日経新聞は今年1月「次期戦闘機の共同開発＝GCAPを巡って契約締結が遅れている」「英国が拠出額を確定できないことが一因だ」と報じたが、空自の武藤茂樹元空将はDefense Newsの取材に「契約締結の遅れで試作機の製造に数か月から1年程度の影響を与えるかもしれない」と述べた。

参考：Japan shrugs off GCAP delays, fast-tracks export rules for future warplane

GIGOとEdgewing間の契約締結の遅れは財政的コミットメントの不確実性を示し、Edgewingからの大規模な投資を妨げる可能性がある

英伊日は2022年に次世代戦闘機を開発する枠組み＝Global Combat Air Programを発表、3ヶ国はコア･プラットホーム=有人戦闘機の本格開発を2026年から開始予定だが「資金不足による開発契約締結の遅れ」「開発コストの高騰」「ドイツ合流の可能性」といった問題が浮上し、元航空総隊司令官の武藤茂樹元空将はDefense Newsの取材に「契約締結の遅れは計画に対する財政的コミットメントの不確実性を示しており、試作機の製造に数か月から1年程度の影響を与えるかもしれない」と明かした。

出典：UK Ministry of Defence

英国政府は資金不足で国防戦略の見直し結果を反映した防衛投資計画を策定できず、日経新聞は今年1月「日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡って官民間の契約の締結が遅れている」「トランプ政権が欧州に防衛費の急拡大を迫るなか英国が拠出額を確定できないことが一因だ」「3カ国の政府による国際機関＝GIGOと3カ国を代表する防衛企業の合弁会社＝Edgewingとの間で2025年末までに最初の契約を結ぶ予定だった」「この契約は2035年の配備に向けた本格開発の起点となるはずだった」「契約締結が遅れれば当初からハードルが高いとみられてきた2035年配備の目標が遠のきかねない」と指摘。

武藤元空将も「GIGOとEdgewing間の契約締結の遅れは設計および組織体制に対する財政的コミットメントの不確実性を示しており、これがEdgewingからの大規模な投資を妨げる可能性がある。この事態は構造的な危機というよりも資金調整の段階として解釈するべきで、英国側の遅れは管理可能な範囲内と思われるが、試作機の製造に数か月から1年程度の影響を与えるかもしれない」と述べ、元北部航空方面隊司令官の深澤英一郎元空将も「中国の軍事能力による圧力の高まりを考慮すると、新たな戦闘能力の導入の遅れは日本の全体的な防衛体勢に悪影響を及ぼすだろう」と言う。

出典：Edgewing

さらにイタリアでは1月、クロゼット国防相が議会で「我々がGCAP開発に支出する金額が3倍に増加した」と明かし、上院の国防委員会に提出された文書の中で「イタリアはGCAPの研究･開発フェーズ1～2（概念評価、予備設計、本格開発）の費用として60億ユーロを負担する予定だったが、現在は技術の成熟化、試験、開発、設計にかかる費用増を考慮して負担額を186億ユーロと見積もっている」「既にフェーズ1の一部をカバーする20億ユーロの資金は確保されている」「フェーズ1～2を完了させるためには、あと166億ユーロの確保が必要だ」と説明し、2037年までの負担費用として88億ユーロの支出を承認するよう要請。

残りの78億ユーロについて「将来確保する予定」とだけ説明し、五つ星運動は「このプログラムの価値に疑問を抱いてる訳では無いが、予想される負担の大幅増について詳細な説明もなく、委員会が数十億ユーロを端金のように発行するキャッシュディスペンサーとして利用されることは受け入れられない」と批判、イタリアの負担額＝186億ユーロを日本円に換算すると3.4兆円となるため、3ヶ国が研究･開発フェーズ1～2で負担する開発コストの総額は約10兆円となる見込みだ。

It was an honour to welcome Maria Eagle MP at the official opening of our Edgewing headquarters in Reading, representing another important step in what will be a truly international programme to develop the next generation combat aircraft. Discover more: https://t.co/UzSzo2f7Au pic.twitter.com/3q4uxq79pt

— Edgewing (@EdgewingLtd) July 8, 2025

日本政府は昨年末、米軍再編経費などを含む2026年度防衛予算案（総額9兆353億円）を閣議決定し、この予算案にはGCAP関連予算として約1,698億円が計上されているため、これまでに日本が費やしたGCAP関連の総額は約6,739億円となるが、Defense Newsは「高市政権がGCAP関連の予算を増額するかどうかは不透明だ」「専門家は日本はGCAPの主要な運用国となり、戦闘機開発のための技術移転は国内の防衛産業を後押しし、グローバルな展開目標を推進することになるため前倒しでの資金拠出は正当化できると言う」と報じている。

武藤元空将も前倒しでの資金拠出について「初期の財政的負担を肩代わりすることは技術へのアクセス拡大を可能にし、日本により強い交渉力を与え、より大きな指導的影響力を獲得できるため将来の防衛装備輸出にとって有益となる」と説明した。

出典：首相官邸

政策研究大学院大学の岩間陽子教授もDefense Newsの取材に「GCAPは欧州とのパートナーシップに対する新しい試みであり、米国依存に対するリスク分散だ。ここではそのように見なされている」「私たちは米国と交渉してきた経験があるため、国際的な共同開発に伴う困難さは十分に承知している。それが容易でないことは分かっているが冒す価値のあるリスクだと考えている。現在のトランプ政権を見ればそれが価値のあることであったことが分かる」と述べた。

Defense Newsはドイツ合流の可能性について「ドイツの参加に対する日本の立場は様々な要素を考慮して判断されると専門家は述べているが、東京では新たな参加者を加えることで開発が遅れるのではないかという懸念が高まっている」「深澤元空将も当初スケジュールの厳守を重視しているため、日本政府は新たな参加者を好ましくはないと見なす可能性が高いと語った」「日本の専門家らは財政面および契約面の遅れが報じられる中でも、2035年という目標配備時期が遅れる可能性は低いと見ている」と指摘している。

出典：GlobalCombatAir

GCAPもようやく「夢の共同開発」を語るフェーズから、具体的な資金供給、スケジュール、各国の政治的駆け引きという厳しい現実のフェーズ＝死の谷に突入しつつある。

追記：なお、ここで言う「死の谷＝Valley of Death」とは、コンセプトが現実の試作･量産段階に移る際に必ず直面する資金、組織、技術の摩擦点のことを指しているため、死の谷に突入したということは「構想が単なる机上論から「実際に作る段階」へと具体化してきた証拠であり、摩擦点の登場は前進の具体的な兆候として受け止めるのが妥当だ。そのため死の谷に突入するというのを「悪い意味」で捉える必要はない。

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※アイキャッチ画像の出典：Edgewing