共同通信は14日「政府がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討している」「防衛省関係者は『日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており性能が高い』と評価している」「将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ」と報じた。
参考：【独自】ウクライナ製無人機の導入検討 攻撃型、ロシアとの実戦経験重視
参考：Japan eyeing introduction of Ukraine-made drones for defense: sources
参考：大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省
ドローン運用の基盤となる人材の育成が27年度中に間に合うのか、高性能なドローンを買ってきただけで終わらないかが非常に心配される
共同通信は14日「政府がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討している」「ウクライナはロシアの侵攻に対抗するためドローンなど無人機の開発･製造技術が向上し、さらに実戦経験を重視している」「日本は他国製と性能を比較した上で最終判断する」「ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する防衛装備品･技術移転協定を将来的に締結する案もある」と報じた。
出典：President of Ukraine
“外交筋によると、今回の話はウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。ウクライナ製の無人機は電波妨害耐性や航続距離に優れているとされる。防衛省関係者は「日本にはノウハウが少ないが、ウクライナは実戦投入の結果に基づき短期間で改良を繰り返しており性能が高い」と評価している。将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ”
上記は共同通信の日本語版の内容だが、英語版では「機密保護のための二国間の防衛装備品･技術移転協定の締結が、この動きを促進するための選択肢の一つだ」「ゼレンスキー大統領は自国の防衛技術と日本から提供される兵器との交換に意欲を示している」「ゼレンスキー大統領は2月のインタビューで『ロシアの侵攻を撃退する上で防空が極めて重要だ』と述べ、米国のライセンスの下でパトリオットシステムの迎撃ミサイルを生産している日本と協力に期待を表明した」と報じている。
出典：防衛省・自衛隊
この限定された情報から読み取れるのは「日本が導入検討に入ったのは沿岸防衛体制（シールド）向けの攻撃型無人機で、現在注目を集めている迎撃ドローンではない」「共同通信は電波妨害耐性や航続距離に言及しているためFPVドローンではなくFP-1などの自爆型無人機導入を検討している可能性がある」「ゼレンスキー大統領は三菱重工業が自衛隊向けにライセンス生産しているPAC-3 MSEに期待をしている」となり、日本からパトリオットシステムの迎撃ミサイルを入手したいのかもしれないが「年30発程度」しか生産していないため無理な相談だろう。
因みに防衛装備庁が昨年12月に三菱重工業と締結した「パトリオットシステムの迎撃ミサイル調達に関する契約」の金額は434億3,988万円で、米国生産分のPAC-3 MSEは1発あたり約370万ドルと言われているため、434億3,988万円がPAC-3 MSE調達契約なら約74発分に相当する。
出典：防衛省・自衛隊
追記：時事通信は13日「防衛省はドローン数千機を活用した沿岸防衛体制シールドの構築を目指している」「シールドは敵艦艇の迎撃や情報収集、レーダーサイト防衛などを担う10種類以上のドローンを組み合わせ、侵攻を試みる敵を多層的に食い止める構想」「同省は2026年度予算案に約1,000億円を計上して27年度中の実現を目指す」「ウクライナや中東などでの紛争で大量投入されたドローンは戦争の在り方を変えたとされ、ある防衛省幹部は「従来型の戦い方では置いていかれる」と危機感をあらわにした」「ただ戦力化には課題も多い」と報じた。
ドローンが使用する電波の周波数帯調整や訓練場所の確保以外にも「陸自は昨年３月末時点で約1,200機のドローンを保有しているが、シールドでの大量導入を見据え、さまざまな機種を操縦できる人材の養成も急務だ」と指摘し、2026年時点で約1,200機しかドローンをもっていない＝如何にドローン運用の基盤となる人材が少ないかを物語っている。
出典：U.S. Army photo by Sgt. Joskanny Lua
欧州では新兵の基本訓練にドローンの操縦や組立を組み込んでいる国も増えており、ギリシャ国防省は昨年9月に発表した軍事改革法案＝Agenda 2030の中で「ドローン、対ドローンシステム、FPV機能といった先進技術を兵士の訓練に統合することが最優先事項で兵役モデルを刷新する」と明かし、デンディアス国防相も10月「改革の柱は兵士に先進技術の専門知識を身に着けさせることだ」「もうFPVドローンを操作できない兵士は戦場で役に立たない」と述べ、新兵の基礎訓練14週間の内4週間をドローン操縦に割当てるらしい。
とにかく、ドローン戦争において最も重要なのは「高性能なドローン」ではなく「信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力」で、米陸軍やギリシャ陸軍はドローンのオペレーションと開発を一体化させるため兵器廠を独自のドローン製造拠点に転換させ、素早い適応能力を確保するため各部隊にもドローン製造能力をもたせようとしている。
出典：New Zealand Army
ニュージーランド陸軍も「ドローンは小銃と同じくらい一般的なものになってきた」と述べて兵士自身にFPVドローンの組み立て方法を学ばせており、戦場毎に異なる電子戦特性に合わせてFPVドローンの通信モジュール、指向性アンテナ、無線装置を調整しなければならないからだ。
自衛隊のシールド構築に向けた取り組み、特にドローン運用の基盤となる人材の育成が27年度中に間に合うのか、高性能なドローンを買ってきただけで終わらないかが非常に心配される。
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※アイキャッチ画像の出典：Efrem Lukatsky
予算がついた面で、前進かもしれませんね。
信じられないスピードで変化する脅威や対抗技術への適応力＝『とんでもなく高度なプロ』が要求されて、人材獲得争いできるのかなあと…。
日本企業ですら新卒初任給30万円越えで驚かれていたら、初任給40万円の大手企業が話題になったりしてるわけで、人材確保は難しい問題でしょね。
求められるのは人材ではなく、各人に必要とされる平均的な技能でしょうからねえ。後方の教育課程や現地講習に適切なプログラムをどう組み込むかということでしょうな。退役後の再就職にも役立つでしょうし。
総じて簡単な問題ではないでしょうが、まあ人口3～4千万で同じく人口逆ピラミッドのウクライナにできて、本邦にできないとは言えんですよ。
高専・工業高校ともに、求人倍率が20倍（！）なんて数字が言われてまして。
高専・工業高校～大卒工学部まで、リクルート競争なかなか大変かなあと思いますが、上手くいけばいいですね。
自衛隊が教育プログラムで人材育成を大量にできるのであれば、仰る通り、退役後にも繋がりますから素晴らしい事だと思います。
しかし優秀な学生を民間から奪えば、その分は経済には打撃となるので難しいところです。
本来は余ってる人材を独自に教育して、成長して退役後に民間で活躍してもらえれば国として理想ですが。
なかなか理想通りにはいかないでしょうね。
そういう面でイスラエルなんかうまくやってるように見えます。
まあ国として生き残るために、それだけ必死なんでしょうけど。
『クラウディングアウト』という考え方がありまして、人材面の奪い合いでも仰る通りでしょうね。
全体の母数を増やさないと難しいのですが、『女子枠（！）』DEIみたいなよく分からない事やってるなあと眺めています。
イスラエルは、これだけ戦争・紛争を繰り返しているのに豊かになっているわけですから、（欧米の支援があったと言っても）国家存亡が賭かった結果なのでしょうかね…。
シールド構想のポンチ絵には迎撃ドローンは描かれていないので、後回しになったのでは
でも、陸自の演習でジャミングガンや、遊弋型UAV対処機材の開発をやってるのを見ると、ドローン迎撃に関心がない訳ではないので、迎撃ドローンの導入も時間の問題でしょう
「レーダーサイト防衛用UAV」は所謂自爆型の迎撃ドローンをイメージしてますよ。
令和8年度概算要求の同項目に「敵UAVからレーダーサイトを防衛するためのUAVを取得」と明記されているので、ウクライナ製や米国製他の既存迎撃ドローンが導入検討対象なんでしょう。
攻撃型ならシャヘドが中東、ウクライナ、ロシアに落ちてるから拾ってきてリバースして生産すりゃ良い、ライセンスも有って無い様なもんなんだし、何故こんな簡単な事に時間を費やすのかね。
ウクライナから買うならバーバ・ヤーガ欲しいですねぇ
大型ドローンはロシア側も自陣営にも必要だと慌てて生産体制整えてるくらいに有効みたいですし、恐らく今の最先端はウクライナでしょう
残骸見て、ゴミみたいな部品の組み合わせは確認できても、運用は見れないから、仏作って魂入れず状態ですね。シャヘドクローンを机上の空論で飛ばすだけに。
衛星測位で固定目標にただ落ちてくだけのシャヘド136コピーしたって沿岸防衛用に役立つわけないだろ
人材の育成が間に合わないならただの高価な買い物で無駄だってのもわかるが、とりあえずものが無いと人材育成もクソもない訳で、まずは人材増える以上にものを入れるくらいでいいんじゃないでしょうかね。
レーダーサイト防衛用UAVは迎撃ドローンでしよう。艦艇攻撃用も空自用という噂ですからソッチの方のネタでは？。
FP-2を艦艇攻撃用として導入して、実際はFP-1の量産体制確立と邪推します。
旧式になっても攻撃力を有する備蓄になるし、無駄にはならないのは、ウクライナでの戦争が証明しているし
状況的に揃えてPDCAをひたすら回すしかない
ウクライナ製の無人機を調達するとして、問題は中国製部品をどうするかですね。
中国製部品の依存度は減っていますが、ウクライナ製無人機の約40%は中国製部品で構成されています（特に主要部品は殆ど中国製）。
全て日本製部品に換装した上で運用するのでしょうか。
モーターやフレームみたいなガワの部分は、今のところ中国製でも全然問題ないでしょう
中国と戦争状態になった場合のサプライチェーンの保護を勿論想定すべきですが、今の日中関係でそれは考えにくいです
また、わざわざ日本側が排除しなくても、現在中国自身が戦略物資の輸出制限を課しており、審査が通らなければ磁石1つ日本には売ってくれない状態ですので
ガワなんかよりも遥かに重要なのがOSですよ、オンライン通信ができる機器でバックドアが仕込まれていないモノなんてまず存在しません
有事の際にハッキングされて、弾薬保管庫で自爆なんてされたら目も当てられません
正直、ウクライナ製のドローンの導入にはネガティブです
現在のウクライナは事実上のイスラエルの同盟国であり、配備するにはリスクが大きすぎると思います
>わざわざ日本側が排除しなくても、現在中国自身が戦略物資の輸出制限を課しており、審査が通らなければ磁石1つ日本には売ってくれない状態ですので
なら尚更依存してちゃダメでしょう。
設計はウクライナなんだから、設計元の要求性能を満たす部品で再構築するだけ。
ウクライナとしてもそれで供給元が増えるなら喜んで協力するでしょう。
「実射試験」や「試験運用」も手伝ってくれるかもしれません。
ウクライナも中国から部品買ってドローン作ってますけどね
ウクライナは中国と直接敵対することも輸出制限されることもないでしょう。
>現在のウクライナは事実上のイスラエルの同盟国
流石に誇張しすぎで、そんなことはないですよ。
それにイスラエル製を入れるより遥かにいい。
人材については、予算不足でドローン調達が少なかったせいなので、日本人ならむしろ銃器取扱よりドローン操縦適性のほうが高い気もします。問題は国内に大量生産の基盤を整え、維持していく事ではないかと。ウクライナへ渡せる装備ですか…NASAMSで使えるAIM-120の生産はまだ先ですし、中SAM改じゃ駄目ですかね
日本独自仕様のものを送られても向こうも困るだろうし、ここはコマツや日立の建設機械が一番役に立つと思う。
特に日本の狭い住宅地で使えるように小型化された小型ユンボは森林の中で塹壕を掘るのに役に立つそうで。
欧米には出来ないけど、日本には出来る最大のものだと思う。
シールド構想のポンチ絵には迎撃ドローンは描かれていないので、「今」は見送られてしまったんでしょうね
でも、陸自の演習にジャミングガンやスマッシュを使ってるので、ドローン迎撃に関心がない訳ではないので、迎撃ドローンの導入も時間の問題では
レーダーサイト防衛用UAVは迎撃ドローンでしょう。
国内のドローンの生産体制をどう構築するかも重要ですよね。フランスではルノーの工場でドローン作る話も出てますが、日本も大部分を民生品にして有事の際に民間の工場で作れるような設計の国産ドローンの開発も必要になってくると思います。
追記
陸自の災害用ドローン40機、申請不備で5年使用できず 検査院指摘
周波数帯を間違って申請していたため使えなかったって話なんですが
電波法第104条
防衛大臣は使用周波数について総務大臣の承認を受け、混信防止の基準に従う必要がある
安全保障上必要な周波数帯の利用でも一々総務省の許可取らないといけないんですよ。
自衛隊法112条でドローンの運用に関しては電波法の適用除外を受けていますが、周波数帯の利用は除外されていません。
今後ドローンが増えていった場合必ず問題になってくると思うので、法改正を含めて柔軟な運用が出来るよう改善していって欲しいです。
この記事を見て、去年の楽天がウクライナのスタートアップ防衛企業を支援したのはこのためかと思ってしまいました。
リンク
>将来の国産化に向けても知見を得たい考えだ
これ前提ならいいのですが、輸入に頼るような事はあってはなりません
完全な消耗品であり、継続・大量生産できなければ意味がない事を自衛隊も当然理解していると思いたいです
攻撃型無人機は弾薬扱いになると思うが、これを格納する弾薬庫はどうするのだろうか
イランのプロパガンダ映像を見ると、トンネル内に発射台事整列して並べられて保管されている
初手トンネル出入り口を塞がれる事を考慮するにしても、弾薬庫の地下化は欲しい所ではないか
最初にする事はマニュアルを作るところですね。各地に少数の実験部隊を作り複数のマニュアルを作り最も良いマニュアルを採用。そしてそのマニュアルを元に教官を作って各地に配属して教育して実験部隊に実験させマニュアルを改定してを繰り返す。
購入した高価な装備は…マニュアル作りの為の研究開発費として割り切ってある程度の損失は受け入れましょう。
一番やばいのが何となくで作った現場では全く使えないマニュアルに従った兵士達が次々無意味に戦死する事なのでそれに比べれば安いでしょう。
日本の「MSE製造云々」は（ゼレンスキーの発言っぽく書かれてるけど）記者の私見じゃないかなぁ。
MSEはもう米を通じた玉突き輸出が成立しているのにわざわざ政治やライセンスのハードル乗り越えて直接輸出するメリットはないんじゃないかな。
ウクライナの「電波妨害耐性や航続距離」辺りも怪しい。電波妨害耐性はともかく航続距離はせっかく12式能力向上や新対艦で使い物になる射程を獲得し始めてるのに、ここにウクライナの技術取り込んで、足し算で射程が伸びるものでもないでしょう。
なのでこれを根拠に「日本が導入検討に入ったのは沿岸防衛体制（シールド）向けの攻撃型無人機で、現在注目を集めている迎撃ドローンではない」とするのは早計で、導入検討してるのはやっぱり迎撃ドローンで、ウクライナの目当ては「MSEのライセンス生産も許されてる日本」のSAMやそのロケットモーター…、という辺りじゃないかと思いますが（もちろん根拠はない）。
フランケンSAM用のシースパローは在庫が多い部類でしょう。ファントム用のAAMも捨てては居ないのでは？
実際は、技術移転に金を払う形になりそうですね。
中国製部品をどうかしないと、日本国内大量生産は難しそう。
数百機程度なら民間転用で、なんとかなりそうですが。
アメリカにならって、民間の企業に広く生産を呼びかけてほしいところ。
日本のドローン開発企業は国際競争が苦しそうですから、助けになればいいですね。
ウクライナへの対価は現在のところ非武装品に限るでしょうが、オフロードタイヤや日本車の車両部品が足りないようですから、助かる品は充分ありそう。
＞ゼレンスキー大統領は自国の防衛技術と日本から提供される兵器との交換に意欲を示している
これが付帯条件なら却下一択でしょう。彼らの事ですからドローンを販売する代わりにPAC-3の弾体をタダでよこせとか、それくらいの事を平気で言い出しかねません。
もちろん代金をきっちり払うなら別ですが、いずれにしても日本側が1円も損をしない取引にしなければなりませんね。
来年中の防衛装備移転三原則運用指針の改定では所謂5類型の撤廃を予定しているだけで、全ての現行制限を撤廃するわけではないですよ？
自民党・維新の会が3月4日付け『「防衛装備移転三原則運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言』で明言してますが、武器に該当するライセンス生産品の第三国輸出に関しては
＞「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への移転は、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合を除き、原則不可。
としていますので、戦闘が終結していない状況でのウクライナへの直接輸出は今後も無しが原則です。米国有償輸出を経由しての間接供給支援は有り得るかもですが。
>代わりにPAC-3の弾体をタダでよこせとか
いやいやそれは無いでしょ