防衛費の大幅増額に取り組む日本についてBloombergは「干上がった日本の田畑は安全保障上の脅威になっており、武器があっても食料がなければ戦えない」と警告している。
参考：Japan’s Drying Rice Paddies Are Now a National Security Threat
国防力を強化する上で食料自給率の問題も改善していかなければ台湾有事の際、自衛隊による米軍支援を世論が拒絶するかもしれない
ウクライナがロシアと対等に戦えているのは西側諸国が支援する武器によるところが大きいが、空路も海路も失ったウクライナが180日以上も戦い続けられているのは「国民が飢えないだけの食料供給」を維持できているためで、Bloombergも「武器があっても食料がなければ戦えず、日本の干上がった田畑は安全保障上の脅威になっている」と指摘している。
出典：海上自衛隊
日本は台湾海峡を巡る中国の脅威に加え、ウクライナ侵攻の影響で高まる安全保障上のリスクに対応するため防衛費増額が迫られているが、台湾海峡周辺のシーレーンに大規模な封鎖や混乱が生じれば日本の食料輸入は途絶える可能性があり、摂取カロリーベースの食料自給率（2020年実績で37％）が主要国の中で異常に低い日本について金沢工業大学の教授で元海将の伊藤氏は「日本の食料生産を主導する担当省庁は国家の安全保障について何もしてない。彼らの頭は経済的な効率しか考えていない」と主張。
東京大学の教授で元農水省の官僚だった鈴木氏も「米国や欧州と異なり日本は食料輸入が途絶えた場合、頼るべき代替手段が殆どなく、国防の観点から見れば武器調達よりも食料生産を優先すべきで、武器があっても食料がなければ戦えない」と警告した。
出典：katorisi/CC BY 2.5
元農水相の森山議員も今年6月、岸田首相に提出した報告書の中で安全保障に関連した食料問題を訴え「さらなる政府の取り組み」を要請、特にウクライナの状況から「国内で出来ることは国内でやるべきだとの結論に至り、肥料や種子を含めた食料自給率の改善が必要だ」と述べている。
キヤノングローバル戦略研究所の研究員を務める山下氏も「中国が台湾に侵攻して日本も巻き込まれればシーレーンが破壊され、アメリカ、オーストラリア、EUからの食料輸入がストップするだろう。日本が海上輸送を失えば飢餓に繋がる」と主張しているのが興味深い。
出典：Public domain 食料を輸送するばら積み船
有事の際にシーレーンを維持するため「防衛費を増額して国防力を増強している」という見方もあるが、台湾有事が発生すればリスクの高い東シナ海や南シナ海は勿論、米海軍を阻止するため中国海軍の潜水艦が太平洋で活動を始めれば民間船舶は日本への輸送を全面的に中止もしくは大幅に縮小する可能性があり、幾ら政府が「台湾有事は日本有事だ」と主張して戦いに関与しようとしても戦いが長期化すれば、食料不足に陥り戦えない＝国内からの支持が得られないという意味だ。
もしウクライナが武器だけでなく約4,000万人分の食料まで欠乏していれば180日以上も戦い続けられているか怪しく、日本は国防力を強化する上で食料自給率の問題も改善していかなければ台湾有事の際、自衛隊による米軍支援を世論が拒絶するかもしれない。
出典：President Of Ukraine
追記：Bloombergの主張は「防衛費の増額するぐらいなら食料自給率の改善に金を回せ」と言っているのではなく、防衛費を増額して正面装備を充実させても食料問題で躓けば意味がない＝食料自給率の問題も同時に改善する必要があるという意味なので注意してほしい。
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※アイキャッチ画像の出典：ロッキード･マーティン
戦時中は日本中の至る所に芋を植えて育てていたそうですね。
最近の日本の農業振興策は「高級品を育てて輸出しよう」という方針が先に来ていますが
本当に必要なのは、ベースとなる食料を自給することです。
世界的に食料が値上がりしている今こそ、食料自給率を高める努力をしないと。
そもそも論として自給率をこれ以上挙上げられないのです。単に労働力がとか肥料が、とかではなく国土の絶対面積が少なすぎる。
この記事自体論理の順序が逆で防衛力の足かせが自給率ではなく、自給率が低いから海上封鎖に対抗するため海軍力が必要、というのが、明治時代以降の日本の立ち位置じゃないでしょうか。ニミッツやマッカーサーも同じような結論に至っているはずですし、だからこそ最強の海軍力を持つアメリカに軍事的に従属しているわけです。
本記事にある通り台湾有事で対日本の輸出入がコンスタントにできなくなる(アメリカ海軍+海上自衛隊がシーレーンの防衛を行えない)のであればアメリカに従属する意味は無くなり、中国の肩を持つ(軍事的恫喝に屈する)ことも検討する必要があるでしょう。
日本の農地面積は国土面積では然程差のないドイツの半分以下ですから、山がちな国土条件が問題という事ですね。
ただ主食に関して言えば、稲作は麦作の様に輪作が必要ないので、単位面積あたりの生産効率は良いはずです。
自給率を引き上げる努力は継続すべきとは思いますが、食料備蓄も考えるほうがいいと思います。
各地方自治体等には災害用の食料が備蓄されていますが、その量を増やすのも良いでしょう。
米の政府備蓄100万トンも精々2か月分ですから、3倍の6か月分位まで増やせば、前の年の収穫分と合わせると、その年が収穫皆無でも翌年の春まで確保できます。
まあ日本や台湾周辺を海上封鎖したら中国の海上交通もただじゃすまないと思いますけど。
まあ米だけ食っても、という話ではありますけどね。生鮮食品はとかタンパク質はとか考えだすと、やはり中国に海上封鎖を許すこと自体、日本にとっての死活問題ですが。
とはいえおっしゃる通り、台湾・日本近海で双方が海上封鎖を実施すれば、中国もまた海上輸送に依存している以上、中国も人民を食わせられなくなる。そう意味では戦争を始めたら、確実に長期化すると思わせることが重要なんでしょうね。
農家の既得権益の問題。
農地を集約して、農業法人に任せればそこそこの品質の穀物を安価に生産出来る。
昔は、二毛作や二期作をしていたが、今やっている農家があるか？
戦後開墾して放棄した農地も温暖化で使えるようになる。
危機にならなければ抜本的な解決が出来ない日本人の欠点だ。
稲は元々亜熱帯の植物なので生育にある程度の気温が必要であり、二期作は九州や四国の平地の様な暖かいところ以外では物理的に不可能です。
二毛作も、温暖な地域以外では稲刈りが終わらないうちに麦の播種の時期になったり、麦刈りの途中で田植えの時期になるので、やりたくてもできないという事情があります。暖かいところ以外では二年三作のほうが現実的ですね。
九州や四国は麦刈りの時期が梅雨時期と重なるので収穫作業がやりにくい、水田では土壌水分が高くて麦が上手く育たないことが多いといった問題もあります。
解決策はありますが、作業が増えるので、時間との勝負である二毛作で実施するのは難しいでしょう。
また米と麦は作業に使う機械が違うので、機械投資が増える割に買取価格が米より遥かに安く、更に主食用の米を作ると麦の補助金が出ないので、全く割りに合わないという面もあります。これは規模を拡大しても同じです。
因みに、その安い麦価でも輸入小麦より遥かに高いです。
なんで欧米豪では安い価格でも大丈夫なのかというと、作業効率が高い事に加えて税金で農家の所得保障がなされているので、農産物の売上で儲ける必要がないからです。
欧米の方が補助金まみれなんだよね。
いずれアメリカの地下水が枯渇するという話もあるし、何か手を打つべきだろうね。
二期作、二毛作も制度改正は兎も角、温暖化で可能な地域が北上しているのではないかな。
二期作や二毛作には最低でも宮崎県並の気温が必要ですから、西日本で言えばあと2℃か3℃冬の気温が上がらないと厳しいでしょう。
そして暖冬で雪が降らなくなると田植えの水が足りなくなります。
また温暖化しても日照時間は変わらないので、北上には限界があります。
それ間違いです
法人化しても一人当たりが産出する農産物量は家族経営の一人分と大差なく（実は週休2日・8時間労働の労働基準法が適用されるので少なくなる場合多々あり）生産物から生産コストを引いて給料を払える状態にないので給料も補助金で賄われています（設備・機械等も）
現在でも農業法人のほとんどが赤字経営状態（税金対策ではなくガチ）
対して家族経営では労働基準法に縛られることはなく（完全なブラック状態）で給料も払う必要ももなく家族全員で一家が生活できるだけ稼げればおｋなので何とか経営できているというのが実情
現在家族経営にはほぼ補助金は出ないので、どちらが国の政策として美味しいかは・・・
それはそうなんですが、実現は茨の道です。
日本の食料自給率が低いのは、端的に言えば日本で普通に農業をやっても儲からないからで、農水省が高付加価値化に邁進しているのはそれ位しか儲かる手段がないからです。
これは人件費の問題もありますが、それ以外にも国からの補助金が少ないため、収入を農産物の売上に頼る必要があります。
しかし、たくさん作れば当然価格が安くなるので収入は減ります。
米に関して言えば、ここ30年で平均単価が半分以下になってます。日本国民の食生活が豊かになって米消費量が落ちたことも影響しています。
であるのに、日本は国土条件から米＝水稲位しか栽培に適した作物がなく（全国的な視点で見た場合です）、田畑も水稲の栽培を基本に据えて作られているところがほとんどであるため他の作物を作ることが難しく、その田畑も山がちな地形の影響で単位面積が狭く、大規模化や省力化に限界がある等の事情もあります。台風や豪雨等の気象災害も多いですし。
解決方法があるとするなら、欧米の様な農家に対する所得補償でしょう。
農業をやって一定の農産物を出荷していれば生活に困らない補助金が入り（ここには再生産費まで含まれます）、それ以上の収入が欲しければ品質や出荷量を上げて売上を伸ばす。
実現には現在の政策を大きく組み替える必要がありますから、政府が確固たる信念を持って長期的な視点で取り組まなければならないでしょうね。
なぜ、そんな儲からない状況を作ったか、ということに考えを巡らせる必要があります。
現在、日本の政治家を排出するための選挙の集票システムは、人口基準に偏りすぎており、
人口の少ない地方から政治家が排出され辛くなっていく一方になっています。
日本の食料需給を支えているのは、都市部ではなく地方であり、
第一次産業の構造上、膨大な土地が必要である以上、労働者人口を詰め込めず、都会のようなビルに労働者を詰め込めるような構造ではありません。
よって、人口密度がどうやっても低くなってしまう以上、人口基準による政治家の排出では、絶対的な不利が発生していることになります。
「一票の格差」などという、素人丸出しの論理が罷り通っている通り、
週票数が優劣を決める絶対的な基準になってしまっている日本の政治システムは、
第一次産業を代表する政治家が、政治的な力を強められないという、致命的な弱点をかかえているということです。
＞なぜ、そんな儲からない状況を作ったか
儲からない状況の根本的な原因は政治でも作られたものでもなく、外国産の安価な食糧が大量に輸入できる環境であり、これは鎖国でもしない限りどうしようもないことではないでしょうか
これは一次産業に限った話ではなく、（戦略性の高い兵器など国家主導のものを除き）あらゆるところにmade in chinaが入り込んでいる（その分、既存の日本メーカーが追いやられた）ことからも見て取れます
そもそも日本政府は過去に幾度となく貿易摩擦問題を招きながらも外国産農作物に高い関税を維持し続けており（米の関税は200～300%）、これは外国ともめようとも可能な限り食料関係の一次産業を守ってきた証左になるかと
だから、その外国産でいいとする勢力に力をつけすぎたことが問題なんですよ。
第一次産業に依存していない地域から当選してきた議員こそその傾向が非常に強いです。
その議員たちが多く当選したり、集票したりすれば、議会内、政党内において大きな発言力を得ることになります
それは議員ではなく、消費者である国民の買い物志向の問題では
といいますか農協は自民党支持組織の中でもトップクラスであり、半世紀以上にわたって多くの自民党員を当選させ、大きな影響力を及ぼし続けていることは少し調べればわかることなのですが
派閥という言葉をご存知ですか？
もちろん、それ以外にも、議員個人間にもパワーバランスというものが存在します。
同じ政党だから…だとかはあまり関係がありません。
ちょっと前まで道路族や防衛族に発言がなかったことをお忘れですか？
集票こそ力なわけなんですよ
これまた少し調べればすぐわかることですが、農協は派閥を超えて自民党全体に影響力を及ぼしており、安倍さんをはじめ各時代の現役総理大臣との関係が深く農協代表が首相官邸に招かれたこともあるほどですよ
仮に派閥だけだとしても、総理大臣派閥なら自民党全体よりなおさら関係が深く影響力が高いということになりますし
第二次安倍政権が最初にしたことは全農潰しでした
リンク先「平成３１年３月７日、安倍総理は、都内で開催された第２８回ＪＡ（農業協同組合）全国大会に出席しました。」の首相官邸HP記事を読みましたでしょうか？
またTPPでも議論段階では外国からの農作物の関税撤廃圧力が高かったものの、JAに配慮して関税完全撤廃を回避したことをご存じないのでしょうか？
（他のTPP加盟国の農林水産物のTPP関税撤廃率は95～100%だが、日本だけ82%とかなり制限した。ちなみに農林水産物以外の日本のTPP関税撤廃率はほぼ100％）
全農潰しの意味を理解してないようなのですが
安倍元首相は全農の政治的活動を禁じたんです
経団連や連合にはなにもありませんでした
間違いなくこれは民主政権誕生した時に農業票の多くが民主党に流れたための意趣返しでした。
農業票が民主党に流れた原因は所得補償制度でした、これは自民党復権後直ちに廃止され、その予算は土地改良（土木）にまわされました。多くの人が誤解していると思われますが、農水省の予算のほとんどが土木予算であり農家の補助には使われません。要するに農家より土建屋さんということです。
？？
＞安倍元首相は全農の政治的活動を禁じたんです
先月JA出身の藤木眞也さんがJAの支援を受けて自民党の比例代表として当選し、現在は農林水産大臣政務官をしていますよ？
＞農業票が民主党に流れた原因は所得補償制度でした、これは自民党復権後直ちに廃止され
名前が変わっただけで、現在も米など作物にも経営所得安定対策という名称で行われていますよ？
その農協こそが、農業生産性向上を妨げている核心、というアイロニーがまた。
ウチは地元野菜の飲食店経営もやってますが、食に対する世間の関心の薄さを日々肌身で感じてますｗ
関心ある話題です。
「国土の狭さ」を原因に挙げる人が多いですが、それは違います。
遊休農地、生産性の低さの問題であって、自給率１００％は難しくとも、稼働率・生産性向上でかなりの改善はできるでしょう。
なお、カロリーベースの自給率を押し下げる大きな要因は、畜産物の輸入飼料であることもお忘れなく。「うまい和牛肉」へのこだわりを捨てるだけでもそれなりに自給率は向上します。
そんな悲観的な話題ではないはずです。
生産性の低さはほぼ農地の狭さに起因していますし、農地の狭さは山がちな国土に起因しています。
特に西日本に多い小規模農家については、農業法人化による集約化でそれなりに解決傾向にあります。
遊休農地については、地権者の後継者不在によるもの以外では、それなりの理由があって遊休化していることが多いです。
農地が狭隘、農道が狭い等で大型機械が入れない、周辺が宅地化して農業の継続が難しい、山陰等で日当たりが悪い、水はけが悪い、農業用水が足りない等で上手く作物が育たない等です。
つまり作業効率の悪い農地ですから、農地保全とかで補助金でも出さないとつくる人なんていません。
もっと条件が良いけど後継者がいないが故に、遊休化している農地がゴロゴロしているんですから。
あと国産牛が品質一辺倒なのは、価格では海外産と勝負にならないからです。
味が変わりないのに輸入牛より高い国産牛を買う人がどれ位いるのか？という話ですね。
高くても国産農産物を買いたいという人達の毎日の買い物リストを調べたら、普通に安い輸入農産物を買っていたという笑えない調査結果もありますし。
あと安い国産牛の生産に必要な安い飼料を誰が作るのか、という問題もあります。そのへんの草を食べさせておくだけでは、それなりの肉になりませんから。
個人的には、自給率向上のために品質低下と高価格化を受け入れろというのは、受け入れられないんじゃないかと思います。
原因は減反ですね。
このリンクを参考に
リンク
自給率を上げても有事においては意味はないよ。
現代の農業は機械力がなくては成り立たず海上封鎖をされた場合エネルギー輸入が停止して農業機械は使えなくなり食糧生産は大幅に縮小する。
つまりいくら平時に自給率を高めようとも輸入がストップするという状況ではほぼ意味がない。
よって戦時に飢えないためには自給率を上げるよりも海軍力を高めてシーレーンを維持する事が大事という事になる。
日本は政府備蓄米を100万トン単位で準備し続けていること、食品ロス（食べ残しや賞味期限切れ（消費期限切れではない）など、まだ食べられるのに廃棄される食糧）が522万トンと世界トップクラスであり非常時には即時大幅に改善する余地があることなどから、戦時に食料インフラが途絶えてもある程度は耐えられますが長期間は無理なのが現状ですね
そしてそれ以上に主力である火力発電所の燃料備蓄量が気になりますね
（こちらも政府が大規模備蓄しているものの、それ以上に消費量が多い。原発の割合が増えれば改善されるものの、緊急時にすぐ発電体制をとれる原発がどの程度あるのか不明）
日本の石油備蓄量は国家備蓄が145日分、民間備蓄が90日分、その他産油国共同備蓄が6日分と合計241日（約8か月）分はあります。
こちらの方はウクライナ戦争のように長期化してもある程度は耐えられる仕様になっております。
ロシアより強力な中国を見据えており、また主力が空自や海自といった燃料を大量消費する戦力の日本では、平時基準での約8か月備蓄は発電面でも戦略面でも有事の際には心もとないかと
備蓄基地って攻撃に弱いんじゃないかな。
先制攻撃で一気に叩かれたりとか。
水封式地下岩盤タンクという巨大な地下石油備蓄施設が久慈、菊間、串木野にあります。LPGの地下貯蔵施設も倉敷と波方にあるので、開戦して即壊滅という事体にはならないかと。
攻撃を受ければタンク自体は無事でも取り出す地上設備の被害が凄い事になるのでは？
食品ロス問題って一見正しい様に思われてるけど、実は消費量が減るということになり生産者にとっては痛手になる。
現在、農産物価格は需給バランスのみによりけっていされており、生産コストの上昇などは加味されない、故に消費量が減れば価格下落につながり生産現場は疲弊する。
ヨーロッパは食料を戦略物資ととらえているので農家へ所得補償という形をとっている（農家所得の90％以上が政府による所得補償、イギリスに至っては95％、アメリカでさえ50％以上、日本はなし）
日本の農業分野でも所得補償制度はありますよ
所得補償共済は農家が掛け金を掛ける保険で国の所得補償ではない
米の所得補償制度は額は少ないながら一応あったんですが、今は廃止されて麦大豆飼料作物に限定されていますね。元から総額が少ないので、選択と集中というやつです。
日本の農業所得は約3兆円で農業従事者が約150万人ですから、一人当たりの平均農業所得は200万円程で会社員の平均所得の半分以下。
農業所得を会社員並にするには、単純計算であと3兆円以上の補助金が毎年必要になります。
農林水産省の予算が2兆円強ですから、本格的な所得補償を導入出来ない理由が容易に想像できると同時に、所謂減反制度で使っている予算が所得補償制度に比べると微々たるものであることが分かります。
簡単にいうけどそもそも肥料とかも輸入にたよってんじゃないのか……？
ww2のイギリスが自給率30％台とかいうのを見た覚えありますが、それを思うと国内での生産強化より戦時の調達先の多様化と海上輸送路の選定と防衛を今のうちに計画しておく方が良いかもしれません。
金出して買って来ればいいだろ理論が通ったのは昔のはなし
現在、日本はあらゆる分野で買い負けしている状態
日本の凋落はここの皆さんが思っているより遥かに先を行っている
よし！ガンガン石炭と石油とガスを燃やしてCO2濃度を増やして地球温暖化を促進させて耕作限界を北上させて収量を増加させよう！
ただ食糧生産に必要な肥料は基本海外依存ですからね
平時から備蓄したり有機肥料を増やすにしても限界が有ります
それに日本が輸入する肥料の最大手は中国なので戦争が起きてアメリカや同盟国が経済制裁を加えたら中国産以外の肥料が暴騰する事になるでしょうね。
その肥料に関しては下水汚泥から作る方法が確立しており、実際に使用されている地域もあります。
国内で算出される下水汚泥の一部を使えば、十分に化学肥料の代用になると計算されておりますので
今後もさらに拡大させるべく支援するのがよいと思いまうs。
それも、すぐできるわけじゃないからね。
規模の拡大だったり、移転は、10年単位の時間が必要になる。
欧州での化石燃料の輸入先の移転ですら10年単位の時間がかかってるだし。
これよりも時間がかかるのは、簡単に予想できる。
専業農家だけど、汚泥は凄く畑を駄目にしてしてしまいます。
肥料とか生産コストより、重労働でわりに賃金が安いどころか生活厳しいのが無理な気がする。
それでも最近は、若い人で農業に興味がある人とか外国の方がやってくれるから多少よくなったがキツいのです。
実家も安値で沢山野菜とか米作るより。比較的単価高い苗作って売る商売にシフトしたらだいぶ楽になりました。
国防とか兵站に合わせた話は、確かにわからなくもないけど。。
とある海自の油槽船や陸自の輸送艦配備スレの思考実験で、中国艦隊による日本周辺の海上封鎖+通商破壊によって友好国と陸路で繋がってない日本は干上がり、在日米軍も同様に本国からの補給が絶望的になる。
という一つの結論が出たんですが、それをさせない為には大小問わず大量の船と潜水艦+水上戦闘艦で絶え間ない補給ラインを確立しなければならない…可能性があるんじゃないかなと。
中国海軍の艦艇は主力に52型も含め航続距離が短く、機関にディーゼルを用いるなど対潜戦能力にも疑問がつく為、南シナ海近傍のシーレーンを妨害する事は出来ても、日本の港湾を直接封鎖出来る実力は無いと見て良い。
また食料資源輸入国と言う点では中国も同じで有り、食料輸入を妨害するような行動は報復を招くだけで、むしろ治安維持に不安を抱える分、中国側の方が不利な気がします。
ただ、楽観論に任せて何もしないで良いわけではなく、経済や効率の視点だけではなく、戦略的観点での食料自給率の改善を行える環境が整った事を奇貨として、政策投資を進めるべきでしょう。
またこの件に関して政府を責めるのはお門違いで、ウクライナ以前は世界レベルでの国家対立は起き得ず、食料安全保障は不要という考え方が先進国間で主流となっており、農業保護政策を行使しづらい状況にあったのは事実です。(勿論、欧米の巨大農業コングロマリットの身勝手な主張ですけどね)
その下水汚泥由来肥料ですが、人間の食用植物に直接利用するには重大な問題があります。
狂牛病の原因であるクロイツフェルト・ヤコブ病の伝播経路を思い出していただきたい。
異常プリオン蛋白質に汚染された草や穀物、肉骨粉で感染した病気です。
現在、農業で化学肥料と家畜糞尿由来肥料を使う理由は発酵未熟物を散布した時の公衆衛生の安全を熟慮してのことです。
鳥、豚、牛には基本的に穀物飼料を与えているため、排泄物の成分や汚染経路を追跡する事が容易ですが、人間は不特定多数で追跡不可能。
人から排泄されたウイルスや細菌の完全な殺菌は難しく、浄水場で堆積した汚泥が焼却され埋立地の土にしていたのには明確な理由があります。
戦時になれば、汚泥の発酵完熟を待っている時間的余裕は平時より有りません。
基本的には化学肥料の戦略的な備蓄と生産手段の死守しかないと思います。
汚泥由来肥料が避けられるのは主に産業排水由来の重金属の方が原因ですが
農水省では安全性を満たしたもののみ生産販売が許可されています
処理場によってはリン化合物のみ抽出しているところもあります
リンク
補足情報ありがとうございます。
重金属類は、農業用水、工業用水の水質調査でも問題となる項目ですから、大切です。
温泉が多い地域は特に水質に問題が発生しやすい。
豚飼育向け飼料米と和牛向けWCSの一部に汚泥由来肥料を使用していますが、使って思うのは毎度肥料成分含有量が違い、即効性がないので元肥としてしか使いません。
追肥に糞尿スラリー液肥を使う事例もありますが、一度使うと二度と使いたくないと思うほどの不快感です。見ていてとても気持ち悪い。
堆肥はチッ素含有量が少ないので、圃場へ多量に散布しなければなりませんし、汚泥由来堆肥だけでは種子のタンパク質含有量を高くできません。
化学肥料無しでは10アール/800kg平均収量は厳しいです。
国産で飼料を作ったところで、輸入飼料がいかに安いか。1kg20円で作るのは、、、。
国産飼料で輸入飼料価格に対抗できるのは牛舎隣接のデントコーン畑くらい。
飼料生産から食肉になるまでの工程で避けても通れない屠殺、解体に従事する仕事を海外にやらせる食肉輸入の現実を見れば、食肉の自国生産の増加には無理や難題が多いです。
悔しいですが、日本は農業大国にはなれない。
改善はできても、限度があります。
そうは言っても、、現実論として誰が耕すのか？という問題があって、無理でしょ
むしろ少子化のほうが怖いです。遠くない将来、確実に日本を滅ぼします。
スマート農業という事業に一縷の望みをかけているのですがなかなか難しい印象
がんばれロボット農業
農林水産は、趣味でやる分には楽しいけれど、これで飯を食うとなると本当に大変だと思う。
誰が耕すのかは切実な問題。どうしたらいいのだろうか。
まぁ話は分かるしリスクは実在するんですが、外資メディア特有の浅い日本知識から出た素朴な思いつき感が…。
日本は食料から原油から金属に到るまで政府と民間で戦略備蓄していますが、海上封鎖を実施された場合に最初に底をつくのは原油なんですよね。先の大戦でも末期から戦後しばらくにかけて都市部で大量の餓死者が出ましたが、これは国内の遍く食料が払底してしまったというよりは運輸インフラの破壊で輸送業や卸業が麻痺した結果だと言われています（逆に農村では出荷できなかった米が余っており、戦後復旧した常磐線や中央本線で農村への買い出し行脚が流行った話もある）。
日本の食料自給率をして戦時にどうするんだという人が想像しているのって多分第二次世界大戦のイギリスだと思うんです。同国はドイツの無制限潜水艦作戦で何年も食料輸入が成約され厳しい食料配給制度を余儀なくされましたし、日本はイギリスと類似した地理的・社会的特性を持ちます。
ただここで考えなきゃいけないのは、
・将来の中国との戦争がそんなに長く続くのか（続いたとして一番の問題は食料なのか）
・中国海軍が日本の周辺海域すべての制海権を握ってなおかつ首都東京が死守されているシチュエーションがあるのか
・マラッカ海峡などのチョークポイントを中国が恣に封鎖するのを西側同盟国が黙ってみているのか
・逆に中国に行く物流が阻害される可能性もあるのでは
というような膨大なシナリオの優先順位をすっ飛ばして「敵国海軍力で海上封鎖された将来日本の戦争遂行能力」の話をする理由が果たしてあるのかだと思います。ドイツだって明日突然すべての周辺国に国境を封鎖され沿岸も軍事的に封鎖されてしまえば、明日から街は停電し工場は操業停止し一ヶ月もしないうちに人々は飢えはじめるでしょう。現在形の侵略者である露は産油国の農業国ゆえ石油やパンには困らなくても、産業や労働の命脈は確実に滞りつつあります。せっかくリアルタイムで現代の戦争が起きているのだから、評価する側も解像度を上げていってほしいものです。
シナリオが無限にあるんだから究極の1つに言及して無意味だし、金属やエネルギー資源は戦略備蓄分がある上、最悪無くなっても死に直結しない。
でも食料消費は止めることが出来ないから、別に浅い思考と卑下する話じゃないでしょ。
平和を前提に経済効率を重視する社会でいられなくなったと我々は自覚して、これまで常識を変えないと。
防衛費だけ増額だけじゃ意味がないというのは正論だと個人的には思ってる。
おっしゃる通りだと思いますね。「日本の食料自給率が低い → 戦争になれば飢える」という単純な連想であって、他に考慮すべき要素はたくさんあるだろうという。
あと中国にはナチスドイツばりの通商破壊作戦をやるほどの潜水艦があるのですかね。Wikipediaによれば攻撃型原潜9隻、通常動力型48隻ですが、ドイツは800隻以上のUボートでやってたわけで。他の手段もありますが、現代にあれほどの封鎖ができるのか疑問ですね。
時代が違うので潜水艦の数とか比較しても何の意味もない
今の時代誘導弾があるし射程も索敵範囲も桁違い
なんなら地上から目標伝えてピンポイントで攻撃するだけ
輸送を行うのは民間企業だから全損リスク背負ってまで輸送を強行するなんてことはない
太平洋側の全域までカバーするのは厳しいでしょうが
東シナ海以南の海域はあなたの思ってるより簡単に封鎖できます
食糧自給率は、高度成長期の人口6000万人時代にも解決していないため、災害も含めた備蓄に頼るしかないし、備蓄である程度はどうにかなるですよね。
１億2600万人の食糧配給は、東北大震災時に原発被害恐れて一回他国がほとんど輸送しないために１ヶ月程して１ヶ月程は特に問題なかったですよね。
石油が問題で湾岸での借りかえすためにクウェートが無料と有償含めて大量に石油運んでくれたために、電気の維持が出来た事情ありますからね。食糧自給率は実はキャベツやスイカなどカロリー低い野菜などは除いて穀物限定で計算しているために、緊急時に食糧自給率増やしたかったらカロリー低いコンニャク畑とかキャベツ畑を芋畑に転換すれば食糧自給率はあがります。また野生の鳥を狩れば人が食えないのは家畜に食わせれば１ヶ月ぐらいの食糧は調達できますね。
戦争ゲームじゃないんだから、、、
日本の食料自給率が低い→輸送が止まる→食料の入手性が段々と悪化して価格が高騰→国民の不満がたまる→政権が台湾支援に弱腰になるという政治的な問題でしょ？
エネルギー価格の高騰にも耐えながらウクライナ支援を継続する欧州、戦争という現実から目をそむけて武器さえ持たなければ平和は維持できると考えている日本人に、このリスクを耐える覚悟があるかと問われれば安全保障上のリスクに該当するでしょうね。
なぜ台湾のために我々が我慢を強いられるのかと。
中国が台湾で止まるならばそれでも良し、見棄てましょう
ただし次は必ず沖縄に来ますよ、そして勝つために日本の海上輸入ルートを潰しに来る
最近、中国の軍事研究家がメディアに対して私見として沖縄の帰属問題を語ってますが、これは中国共産党の水面下の方針と見ていいです
あの国には、著名人がメディアに対して私見を述べる自由のないことをお忘れ無く
他人の不幸を見過ごすものは次に自分がやられる、イタリアに侵略されたエチオピア皇帝の言葉を噛み締めて欲しいですね
日本向けのタンカーがマラッカ海峡を迂回してロンボク～マカッサル海峡を迂回する場合
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＞極めて粗い試算では、中東からロンボク経由で太平洋側の日本の港に原油を運ぶための傭船費は、当初の2～3カ月では140億円程度の値上がりが予想されるが、おそらく、半年後頃から次第に下落し、通常のマラッカ海峡通航に対して月額にして15億円程度の増額に落ち着くものと考えられる。事態発生から1年間では、230億円程度の損失となる。これを国民が負担すると、一人年間230円であり、大きな経済的損失とはならない。
との試算があり一方
＞南シナ海が通航不能となった場合でも、日本は、フィリピンの東方を北上して太平洋側の港湾に入港することができる。しかし、中国は迂回路を設定することができず、原油の海上輸送が遮断されることになる。中国は、日量にして500万バレルの原油を輸入している。中国もまた、自国向けのVLCCが南シナ海に入ることが困難になった場合、深刻なエネルギー不足に陥るはずである。
とある
ちなみにULCCと呼ばれる超巨大タンカーは元々マラッカ海峡を通ることができずその際の追加費用は「時間にして3日」「費用にして約$99,000（1000万）」
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そして日本近海を封鎖するような大規模な紛争になればマラッカ海峡その他の封鎖に動くでしょう
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こうなるとロシアからどの程度中国が物資を調達できるかは大きなファクターになってくるので、なるべくウクライナ侵攻で最大限ロシアのあらゆる社会資源を消耗させて人的資源の枯渇やインフラ・産業基盤の荒廃を達成することが重要でしょう
あぁマラッカ海峡封鎖の前に主語の米軍が抜けてたわ
よい資料ですねえ。教えていただきありがとうございます。
やはり中国が日本を干上がらせるためには、太平洋側まで封鎖できなければ効果が薄いと。日本海側はともかく太平洋側まで封鎖するだけの海軍力は、数年は無いんじゃないでしょうか。そして逆に太平洋が米軍+同盟国で封鎖されたら中国のほうが苦しくなると。
無論この間のシミュレーションの通り、台湾近海の戦闘で米海軍と海上自衛隊が壊滅した場合、軍備の回復力の差に物を言わせることで、太平洋側の海上封鎖を実施できるかもしれませんが。米軍が海上決戦を避け、台湾と日本を犠牲にして戦力を温存したら、中国にとってはきついでしょうね。ますます大日本帝国みたいになる。まあ陸路があるから大日本帝国程悲惨なことにはならんでしょうけど。
>無論この間のシミュレーションの通り、台湾近海の戦闘で米海軍と海上自衛隊が壊滅した場合
ああアレは確か海上自衛隊はそもそも参戦しない前提のはずです
台湾有事に関するCSISのシミュレーションには、海上自衛隊が参戦した場合もあったのでは。
このサイトでも戦力の再建速度が問題、という記事ででていていたはず。
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元ソースまで見てない（っつうか見れない）んですけど
日本が参戦してるって話はなくてしてない想定って論調が多いんで
＞ 日本はこれまで通り、「日本の国土が攻撃されない限り、直接的な軍事行動には出ない」が、日本国内の米軍基地の使用権を拡大することはあるとしている。
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＞多くのシナリオでは中国が武力統一のために台湾に侵攻し、米国が大規模な軍事介入を決定するといった必ずしもそうなると限らない前提や、日本は国土が攻撃されない限り直接介入しないものの、国内米軍基地の使用権拡大を認めるといった全く確実でない想定も用いられている。
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日章丸事件のときに、イランを出航したタンカーの日章丸はイギリス海軍が封鎖しているマラッカ海峡は通らずにスンダ海峡（ジャワ島の北）を通ってました。でも太平洋に出るならロンボク島回りがいいですね。さすがの中国海軍も太平洋は封鎖できないですし。それでも3日程度の遠回りというのは興味いいです。
いいじゃないか負けても。
兵役、飢え、機械の動かない生活に苦しむだけの価値は
日本経済を没落させてきたいまの自民党体制にはないよ。
日本自治区となって中国共産党に導いてもらおう。
スマホの健康アラームで炎天下だろうが嵐の中だろうがPCR検査を受ける列に並び続けるのですね
そういうのいらん。ネタだとしてもくだらないし、本気だとしたら正気を疑う。
船舶保険の引受拒否と船員がほとんど外国人なため乗務拒否されそうなことで日本の海上輸送は実際に通商破壊戦がなくても恐れだけでほぼストップするみたいですね。一体護衛艦によるシーレーン防護とは？その点小麦を輸出してるウクライナはすごいなと思います。
＞米海軍を阻止するため中国海軍の潜水艦が太平洋で活動を始めれば民間船舶は日本への輸送を全面的に中止もしくは大幅に縮小する可能性があり
当然こうなったら海自が護衛云々の話にもなるだろうけど、海外資本はもとより日系海運がそれを信じて輸送に従事するか否か？
先の戦争の蟠りは、まだ残っているのだろうか。
しかし国内だけで回してもそう長く凌げる訳でもなし、自給率の底上げとシーレーン防護の能力は両輪で進めるよりないと思うのだけど、今の国内政治状況がそれを許すかどうか。
世論の動向…というか、マスコミ報道というか。それを見る限り、みな台湾有事なんか興味ないんじゃないかとすら思えてくる。
どう転んでも不毛な叩き合いにしかならないような、本当に下らないゴシップネタばかりで…
米と塩だけで戦えるか微妙だが、国内の塩の需要と供給は 令和３年度塩需給実績だと
生活用12万2千トン、食品工業用 66万5千トン、家畜用 7万9千トン、医薬用 6万9千トン、その他 8千トン
合計で94万3千トンに対して、国内産供給量85万5千トンで約1割足りない。
これにはソーダ工業用647万4千トンは除外 一般工業用の16万1千トン、融氷雪用 99万5千トンを除外しているので
塩の輸入を妨害されれば、ソーダ工業はもちろんそこから出る消毒用の塩素もなくなり、上水の供給困難
純水や軟水も供給困難になり多くの工場が停止し、冬道の通行は融雪されないので困難になる。
ある程度の在庫はあるが、それが尽きるまでに安定輸入できないと敗北ですね。
税金対策のために田畑だった所にアパートやマンション等の
施設を建てる人が増えているけど
農業を続けて欲しいなら農家への相続税のかけ方も見直さなくては
ならないと思う
親が農家でも自分は農家を継ぎたく無いって人も多いでしょうから農家をやりたい人や既に農家で田畑を増やしたい人に売る場合は相続税を免除するとかそれぐらい思い切った策がなければ耕作放棄地や住宅・マンションなどになるでしょうね
そうですね後継者はほとんどいません
現在の農業を支えている年齢は60代70代が9割で高年齢化が深刻な状態です
不安定な収入に休みの無い生活その上儲かるわけじゃない
進んで後継者になる人は使命感のある人か農業が好きだからって人位
指摘されていますが年々耕作放棄地が増えるようになってきています
今は農地の税金関係が厳しくなって３年耕作放棄してたら指摘される可能性がある
仕事をしながら土日にだけ農作業をするといっても正直販売どころか草のない状態を維持することすら素人には困難
結果ベッドタウンあたりだと宅地に、田舎はソーラーにしてしまう
欧米と同じように農家の所得に対する助成を90%くらいまで上げないと誰もやらん（日本は15％くらい）
付加価値のないコメなんかもはや大規模にやってもまともに利益が出るか出ないかレベルになってる
培養肉の技術が順調に発展していったら、畜産業や漁業の代わりになるだろうけど……
農業だけはどうすればよいのか全く分からないなぁ
培養肉を作る際の材料とエネルギーはどこから手に入れるのですかねえ？
まあマトリクスばりの手段を使うというのもありですが
細かい改革もしないよりはマシだろうけど、また大陸に進出して大東亜共栄圏の再建なんて不可能をせんかぎり自前で賄える国造なんて不可能
現実的にはシーレーンを必ず確保出来るような国造り(これもキツイけど)が無難やね。
どのみち石油止められたら干上がるしか無いんだからヘーキヘーキ
海上輸送防衛に倍プッシュしたほうがいい
日本の食料自給率37％の計算はカロリーベースの日本独自の計算。
世界標準である生産額ベースの計算では63％でこれはイギリスやドイツとほぼ同じ数値になります。
日本の食料自給率の数字が低く抑えられてるのは、農協や補助金関係の為で鵜呑みに出来ません。
食料自給率自体を上げるなら、農協と農家の関係を改め企業の農業参入を推奨するのが一番手っ取り早いと思います。
その作物を育てる肥料も、大半が輸入なのに何いってんの
仮に中国が台湾進攻または日本と軍事衝突するとして、日本の食料備蓄や肥料の備蓄が枯渇するほどの長期間戦力の展開出来るんでしょうか？
台湾進攻の場合、台湾海峡はともかく太平洋側のシーレーンを全て封鎖出来るような戦力は、いかな中国海軍でもありません。
そもそも日本のシーレーンを全て封鎖出来るっていう前提が間違ってる気がしますが。
農林水産省や農林族や御用学者が防衛費上げるなら、うちにも寄越せって言ってるような感じすら受けます。
もちろん安全保障上、食料自給率を上げるのが重要なのは重々承知してますが。
燃料と肥料を国産化して農地面積を拡大して水資源を確保するために貯水池やダムを新設して
うーんアウタルキーは難しい
日本ごと異世界転移するのってここら辺がネックなんですよねぇ……
そんな事は太陽が西から昇って東に沈むくらい有り得ない事だから心配すんな
だからこそクワ・トイネやクイラみたいなものが基本用意される、じゃないと話が進まないからなぁ
そもそも肥料も機械の燃料も輸入頼み何だから、食料自給率の向上は殆ど無意味でしょ。
どのみち海路を塞がれたら終わりなので、海上輸送防衛一択でしょ。
いまさらそんな指摘をされても、我が国の農業政策にさんざん干渉してきたのはアメリカさんなんだけど
けどまあ食糧安保の件はしばしば指摘されてきたから、これを農水省利権と切り離して検討しないのは嘘
国防の見地から高い自給率を保つキューバやイスラエルに学ぶのは恥ずかしいことではない
実際に対中共の戦争になった場合。
南シナ海と東シナ海では、多分、中共による無制限潜水艦戦（？）が行われるのでしょう。
同時に、交戦範囲にもなるのでしょう。
交戦範囲を狭めるために、対戦の構図（例：中共VS全世界）を上手く作らないとですね。
民間船が安全に航行することはできないでしょうから、マラッカ海峡の利用の可否を含め、
輸送ルートの再考は必要と思えます。例えば、ロンボク海峡〜マカッサル海峡のような。
原油以外は北米・中南米・オセアニアから運ぶようなことも考える必要があるのでしょうか。
時間があれば、原発の再稼働（但しBWR型を除く）する必要があると思います。
更に時間があれば、メタンハイドレートの開発と、溶融塩型原発の開発でしょうか。
ここには２つの重要な問題に触れられていない。
１．日本人の飽食傾向 日本人ほど世界各国の料理を食べている人はいない。普通の国だと例えばイタリア人だと週６以上イタリア料理を食べる。しかし、日本人は和食をあまり食べない。よって小麦や牛肉など日本であまり生産しない食品を多用している。寿司のネタも世界中から仕入れているしね。ちなみに生産額ベースだと６６％程度の自給率だ。
２．食糧安保以前に牛肉オレンジだけじゃないが、主としてアメリカから農産物の自由化という名目で強制的に農産物を購入させられている。食糧安保上重要でも、自由化で押し切ってくる。アメリカのいう事を聞かないと自動車産業をボコボコに締め上げてくる。
こんな状況では、なかなか食料自給率は上がらないよね。
１日５食食べているならともかく、1.はあまり重要じゃないんじゃ。むしろ特定の食材に依存しないで多様の食材に分散するので食糧安保上は有利と言える。
2.については時代が変わりましたなあ。貿易障壁をかけても今更アメリカは気にしませんよ。
石油と肥料止められたらどっちにしろ日本の農業は終わり
有機肥料ですらほぼ輸入だし
海上輸送止められないように
海軍力で圧倒するしかない
食料増産と言っても、農家の担い手が居ません。
農産物が安いので誰も農家を継ぎたがりませんのよ！
1990年から2020年にかけて農家も基幹的農業従事者も半分以下になっていますが
自給率はそこまで変化していないので、担い手や経営体数は不足していないと考えられます。
むしろまともな収入を求めて零細農家が退出（というか後継されない）するので
もっと減少していく予定ですがそれ自体では自給率に悪影響は無さそうです
これ。
地元の農家の人に聞くとまず稼げない。
下の世代達はそれを直に見て苦労をしてるのを、間近で感じてる為に継ぎたがらない。
一つこれなのよね …どうしたらいいんじゃ…。
なんで台湾有事で中国が海上封鎖したら、日本の輸入がストップするのだ？
日本・韓国ーアメリカ間の海上交通路は、台湾有事と関係ないと思いますけど。
中国が台湾だけでなく、日本、韓国なども干上がらせるために、大規模な海上封鎖をするという想定が非現実的じゃないのか。
ブルームバーグだから、数字だけで物を言っているんだろうけど。
まぁどういう想定してんのか分かりませんがアメリカやオーストラリアからの遮断が成り立つのは中国が第二列島線内の制海権握ってる場合でしょうねえ
米軍に長距離封鎖されれば中国自身も莫大な損害を被る筈ですし
>米軍に長距離封鎖されれば中国自身も莫大な損害を被る筈ですし
中国も海運を封鎖されれば、相当なダメージでしょうけど、
米軍が核保有国の中国に対して、全面的な海上封鎖を行うというのが希望的観測で、現実離れしてるような。
それに、中国は台湾有事に備えて、陸路を開拓しています。一帯一路の一路の部分ですね。
ロシア、中央アジア、パキスタン、ミャンマー、ラオス-カンボジア。
ゼロコロナで鍛えられてる中国人は、多少物資が限られても、耐えられるんじゃないでしょうかね。
>一帯一路の一路の部分ですね。
訂正、一帯のほうですね。
けど、その食料を生産しているはずの地方の政治家を、
「1票の格差」という頭の悪い素人が考えたとしか思えない論理によって、世論が奪おうとしているんだから笑えないですよ。
産業構造上、人口を増やせない第一次産業から帰属意識を失わせようとしているんだから。
カロリーベースで食料自給率を計算しているのは日本とスイス、ノルウェー、韓国、台湾だけということはさておき、ほとんどの国は生産額ベースで算出している。生産額ベースで日本の自給率を計算すると70%を少し下回るくらい。それが低いか適切かは分からん。
食料安全保障の共通概念は国連食糧農業機関によると
①食料供給（国内生産など）の可能性はあるか
②（輸入を含め）入手可能性はあるか
③栄養はバランスしているか
④供給・入手の安定性はあるか
なので
1.敵国とその同盟国に長時間の海上封鎖ができる能力があるのか
2.外国企業や乗組員のいる船舶に手が出せるのか
3.第7艦隊を含む在日米軍や第3艦隊が行動可能なのか
4.新たな農法などで収穫量を増やせるか
など色々なことを考えてやらなきゃならないから、時間かけて解決しなきゃならん。
時給率がーっ！て言っている人はカロリー摂取ぎみのピザポテトでないかな。
普通に口にしている物の産地を見たらある程度わかりそうなものですよね。
自分がアンチカロリーベース論になったのもそこでして。野菜などのカロリーが低い生産物がカロリーベースだとあまりに比率が低くなるので実態に則してないんじゃないかと。
あと天候気候に左右されたり跡継ぎ不足で困ってる農家に支援することもさることながら、これだけカロリーベースの食料自給率低下を叫びながら企業、ひいては株式会社の農地取得を認めないあべこべな日本の農業政策も改めるべきです。既存の農家とバッテイングしない作物作らせるとか、備蓄・輸出用にするとか色々やりようがあるだろうに。
北斗のキノコはそういう意味で上手くやってますよね。
あれって工場で作っていて、それを知った時はビックリしましたw
自給率上げたとこで化学肥料無くて意味ないだろ
農協基準の規格でモノを言うから食糧不足が深刻なことになる訳で規格外を含めればそこまで深刻な数字ではない筈。
戦えますよ台湾と日本の国土をまもる位にはね。
全農潰して肥料は海外から輸入しろとしたのは自民党（安倍政権）だろ
ところがどっこい、シーレーン防衛について争点にしている政党はないのである
経済音痴の平和ボケな市民を作りすぎた
食糧自給率はそりゃそうだけどこっちだよね！って感じ。
シーレーンとか関係国との連携強化しか大国に脅かされにくい状態をつくれないと思う。
農業なんとかして自給率あげるのは、オーバーテクノロジーくらい無理だと思ってる。
こういう話はゴルゴ13の
「穀物戦争」
という回にくわしく書かれている。
ビッグフォーと呼ばれる穀物メジャー、グレートプレーンズの余るアメリカ小麦を日本に買わせるためにできた公報（ＰL）480号、アメリカの圧力で始まったパン給食、キッチンカ―による宣伝広告、米食に対するネガティブキャンペーン、パンと肉を中心にした食事の欧米化、グレーンメジャーによる日本支配、石油づけによる米作り、米と麦の戦い・・・。
岩手県出身の商社マン、藤堂は、休耕田を復活させ、米の飼料化を図るため、穀物メジャーを通さずに穀物を調達するルートを確立しようとする・・。
中国が台湾に侵攻して日本も巻き込まれれてシーレーンが破壊され、アメリカ、オーストラリア、EUからの食料輸入がストップした場合は、日本はロシアから穀物を輸入するという手もあるかもしれない。
現に今でも、日本はサハリンの天然ガス事業から撤退はせず、カニの輸入も、自動車の輸出も禁止にはせず、トヨタも日産もロシアでの事業から撤退しようとはしていない。ロシアの事業から撤退する日本企業というのは全体のごく一部に過ぎない。
良くも悪くもすでに日本とロシアは、経済的にそこまで深い関係にあるということであり、現状のような状態であっても実際は日露の経済活動はほとんど止まっていない。
まさに東シナ海での有事の際のシーレーンを考えてきたからこそ、日本政府は商事会社を通して、サハリンでの天然ガス事業を進めてきたわけあり、今も維持しようと努力している。
日本とロシアは、北海道とサハリンでは、狭い宗谷海峡を隔てるだけであり、ほとんど陸続きにも近い。
天然ガスのルートは、そのまま食糧輸送のルートにもなるわけであり、現に今もカニやサケを日本は輸入し続けている。
日本国民が飢えてまでわざわざアメリカとの同盟を維持を選ぶ理由はないだろう。
ブルームバーグは、日本国民は餓死しても反ロシア、親米を貫くという前提で記事を書いているのかもしれないが、日本はもともとそこまで反ロシアではないし、現状でも天然ガス事業を共同で行い、カニや自動車の貿易も禁止せずに続けている。
安倍・元首相も実際はかなりの親ロシアであり、決して反ロシアではなかった。プーチンも元々反日の政治家ではない。
アメリカから食料が輸入できなくなって、国民が餓死しそうな状況になれば、日本政府は迷わずロシアから食料を輸入するのではないだろうか？現にサハリンの天然ガス事業がそうだし、日本は今もロシアから食料を輸入している。
ここまで読んでいて、誰も大井篤氏の名著『海上護衛戦』に言及する人が居ない…(苦笑)
台湾有事なら、迂回で何とかならないのか？
マラッカ海峡までは大丈夫だとして、インドネシアの中を通って、フィリピン東側から日本に運ぶルート。
国土の狭い日本で食料自給率を挙げるのは無理がある。ここは広大なユーラシア大陸に進出して資源確保するべき…あれ？
日本のシーレーンが中国によって全て封鎖された時点で日本の負けです。
負けた後の事を考えるより、いかにシーレーンを封鎖されないか
または中国が東アジアにおいて軍事作戦を出来ない状況を生み出す事を考えるのが先だと思います。
東アジアにおいて戦争になった時点で日本の負けです。
孫子曰く 戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり
戦争にならない状況を生み出す事意外に日本の勝利はありません。
まあ、中国のシーレーンを封鎖する能力を持つことでしょうな。
いざとなれば米と芋と魚をメインにするしかない
それなら自給率はだいぶ改善する
日本の自給率の低さは小麦に依存する生活スタイルに慣らされてるから
猪とか鹿捕って食すのもいいかも？
ただあっという間に取りつくしそうだな…
自給体制へ近づく方策の前提として二つあげます、
第一に、農業を市場経済から切り離して存続させること、そして可能な限り有機農業へシフトすること
農業の抱える問題解決にはこの二つが欠かせません、私見ではなく農業における識者の論と、キューバにおける自給政策から援用してます
これもそんなに簡単な話でも無いんですが、我々が当たり前だと思い込んでいる、儲かる農業だの化学肥料の輸入だのという前提からまず疑って見ないと、話は進みませんよ？
スリランカになれという話ですかね。有機農業は欲しい人に現状の0.5パーセント程度を高価に供給する程度が良いのでは
市場経済に否定的なようですが水稲生産だとまず5-10ヘクタールまでは顕著に効率向上するのでそのくらいまで集約するのが先だと思います
日本の伝統的農業志向というべきか、それは不経済なようで、実は農業が経済性を求めるほど結果として荒廃するという歴史的悪循環を意識してます
海上封鎖された時のことを考え始めるとか9条安全神話の思考停止から目覚めつつある気がする
一通り目を通したぞ。多くの視点が提示されてためになりました。
古くから兵糧攻めって兵法の大道なんだよね
現在のエリツィンの戦争でも食料は恫喝に使われてるし
天然ガスの為にヨーロッパはロシアに対してハッキリとした態度を取れずじまい
日本は資源の多くを海外に依存しているので、そこに資金力のある敵対国が平時から手をまわせばジワジワと日本の国力を落としていくことは簡単。
気付いた時には手遅れ
✕エリツィンの戦争
〇プーチンの戦争
エリツィンとプーチンって、どう勘違いしたら間違えるんだｗ
高いカロリーが摂取可能なマングローブか昆布開発されないもんかな。
自分農家じゃなくて家庭菜園をする程度の人間だけどさ
肥料の高騰凄まじいんだよね
ちょっと前までは20kgの輸入化成肥料は1300円～1400円くらいだったけど、今じゃ近場のホムセンで3200円と言う状態
なのに野菜の値段があがったか？と言うと上がってない
肥料価格が暴騰しているのに価格転嫁が出来ない業界に入ろうと思う若者が居るか？って話なんだよね
補助もしょぼいし
その安倍政権で農家の補助金は軒並み廃止され
減反政策も廃止、一見一般の人には正しい事の様に思われるかもしれませんが、これによって米価は下落、離農が加速しました。
政府は法人化と競争原理を取り入れれば農業も産業になるという考えなのですが、法人化が机上論であることは別項で述べた通りです。先進国に於いて農業を競争原理に任せている国は存在しません。
ウルグアイラウンドで日本の貿易摩擦の最大の原因を農業だと思い込ませすり替えたのが未だに後を引いているものと思われます。事実は日本の米全てのでも当時の自動車が産み出す貿易黒字の1％程度でした。曰く日本の農業は補助金漬けで赤字でも国が補填してくれる、こんなイメージでしょうか。完全な間違いなのですが、一度流布された情報はいつまでも信じられるものです。アルツハイマーのアルミ、風邪にビタミンｃ ｗ
日本の死活的優先度は自由貿易。アメリカがそれを善と考えてくれる以上は日米同盟は続く。アメリカが自由貿易を悪とみなすようになれば究極的には第2次日米戦争も有り得る。
国防の観点では備蓄くらいだろうね。備蓄を長引かせる技術開発もヨロシク。食料も人を動かすエネルギーと捉えることが出来るが、そもそも戦争ってのは殆どがエネルギーの分捕り合いだから。金さえ出せばエネルギーが買える世界がどれだけ尊いものか。
海上封鎖されないためには外交も大事だが相手国に対し海上封鎖できる能力保有が対中ならコスパが高いだろう。
国外から種苗を輸入し国外から化学肥料・農薬を輸入し国外から農耕機を動かすための化石エネルギーを輸入し
その上で自国の畑からとれた食料で自給率100％を達成しました
この数字になんの意味が？？
仮に完全なる自給を達成したとして、それを国内流通させるためのエネルギーはどうするのか
海上封鎖により原油が入らなくなった時点で工業も交通インフラもダメになるのだから食料自給率だけ上げたところで無意味