防衛省が設置した有識者会議は19日に発表した報告書の中で「日本の無人アセットに対する取り組みは遅れている」「防衛支出は国民にとって単なるコストではなく国の将来を守るための投資だ」「経済活動のベースには安全保障があることを丁寧に説明すべき」と指摘した。

参考：防衛力の抜本的強化に関する有識者会議

ドローンの短期間改善サイクルなどへの対応はオペレーション側と開発側の連接の必要性を示唆するものである

防衛省が設置した有識者会議は19日「1年半に渡って議論した防衛力の抜本的強化、防衛生産･技術基盤、防衛と国民の理解に関する総論」と「今後の展望に対する6つの提言」を盛り込んだ報告書を発表、総論の中で特に目を引くのは「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「情報関連機能」「経済財政との関係」に関する言及で中々興味深い。

出典：Australian Defence Force/Kym Smith

“ウクライナとロシアの戦争は無人アセットを使用した新たな戦い方の重要性を如実に示している。日本にとって特に無人海上･水中アセットの活用は極めて重要で、将来的にAIを搭載した無人航空機等が必要となることは明白だが、無人航空機は有人の航空機を完全に置き換えるものではない。防衛上の必要な能力を達成するため有人機と無人機を組み合わせなければならない。既に世界中で無人アセットは活用されているが日本の取り組みは遅れていると言わざるを得ない”

“宇宙空間は安全保障の最前線で情報収集･警戒監視･偵察やターゲティングを含め宇宙空間を利用することは不可欠の前提となっている。この分野に取り組んで行くに当たって人材育成が極めて重要だ。サイバー分野においては研究者自体が少なく活躍の分野も研究機関に限られるという現状がある。サイバー分野の人材育成を進めていくには従来の高等教育の在り方を大きく変えることも一案。同分野において自衛隊が高度人材を獲得するには能力に見合った処遇、十分に有用なキャリアパス、海外で最先端の技術を学ぶ留学の機会など魅力的な教育プログラムを示すことが重要だ”

“生成AIに関する技術的進化は目覚ましいものがあり、すでに民間企業においては様々な形で活用されている。防衛省においても民間企業との交流機会も活かしつつ生成AIの活用について検討を進めていくことが極めて重要だ。さらにフェイクニュースへの対応を含む認知戦･情報戦への対応は生成AIの進化に伴う重要な課題でもある。我が方に正義があると常に示すことが重要であり、平素からの対外的な情報発信を通じて「我が国がとる行動」をあらかじめ明確にしておくことは認知戦･情報戦の観点でも有効だ”

“防衛力の抜本的強化は防衛費の増額を伴うため国民の理解･納得を得ながら進めていくことが必要不可欠だ。防衛省は昨今の緊迫する国際情勢を踏まえ、安全保障や防衛にかかわる諸課題について経済活動への裨益という観点も示しつつ、国民全体の更なる理解醸成に努めていかなければならない。的確･適切な防衛費の在り方という観点から防衛･安全保障分野においてもEBPMを進めていくべき。防衛支出は国民にとって単なるコストではなく国の将来を守るための投資である。経済活動のベースには安全保障があることを丁寧に説明すべきだ”

出典：海上自衛隊

今後の展望に対する6つの提言については「殺傷兵器を含む制限を設けない武器輸出」「垂直発射装置搭載潜水艦への次世代動力活用」「防衛企業の集約化や国営工廠の導入」などが注目を集めているものの、有識者会議はもっと重要なことに言及している。

ドローン戦争における最も重要な点は「ドローンの性能」ではなく「信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力」で、ウクライナ軍のドローンオペレーターも「新品のドローンをそのまま使用することはない」「戦場毎に効果的なドローンのセッテングが異なる」「ドローン運用において最も多くの労力が割かれるのはセッティングと調整だ」と証言し、米ディフェンスメディアも「現在の戦争は『進化する敵の対抗手段に適応したドローンを如何に短時間で届けられるか』を競う戦いだ」と指摘。

出典：The 12th Special Forces Brigade Azov

防衛分野のAI技術で大きな存在感を示すShield AIもウクライナに24時間体制で活動するチームを派遣しており、同社のツェン社長も「ロシア人は問題に近い場所で行動する」「そうすることで問題を素早く特定して迅速な変更を行えるからだ」「これが現代戦のスピードだ」「この中で重要な役割を果たすには問題の直ぐ側にいなければならない」「こうした深く継続的な関与を標準化することでドローンのプログラム修正にかかる時間を劇的に短縮できる」「ハードウェアの問題修正なら数年を数ヶ月に、ソフトウェアの問題ならもっと短時間で対応できる」といい、目標は24時間以内に問題を解決することだと主張している。

米国のヘグセス国防長官も今年7月「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言したが、これは物理的にドローンを持っていないというよりも「既存のドローン調達や規制が信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力を備えていない」という意味で、米軍はヘグセス国防長官が命じた様々な規制緩和や規則変更によって小型ドローンの調達･運用における柔軟性を獲得し始めている。

出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alondra Y. Lopez Gonzalez

有識者会議も「今後の展望に対する6つの提言」の中で「ドローンはオペレーションと開発が一体化している」「短期間のサイクルでのイノベーションモデルを追求するならば内製化も含め開発に対する防衛省・自衛隊の関与の仕方を工夫すべきである」「ドローンの短期間改善サイクルなどへの対応はオペレーション側と開発側の連接の必要性を示唆するものである」「このような対応には小回りが利く中小企業が適している可能性もあり、新たな戦闘モデルを踏まえた産業との関係や育成の在り方を考慮する必要がある」と指摘しているのが興味深い。

さらに有識者会議は防衛支出に関する提言の中でも以下のように述べている。

出典：Photo by Scott Swofford

“防衛と経済は「大砲かバターか」という言葉に代表されるような二者択一のものではない。防衛費の増額は防衛力の抜本的強化を目的としたものであるものの防衛産業の強化につながり、生産ライン構築や雇用など下請けを含めた波及効果が見込まれる。防衛と経済の好循環は自明なのではなく作り出していくものである。防衛力の抜本的強化を進めれば日本経済の課題の解決にもつながり得るとの意識を持ち、防衛産業の強化、防衛技術の研究や防衛装備移転に取り組むとともに、全国に拠点を有する自衛隊の特性を活かして地域との連携を強化し地域経済に寄与すべきだ”

“防衛費増額は単なるコスト･負担増ではない。装備品の国内調達は防衛力の強靱性向上の観点から必要不可欠であるとともに、防衛産業の成長や雇用創出、地域経済活性化、デュアルユース技術を含むイノベーションの喚起にもつながりうる。戦略三文書は安全保障と経済成長をリンクさせる、好循環をもたらすべき歴史的な転換であり、安全保障を取り巻く環境変化等を論拠に必要性を訴えるだけではなく、防衛費増額に伴う国民の便益をわかりやすく伝える努力が必要だ”

出典：防衛省

“例えば、装備品等の購入に当たっての国内調達比率目標、各地方防衛局からの工事やサービス発注時の入札参加要件に地元発注割合の下限を設定するなど、防衛費増額と経済成長、産業支援、地域経済活性化、技術開発力向上との相関が想起されるような定量的な目標値を示すべきでだ。また装備品の導入に際し、防衛上必要な性能と価格のみならず、国内の製造業等に裨益するかとの点も主要な判断材料とする仕組みを導入すること、また防衛関係の技術研究開発に際し、国内の製造業等の育成･強化を目的の一つとして明示することも検討すべきだ”

欧州諸国やアジアの一部では国防支出を自国産業界への投資、雇用創出や維持、オフセットで獲得する利益で説明することが多く、調達する装備の選定においても「自国経済への利益」を重視し、仮に海外製装備を調達する場合でもオフセットによる相殺を義務付け、受注を獲得した海外企業は投資額の20％～50％を直接投資や間接投資を通じて契約国に還元するのが一般的化している。

日本の防衛装備品調達や国防投資の問題点について書くと気分を害される方がいるので割愛するが、有識者会議が「装備品等の購入に当たっての国内調達比率目標、各地方防衛局からの工事やサービス発注時の入札参加要件に地元発注割合の下限を設定するなど定量的な目標値を示すべき」「装備品の導入に際して国内の製造業等に裨益するかとの点も主要な判断材料とする仕組みを導入するべき」と提言してるのはとても新鮮だ。

有識者会議が19日に発表した報告書の全文は防衛省のサイトに掲載されているため、興味のある方はぜひ目を通してみてほしい。

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※アイキャッチ画像の出典：Anduril