現代ビジネスが日本のF35追加導入に対して非常に的はずれな内容の記事を報じている。

参考：日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた

F-15EX導入は、今の所、決定されたものは何一つ無い

記事の内容を一言で言えば日本には欠陥機で問題のあるF-35を「105機」も追加で「爆買い」させておきながら、米国は日本が退役させるF-15の最新型F-15EXを5年間で80機も購入する。ドイツは老朽化したトーネードの後継としてF-35を選択肢から外し、F/A-18E/Fとユーロファイターの2機種に絞ったドイツ政府を日本政府は見習えという話だ。

非常に酷い内容の記事だ。

まずトランプ大統領は米空軍がF-15EXを購入することを知りながら、日本にF-35を「105機」も追加で「爆買い」させたと言うが米国が一体、何機のF-35を導入するのか知っているのだろうか？

米国では空軍、海軍、海兵隊の3軍が計2,443機（機体の取得費用だけで約48兆円）ものF-35を「爆買い」することが予定されているため、日本が105機を追加導入したことを「爆買い」したとはこれぽっちも思っていないだろう。

トランプ大統領が話したように「日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国」と言うのが正直な感想ではないだろうか？

出典：ボーイング　F-15EX

次に米国は日本が退役させるF-15の最新型F-15EXを5年間で80機も購入すると記事にあるが、これは2020年の予算要求で8機の導入を要求しているだけで議会が予算案を承認したわけでもなく、あくまで空軍が要求しているという話だ。

最新の報道によれば米国議会は空軍がF-15EXについて調達プログラム戦略、調達プログラムのコストとスケジュール、試験評価に関する基本計画、ライフサイクルに関する維持計画など詳細データを提出しない限り、要求予算を認めないと言い出している。

しかもF-35支持派の下院議員99人による超党派グループが、F-35を少なくとも24機追加購入するよう求めている。2020年予算要求では78機（A型48、B型10機、C型20機）のF-35を要求しているので24機（A型12機、B型12機）追加購入すると合計108機のF-35を2020年に購入することになり、その財源は当然、同じ用途であるF-15EXの購入予算と衝突することになるだろう。

米国のF-15EX導入は今の所、決定されたものは何一つ無いというのが正しい。

ドイツ政府に、一体何を学べというのだろうか？

そして最も的外れなのはドイツ政府を日本政府は見習えという話だ。

ドイツのトーネード後継機問題が、どれだけ酷い状況になっているのが分かっていないのだろうか？

出典：pixabay

ドイツ空軍は運用中の攻撃機｢トーネード｣93機を2030年まで運用するには約88.6億ユーロ（約1兆1000億円）が必要になると報告した。費用の内訳は1983年に導入されたトーネードの機体維持のために56.4億ユーロ、旧式化した部品交換のために16.2億ユーロ、保守部品調達のために15.8億ユーロ等だ。

トーネードをあと10年運用するために1機あたり9500万ユーロ（約120億円）が必要な計算だ。これは新たな航空機を導入する方が遥かに安上がりな事を示している。とにかくドイツは急いでトーネードの後継機を選定して導入しなければトーネードの維持のため莫大な費用を垂れ流すことになる。

そのドイツはトーネードの後継機候補からF-35を候補から除外し、ユーローファイター･タイフーン（以下、タイフーン）とF/A-18E/Fの2機種に候補に絞ってしまった。

F-35が候補から外れたのはライフルコストが高価だと言う理由（他にも、ブラックボックスの塊なのを嫌ったという説もある）のためだ。欧州航空産業界からはタイフーンもしくは両機種を同時採用することを期待されているがドイツはどちらか1機種に絞り込むつもりだ。

出典：pixabay

しかし、F-35を候補から外したことで大きな問題が浮上してきた。

ドイツはNATO加盟国としてニュークリア・シェアリングの義務を果たす必要がある。

ニュークリア・シェアリングとは：
核兵器の共有という北大西洋条約機構（NATO）の核抑止における政策上の概念である。NATOが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、特に加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。

ドイツはニュークリア・シェアリングによって提供される核兵器の運搬義務を果たさなければならず、現在その任務はトーネードが担っている。その後継機として既に同じ義務を抱えているオランダや、ベルギー、イタリアがF-35を採用したのはNATOがF-35の核兵器の運搬能力について承認済みな為だ。

出典：pixabay

タイフーンは核兵器の運搬能力がないので、新たな費用を掛けて核兵器の運搬能力を付与しNATOの承認を受けなければニュークリア・シェアリングの義務を果たせないし、F/A-18E/Fは米軍の戦術核兵器｢B61｣の運搬能力を持っているがNATO加盟国での使用例がなく、これも新たに承認を受けなければならない。

今直ぐにでも退役たせなければ莫大な維持費用が要求されるトーネードを最も短期間で更新できる可能性があったのは核兵器の運搬能力が承認済みのF-35だけだったのにドイツは自ら、そのF-35を候補から外してしまったのだ。

S-400導入問題でキャンセル間近のトルコ向けF-35（100機）を取得してしまえば早い話、2019年中にもF-35を受け取れる可能性すらあったというのはオーバーな話かもしれないが恐らく、発注してから一番早く受け取れるのはF-35で間違いない。

タイフーンやF/A-18E/Fは、これから発注し実際に受け取れるのは恐らく5年以上は掛かるだろう。

タイフーンの生産ラインは現在、中東諸国向けの製造で埋まっている。F/A-18E/Fの製造ラインは米海軍からの新規発注分とオーストラリア向けのEA-18Gで当分の間は埋まってる。ドイツの機種決定の決定が遅れれば遅れるほどトーネードの莫大な運用コストは膨らみ続ける。

このような愚かな決定を行ったドイツ政府に、一体何を学べというのだろうか？

※アイキャッチ画像の出典：Public Domain