日本政府はGDPに占める防衛費の割合が2.0％を達成したと主張しているが、日本人アナリストはオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が運営するThe Strategistへの寄稿の中で「日本の2.0％達成は見かけ上の数字に過ぎないが、時間稼ぎの戦術としては機能している」と説明した。
参考：Japan’s defence budget isn’t really 2 percent of GDP. It’s not even close
日本の苦しい状況を理解して実態のない2.0％達成で許して欲しいと言いたいのかもしれない
トランプ大統領は2025年1月にホワイトハウス復帰を果たすとNATO加盟国にGDP比5.0％の国防支出を要求、2025年6月のNATO首脳会談で「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野（重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤など）への投資＝1.5％」を組み合わせた総額5.0％の新支出基準で合意したが、この新支出基準が分かりにくいのはトランプ政権がNATO加盟国以外に国防費増額を要求する際の目安として「総額5.0％」と「総額5.0％に含まれる国防支出分の3.5％」の数字を一貫性なく使用する点だ。
出典：NATO
現在は国防費増額の目安として3.5％を提示することが多く、ヘグセス国防長官も2026年5月のアジア安全保障会議で「トランプ大統領は絶対的な基準を設定した。我々は同盟国やパートナー国に3.5%を要求しているが、我々自身はその数字をはるかに超えて投資をしている。すべての同盟国やパートナー国がこれと同等の決意を示すことを期待している」と言及した。
“この課題に立ち向かい真のパートナーとして責任を受け入れる国々への恩恵は明らかだ。我々はモデルとなる同盟国、すなわち最も能力が高く、現実を直視し、自国の国益を守る準備ができている国々との協力を優先する。そうした国々に対しては優先的に対応し、武器販売の迅速化、産業基盤における緊密な協力、情報共有の拡大など、多くの国に利益をもたらす様々な施策を実施する”
出典：Secretary of War Pete Hegseth
“米国の納税者の寛大さにただ乗りし続けることができると信じている国々に告ぐ、今こそ我々の声を聞くべきだ。もうそのような時代は終わったのだ。我々の集団防衛のために自ら立ち上がり、自らの負担を拒否する同盟国は、我々の仕事のやり方における明確な変化に直面することになるだろう。トランプ大統領は自ら国を守る国を助けることを信条としており、国防総省も全く同じ考えだ。それこそが負担分担の本質で、それは我々が互いに負うべき義務であり、私が米国の国民と兵士に対して負う義務なのだ”
韓国は国防費として2026年に65兆8,642億ウォン（GDP比2.37%）を支出し、李在明大統領はトランプ大統領と会談した2025年10月「可能な限り早期に国防費をGDP比3.5%まで引き上げる」と約束した。オーストラリアのアンソニー･アルバニージー首相はトランプ政権の国防費増額を拒否していたものの、2026年4月に発表した国家防衛戦略と統合投資計画の中で「今後10年間の間に計1,170億豪ドルを追加し、計8,870億豪ドルを投資する」「GDPに占める国防支出の割合は2033年に3.0％に到達する」と明かし、すでに台湾の国防費はGDP比3.32%＝9,495億台湾ドルに達しており、2030年に5.0%まで引き上げる予定だ。
出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski
日本は当時の石破首相が「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」と述べたが、高市首相は所信表明演説の中で「防衛費をGDP比2.0％への引き上げを2年前倒して今年度中に実現する」と表明し、2025年度は当初予算と補正予算を合わせて約11兆円を支出して2.0％を達成したことになっているものの、NATO加盟国と韓国、オーストラリア、台湾のGDPに占める国防支出の割合は「NATO基準＝支出を行う当該年の名目GDP（予測値）で計算し、その後にGDPの実績値が確定すると数字を修正･更新するルール」で算出されたもので、日本だけ独自の基準で算出している。
小泉進次郎防衛相は2026年4月「今月7日に成立した2026年度予算のうち防衛関連費（防衛費が約9兆円＋公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連費用が約1.6兆円）がGDP比で1.9%になった」と発表した際、記者から「2026年度のGDP見通しを基準にした場合の数字も教えてほしい」と質問され「現在の安全保障関連文書が作成された基準年が2022年度のGDPなので、2022年度のGDP（560兆円）を基準として年間防衛費を比較するのが適切だが、仮に令和8年度の見通しGDPを用いて計算をすると1.5％になる」と述べた。
出典：NATO
つまり2025年度の防衛関連費を当該年のGDP＝672兆円で計算すると約1.6%しかなく、常備軍をもたないアイスランドを除くNATO加盟国、韓国、オーストラリア、台湾の中で旧基準＝2.0％を下回っているのはスロベニア（スロベニアは2.02％を主張したがNATOの計算方法に合致しないと拒否され、NATO基準で再計算すると1.6％程度だと通知された）だけで、花田龍亮氏はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が運営するThe Strategistへの寄稿の中で「日本の2.0％達成は見かけ上の数字に過ぎない。同盟国が用いる一般的な同年比較で計算すれば2.0%には到底及ばないが、時間稼ぎの戦術としては機能している」と述べている。
“小泉防衛相は2026年度の防衛関係費を約560兆円だった2022年度のGDPを分母にして1.9%と計算しているに過ぎず、約690兆円と予測される2026年度のGDPを基準とした場合、実際の割合は1.5%にとどまる。つまり、分子＝予算額は4年間増加しているにもかかわらず、分母＝GDPは据え置かれたままなのだ。ヘグセス国防長官は2026年5月のアジア安全保障会議で3.5％を要求したが、操作された「1.9%」という数字でさえ到達点には遠く及ばず、実態としての「1.5%」に至ってはスタートラインを出たばかりの段階に等しい”
“日本がこのような数字の操作を行う理由は米国の圧力を受けても増額の確約が出来ないからで、現在の支出水準を維持するための税収基盤ですら限界に近い。数字の操作があったとしても日本の防衛力強化自体は紛れもない事実であるが、これ以上の予算拡大には強い逆風が吹いている。高市首相は法制化されていた防衛費増額のための法人付加税＝防衛特別法人税を導入した。これは企業に4%の追加負担を課すものだが、日本国債の利回り上昇に伴う国債費（債務償還や利払い費）の増大が、その税収増を相殺してしまっているのが実情だ”
“さらに円安の影響でF-35やトマホークなど米国製輸入装備品の円建て調達コストが高騰し、金利を引き上げれば円高誘導に寄与する可能性はあるものの、それは同時に政府債務の利払い費の膨張を招くというジレンマを抱えている。現在の日本の総人口は約1億2200万人だが2050年代半ばには1億人を下回ると予測されており、税収の基盤となる生産年齢人口も2024年の7370万人から2043年には6000万人を割り込む見通しだ。現状でさえ122兆円の政府歳出に占める防衛費の割合は7.4%に過ぎず、社会保障費（32%）や国債費（26%）に圧倒されている状況だ”
出典：首相官邸
“こうした限界を考慮すれば、一連の計算上の操作は苦肉の策として生み出されたものだと理解できる。高市政権は防衛基盤の抜本的強化を加速させている。これは生産、販売、維持整備にかかる予算を国内経済に還流させ、高騰する輸入コストを回避する狙いがある。GDP比率を操作し管理することは防衛基盤改革を実行に移すための時間稼ぎとなっている。米国の政治的圧力をかわしつつ、防衛費の拡大軌道を現実的な範囲内に維持する上で本戦術は機能していると言える”
どうして2.0％達成のカラクリを海外のシンクタンクが運営するメディアに寄稿したのかだが、恐らくはオーストラリア人に対して「インド太平洋地域における安全保障の役割について日本に過度な期待をしないで欲しい」「2.0％達成はトランプ政権の外交圧力をかわすための操作された数字に過ぎず、日本はこれを本当に引き上げる財政的･経済的余地がもう残っていない」と理解を求め、無理に防衛費の引き上げを求めるのではなく現実的な歩み寄りを求めているのだろう。
出典：小泉進次郎
そして「GDP比率を操作し管理することは防衛基盤改革を実行に移すための時間稼ぎとなっている」「防衛費の拡大軌道を現実的な範囲内に維持する上で本戦術は機能していると言える」と締めくくったのは「日本は防衛費を国内経済に還流させて持続可能な独自の防衛基盤を作っている最中だ」とアピールするためで、単純に言えば「日本の苦しい状況を理解して実態のない2.0％達成で許して欲しい」と言いたいのかもしれない。
日本の防衛費引き上げがインチキだと非難される前に「操作された数字である」と自ら認めて理解を求める姿勢は好感を抱くものの、オーストラリアを含む米国の同盟国が「しょうがないよね」となるかは微妙だ。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Aaron Haro Gonzalez
けれども軍事産業自体が地殻変動中だから、なんだかんだでいいほうに転ぶ可能性もそこそこあるような気がする
欧州基準で言ったら正面戦力は多いし、安価な対ドローンも決定打はなく宇・露ですら模索中。肝心の米兵器は注文しても届かない状況が続いてるしで、軍事費用をどこに突っ込んだらいいかが不透明だから増してないだけともいえるわけだから。
ただ、いざって時に財政破綻してたというコースだけは回避してほしいところ。
来年3月の「よしい」の就役により、もがみ型護衛艦12隻全ての配備が完了。その後はオーストラリア海軍および海上自衛隊向けの新型FFMの建造が控えている。日本領海および排他的経済水域での常続監視を行う目的で建造されているOPVさくら型哨戒艦も12隻の配備予定で建造中の4隻も2026年度中に就役予定である。
他にも「とわだ型補給艦」3隻の代替となる14,500トン型補給艦の建造、島嶼奪還用の水陸両用車（AAV7の後継で有人車両と合わせて無人車両＜UGV＞タイプも開発・配備予定）など日本は経済規模の割によくやっていると思います。
3.5％という数字を達成させる事自体が日本の安全保障にとって重要ということは重々承知していますが、現状、倍増以上になる防衛関連予算の使い道がはっきりしていんですよね。核武装するのか、原潜作るのか、正規空母作るのか、戦闘機倍増するのか、スタンドオフミサイルを大量に配備するのか、日本がこの先何を重視して安全保障戦略を組み立てるのかがはっきりしないと予算の積み上げも出来ないですよね。
そういう意味では高市政権は年内に安保3文書の改訂を予定しています。それで一つの方向性が見えてくるのではと思います。
とはいえない袖は振れないのもまた事実なんですけどね。
冷戦時に莫大な軍事支出が可能だったのは、
当時の人口構成が高齢者が少なく、若者が多いという社会だったからこそ可能だったからです。
現在そして将来も高齢化が進み社会保障費が増える一方ですので、
国防費の大幅増加は不可能だと思います。
日本が人口構成や財政状況に見合わない規模の軍拡を進めれば、
最終的には米国債などの資産を売却して資金を捻出する必要に迫られる可能性もあります。
現状に見合わない軍拡への圧力は勘弁してほしいですね。
政治家は、未だ高度成長期の思考回路のままなので、新幹線を作ろうとしています。
どうせなら、北陸新幹線を舞鶴ルートにして、防衛関連費に組み込めば良いのです。
北陸新幹線でできることは人員の輸送くらいだよ～一番バカな提案だって分かって描き込んでるならいいんだけどさ～
少子高齢化は別に日本に限らずほとんどの欧米諸国で共通の問題なんだから、言い訳にはならんだろうね。
それに求められているのは金額ではなくパーセンテージなんだから、極論を言えば分母のGDPが半分になれば直接的に国防費増加はしなくとも2倍の3～4％になる。
もちろんその場合の国内的惨状は目を覆うばかりだけれども、政府歳出の7.4％に過ぎずまだしも国内経済への還流が期待できる防衛費を抑制削減したところで、惨状の解決予防にはつながらないだろうね。
数字で見ると、まさに仰る通りです。
日本の社会保障費『140兆円以上（！）・GDP20%以上（！）』で、防衛費と比較にならない甚大な負担なわけですから、上手にやっていく必要はありますね。
高市政権が思ってた以上に堅実なやり方してて安心した
米国が軍事的負担を減らしていくのはしょうがないし、その分は自国で負担しなきゃいけないのは前提の上で、ノルマの如く定められた数値だけ増やして、それを米国に使って軍事力を保つのは不可能だからね
仮に十数兆防衛費を増やして、その金で米国からミサイルや戦闘機、兵器システムを買って届くのは何十年後ですか？って話
どうせ工場の整備から始めなきゃいけないんなら、自国でやる方がいい
まぁ、政権側から「本当はヤル気無いです」とか、「絶賛、値切り中です」どか、「台湾の自由と民主主義、ナニソレ美味しいの？」とか保守派的本音が言える訳無いので、そこら辺を解説する識者は必要なんじゃ無いかと。
リベラル側は軍拡に突き進む高市政権って話の方が都合が良いてすしね。
日本政府の財政ですが、（日米欧の歴史を見ても）インフレにより名目GDPが伸びて大きく改善しています。
日本企業の業績も絶好調ですし、政府財政・政治体力がありますから、防衛施策をドンドン進めていって欲しいものですね。
ベッセント「やるなよ？絶対やるなよ！？」
止めろと言われてる事ってやりたくなりますよね。やっちゃいましょうよ。
今年の為替介入、『27兆円のドル売り』ですから、ビビったでしょうね。
よくこんな財政事情で対中強硬に舵を入れたものだ
基礎トレもできていない老人がフルマラソン走るに等しい
試しに社会保障費切り捨てて防衛費増したらどうなるか、選挙結果シミュレーションしてみたらいいのに
社会保障も国の安全保障がおざなりだとそれこそ砂上の楼閣ですし、言うほど強硬路線かというと中国が拡大路線で前のめりに迫られてる立場ですし……
別に宣戦布告しろってわけでもなく、抑止力として一定の軍拡をして周辺複数国と安全保障面で連携し威嚇するのは最早避けられない状況では
まず花田氏がその様な意図でオーストラリアのシンクタンクに寄稿したかについて根拠はあるのか気になります(笑)。
防衛費の対GDP比に数字を大きく見せる為の誤魔化しがあるのは事実かもしれない。しかし日本の財政状況が、これ以上の支出を一切許さないほど逼迫しているというのは過大な評価ではないかと。
今度の安保三文書改訂では西側諸国の3.5%が参考として明記され、政府に更なる防衛費支出を要求するものになると報道されています。必要に応じて増税して財源は確保すると考えるのが妥当ではないでしょうか。
なんというか、軍事費増額の是非は兎も角として、高市政権のやってる事は「やってる感を出してなんとか誤魔化す」です。コレが有る程度は効いてます。
左派マスコミは「高市大軍拡」って方が都合が良いですし政権応援団は後ろ弾を撃ちません。米中の反応を見ても対外的にすら有る程度は通用してる様です。
ハッタリなんだから期待されても困るってのは政権との距離感がイイ感じの人が言う必要が有るとは考えます。
これは日本の財政が厳しいから誤魔化してるのはもちろんあるけど、日本の対トランプ政権の付き合い方を考えないと理解できないと思う
散々このブログでも指摘されてる通り、欧米や韓国台湾と比較すると日本の防衛力強化は明らかに遅れてる。でも肝心のアメリカの反応はというとむしろ好意的
これは第一次トランプ政権時代から日本が構築した対米外交の一環で、アメリカの方針にコミットメントすることで政権の成果に出来るようにするというもの。欧州が「3.5%達成するけど米国はハブりま～すw」とかやってる中で、「アメリカの方針に合わせて日本も防衛費を2%にしました！」とやれば、トランプ政権は支持者に成果として宣伝出来るわけ
軍事以外の貿易や投資でも全く同じことやってる（最近はEUもこの路線になりつつある）
日本がアメリカの代役として頑張って中国と対峙してくれると期待されて祭り上げられても色々としんどいので
今の中国を相手にするならアメリカ頼みとか日本頼みとかじゃなく
皆で頑張らないときついですよと正直ベースで伝えていくのはいいんじゃないですかね。
出来ないことを出来ると言って後から無理でしたとなるほうが信用失うでしょうし。
今の政府は地に足付けて着実に防衛力強化してくれていると感じてるので落ち着いて見守りたいと思います。
>「日本は防衛費を国内経済に還流させて持続可能な独自の防衛基盤を作っている最中だ」
既に１０年前からやっていて欲しかった
本当は半世紀前からやっておくべきことを衰え始めてきた時にやらねばならない悲劇よ
当時の状況から現在を想像するのは難しいでしょう。
中国脅威は変わっていませんが、当時は国際情勢が軍事力縮小・経済戦争路線でしたし、アメリカの軍事産業はもっと安定しているものと考えられていましたからね。
日本は、軍事業界の話が出るだけでもやれ軍拡だ帝国主義だと国内の一部と大陸側がうるさい時代でした。そんな情勢でちまちまと防衛力拡大をやっていた中でサプライチェーンまで構築する余力はなかったわけで、北の国と同盟国によって国際情勢が180°転換したからすぐに追従できるかといったら難しいというのが本音でしょう。
ただ戦争のあり方が変わってまだどこの国も手探りなのは変わらないから、どうせ一からサプラチェーンの構築をするなら日本独自の兵器とか出てこないかな〜。