5（巡航速度600km/h）を阻止するためストリラ迎撃ドローンを開発し、今月23日にウクライナ軍から1.5万機の受注を獲得している。3月だけでもラインメタルがRV-005迎撃ドローンを、スイスのデスティヌスがShield AIのHivemindを採用したホーネット迎撃ドローンを、ポーランドを拠点とするウクライナのスタートアップ企業＝OSIRIS AIも米投資家から資金調達に成功してUEB-1迎撃ドローンを発表し、明確な特定国家による調達計画なしに迎撃ドローンへの投資を進めており、このあたりが日本と海外の認識の差なのだろう。

脱DJIを進める西側諸国の無人機市場には絶対的な王者が不在で、この分野の基盤技術は軍事技術ではなくデュアルユース技術が主導しており、自衛隊調達が確約されないと投資に踏み切れない日本ドローン産業の限界（自衛隊需要に限定した小規模のビジネス）を感じさせる。

日本にはドローンの構成部品を製造する技術があっても、軍用もしくは商用ドローンビジネスを立ち上げて挑戦していく既存企業やスタートアップ企業、こうしたビジネスに資金を供給する投資家が欠けているため、ドローン産業が育ちにくく、ハードウェア中心からソフトウェア中心への移行も早そうには見えないので「自衛隊を世界一、無人装備品を駆使する組織に変革する道のり」は険しいものになるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：防衛省・自衛隊