ブルームバーグは15日「日本はNATOや他の同盟国に合わせて防衛費を引き上げる方向で検討している」「韓国が表明した『10年間で防衛費をGDP比3.5%まで引き上げる』という公約に合わせるシナリオも検討している」と報じ、独自基準2.0％（NATO基準で約1.5%）で誤魔化し続けるのが困難になってきたのだろう。

参考：Japan Eyes Defense Spending Worth 3.5% of GDP After US Pressure

最悪なのは曖昧な態度で時間を無駄にすること、やるならやる、やらないならやらないで議論を始めたほうがいい

トランプ大統領は2025年1月にホワイトハウス復帰を果たすとNATO加盟国にGDP比5.0％の国防支出を要求、2025年6月のNATO首脳会談で「国防支出＝3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野（重要インフラの保護、ネットワークの防衛、民間防衛や回復力の確保、イノベーションの促進、防衛産業基盤など）への投資＝1.5％」を組み合わせた総額5.0％の新支出基準で合意したが、この新支出基準が分かりにくいのはトランプ政権がNATO加盟国以外に国防費増額を要求する際の目安として「総額5.0％」と「総額5.0％に含まれる国防支出分の3.5％」の数字を一貫性なく使用する点だ。

出典：NATO

現在は国防費増額の目安として3.5％を提示することが多く、ヘグセス国防長官も2026年5月のアジア安全保障会議で「トランプ大統領は絶対的な基準を設定した。我々は同盟国やパートナー国に3.5%を要求しているが、我々自身はその数字をはるかに超えて投資をしている。すべての同盟国やパートナー国がこれと同等の決意を示すことを期待している」と言及した。

韓国の李在明大統領はトランプ大統領と会談した2025年10月「可能な限り早期に国防費をGDP比3.5%まで引き上げる」と約束、2026年に国防費として65兆8,642億ウォン（GDP比2.37%）を支出し、韓国メディアは「少なくとも2035年までにGDPに占める国防費の割合を3.5%まで引き上げる意向だ」と報じている。

出典：Secretary of War Pete Hegseth

オーストラリアのアンソニー･アルバニージー首相はトランプ政権の国防費増額要求を拒否していたものの、2026年4月に発表した国家防衛戦略と統合投資計画の中で「今後10年間に計1,170億豪ドルを追加し、計8,870億豪ドルを投資する」「GDPに占める国防支出の割合は2033年に3.0％に到達する」と明かし、すでに台湾の国防費はGDP比3.32%＝9,495億台湾ドルに達しており、2030年に5.0%まで引き上げる予定だ。

日本の高市首相は所信表明演説の中で「防衛費をGDP比2.0％への引き上げを2年前倒しして今年度中に実現する」と表明し、2025年度は当初予算と補正予算を合わせて約11兆円を支出して2.0％を達成したことになっているものの、NATO加盟国と韓国、オーストラリア、台湾のGDPに占める国防支出の割合は「NATO基準＝支出を行う当該年の名目GDP（予測値）で計算し、その後にGDPの実績値が確定すると数字を修正･更新するルール」で算出されたもので日本だけ独自の基準で算出している。

出典：U.S. Army photo by Cpl. David Poleski

小泉進次郎防衛相は2026年4月「今月7日に成立した2026年度予算のうち防衛関連費（防衛費が約9兆円＋公共インフラ整備や海上保安など安全保障に資する関連費用が約1.6兆円）がGDP比で1.9%になった」と発表した際、記者から「2026年度のGDP見通しを基準にした場合の数字も教えてほしい」と質問され「現在の安全保障関連文書が作成された基準年が2022年度のGDPなので、2022年度のGDP（560兆円）を基準として年間防衛費を比較するのが適切だが、仮に令和8年度の見通しGDPを用いて計算をすると1.5％になる」と述べた。

つまり2025年度の防衛関連費を当該年のGDP＝672兆円で計算すると約1.6%しかなく、常備軍をもたないアイスランドを除くNATO加盟国、韓国、オーストラリア、台湾の中で旧基準＝2.0％を下回っているのはスロベニア（スロベニアは2.02％と主張しているもののNATO基準では1.6％程度）だけで、花田龍亮氏はオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が運営するThe Strategistへの寄稿の中で日本の防衛費について以下のように指摘している。

出典：NATO

“小泉防衛相は2026年度の防衛関係費を約560兆円だった2022年度のGDPを分母にして1.9%と計算しているに過ぎず、約690兆円と予測される2026年度のGDPを基準とした場合、実際の割合は1.5%にとどまる。つまり、分子＝予算額は4年間増加しているにもかかわらず、分母＝GDPは据え置かれたままなのだ。ヘグセス国防長官は2026年5月のアジア安全保障会議で3.5％を要求したが、操作された「1.9%」という数字でさえ到達点には遠く及ばず、実態としての「1.5%」に至ってはスタートラインを出たばかりの段階に等しい”

“日本がこのような数字の操作を行う理由は米国の圧力を受けても増額の確約が出来ないからで、現在の支出水準を維持するための税収基盤ですら限界に近い。数字の操作があったとしても日本の防衛力強化自体は紛れもない事実であるが、これ以上の予算拡大には強い逆風が吹いている。高市首相は法制化されていた防衛費増額のための法人付加税＝防衛特別法人税を導入した。これは企業に4%の追加負担を課すものだが、日本国債の利回り上昇に伴う国債費（債務償還や利払い費）の増大が、その税収増を相殺してしまっているのが実情だ”

“こうした限界を考慮すれば、一連の計算上の操作は苦肉の策として生み出されたものだと理解できる。高市政権は防衛基盤の抜本的強化を加速させている。これは生産、販売、維持整備にかかる予算を国内経済に還流させ、高騰する輸入コストを回避する狙いがある。GDP比率を操作し管理することは防衛基盤改革を実行に移すための時間稼ぎとなっている。米国の政治的圧力をかわしつつ、防衛費の拡大軌道を現実的な範囲内に維持する上で本戦術は機能していると言える”

ブルームバーグは15日「日本は米国の圧力を受けて新たな中期防衛費の目標をNATOやその他の米同盟国と同じGDP比3.5%にすることを検討している」「日本の防衛当局者は米国のカウンターパートとの協議において防衛費を大幅に増額する意向を示唆している」「検討されているシナリオの一つは韓国が表明した『10年間で防衛費をGDP比3.5%まで引き上げる』という公約に合わせることだ」「一方で別の関係者は3%といったより低い目標となる可能性もあるという」「関係者の中には今のところ正式な公約を掲げる準備は出来ていないため防衛費増額の存在が報道されても存在を否定すると述べる者までいる」と報じた。

出典：首相官邸

国際戦略研究所（IISS）のロバート･ウォード氏は「日本の政策立案者や官僚の間で防衛費の大幅増額に向けた地ならしはすでに済んでいる」「もはや焦点はいつ3.5%に踏み切るかというタイミングの問題に絞られている」「日米同盟の重要性を鑑みれば防衛費引き上げ期間が5年であれ10年であれ、他に選択肢があるとは思えない」と指摘し、増額した防衛費を何に使うのか、その財源はどこにあるのか、その支出が持続可能なのかという正論はさておき、もう独自基準2.0％（NATO基準で約1.5%）で誤魔化し続けるのが困難になってきたのだろう。

トランプ大統領が任期切れを迎えれば防衛費増額要求や地域安全保障のリスクが消えて無くなるわけではなく、米政権が交代するまでのらりくらりかわしていくのが本当に賢い選択かどうかも不明で、防衛費をGDP比3.5%まで引き上げるなら財源に関する議論を、防衛費の引き上げが困難なら現在の支出レベルで安全保障をどう確保するのかの議論を一刻も早く始めるべきで、最悪なのは曖昧な態度で時間を無駄にすることだ。

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※アイキャッチ画像の出典：首相官邸