日本と韓国の防衛相会談が10年ぶりに開催され、防衛省は8日「両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させていく必要性で一致した」「特にAI·無人システム･宇宙など先端科学技術分野において協力の可能性を模索していくことにした」と発表した。

参考：日韓防衛相共同プレスステートメント
参考：대한민국 국방부장관 – 일본 방위대신 공동 언론발표문

無人技術の軍事利用で日本が大きく出遅れたのは自衛隊の関心のなさと投資不足が原因

防衛省は日豪防衛相会談の結果として「両大臣は日豪防衛産業基盤間の防衛装備･技術協力を更に進展させる機会を追求するとともに、5月に署名された『防衛物品及び防衛役務提供に関する覚書』により、防衛能力イニシアティブに関する二国間協力が拡大することを歓迎した。またCCAに関する進展を認識し、MQ-28Aに関する日豪協力の協力拡大を歓迎し、2026年度に豪州で実施される飛行試験に研修として航空自衛隊が参加する意図を確認した」と発表。

出典：防衛省

日本は欧米諸国と異なり既存機＝第4世代機、第5世代機、他の有人プラットフォームに随伴して協調可能な無人戦闘機の開発や調達に言及しておらず、令和8年度概算要求によれば次期戦闘機（F-3=第6世代機）と連携する無人機の構想設計が2026年から開始され、概算要求に掲載された小さなスケジュール表のみで判断すると「無人機の開発終了は次期戦闘機の開発終了＝2035年と同じ」となる。

空自が研修目的で参加するMQ-28AのテストとはCCAの交戦と評価段階、つまり「基本的な機能や自律性が確認されたCCAによる攻撃能力の実証」である可能性が高く、CCAに必要とされる構成要素（AI制御による自律性、センサーが収集したデータの統合と評価、有人プラットフォームとのデータ共有、戦場空域で無人を制御するためローカルネットワーク構築など）の研究開発で出遅れている日本にとっては貴重な経験になるだろうし、MQ-28Aに関する協力拡大は独自開発や調達を予定していないF-15、F-2、F-35のウイングマン調達に関連した動きかもしれない。

出典：Boeing

さらに日本と韓国の防衛相会談も10年ぶりに開催され、防衛省は8日「域内の戦略環境変化の中で両国間の戦略的な意思疎通を強化することにした点を想起しつつ、両国の防衛当局間でも意思疎通を強化していくことにした。両大臣は急変する安保環境の中で日韓·日米韓安保協力を安定的に推進していくことが重要である点で意見が一致し、両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させていく必要性につき一致しました。特にAI·無人システム･宇宙など先端科学技術分野において未来志向的かつ相互互恵的な協力の可能性を模索していくことにした」と発表した。

韓国軍はウクライナとロシアの戦争が勃発する前からAIや無人システムの研究開発、これを応用した戦闘能力のフィールドテストや評価を大々的に行っており、特に韓国陸軍は民間主導で開発が進む第4次産業革命技術（ロボット工学、人口知能、IoT、仮想現実、拡張現実、複合現実など）を取り入れて戦闘効率や生存性を高めるため、2019年にArmy TIGER4.0と呼ばれる戦闘システムの開発に着手。

2021年にはArmy TIGER4.0のフィールドテストを報道関係者に初公開し、光学センサーを搭載したドローンが建物の外に潜む敵兵士の位置を自動的に検出、小銃を搭載したドローンや無人車輌がこれを排除し、ドローンが建物内に侵入して状況を把握したのち兵士が建物内を制圧するというシナリオを実演して見せて注目を集めたが、やっていることはウクライナで繰り広げられているドローン戦争の先取りどりで、2022年6月には第25歩兵師団の第70歩兵旅団をArmy TIGER実証旅団に指定し、従来構成の部隊に対し「圧倒的な戦闘能力をもつ」と評価されている。

韓国陸軍は計5回の戦闘実験で「Army TIGERが実装された部隊は認識力、戦闘勝率、生存性で従来構成の部隊を圧倒する」と実証されたため、Army TIGERの実装は旅団から師団に規模が拡大され、ウクライナでの教訓に基づいて「ドローン戦士50万人養成計画（入隊した全兵士にFPVドローンの扱い方を習得させるという意味）」も推進中で、訓練用にコア技術が国産化されたFPVドローンを5年間で5万機調達して訓練環境を整備し、第36歩兵師団をドローン･対ドローン実証部隊に指定した。

韓国海軍も戦闘用USVの研究開発、フィールドテスト、評価に積極的で、国防科学研究所とLIG Nex1は2021年までに海劍シリーズ3種を開発してUSV分野の技術とノウハウを習得し、韓国海軍は無人戦力を本格的に取りれるため3つのナンバー艦隊の内1つを「無人艦隊」に置き換える大規模な再編を計画しており、2025年頃に海上無人艦隊司令部を創設し、1％未満の無人戦力を2025年頃までに9％、2030年頃までに28％、2040年頃までに45％まで引き上げるつもりらしい。

現代重工業も2024年4月に自律型艦艇の開発でAndurilと提携し、今年5月には韓国海軍から戦闘用USVのコンセプト設計契約（全長30m、全幅6m、排水量100トン以上、偵察任務と戦闘任務の両方に対応）を受注しており、韓国企業が開発した無人地上車輌や無人水上挺は輸出市場でも関心度が高く、特にHanwha Aerospaceが開発したArion-SMETは米戦争省（国防総省）の比較評価プログラム（FCT）に選定され高い評価を獲得している。

日本は2026年度予算案の概算要求の中で「ドローンや無人機を大量配備して沿岸を守る多層的沿岸防衛体制」を発表しているため、この分野のトップティアに近い韓国との協力は日本にとってプラスになるだろう。

因みに各国の無人技術（UAV、UGV、USV、UUV）に関する研究、開発、導入は2022年以前から活発だったのに、この分野で日本が大きく出遅れたのは無人技術の軍事利用に対する自衛隊の関心のなさと投資不足が原因で、もし2020年のナゴルノ･カラバフ紛争後に取り組みをスタートさせていれば状況は違ったものになったかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：防衛省