会計検査院は16日「有償援助＝FMSによる防衛装備品等の調達の状況に関する会計検査の結果について」を発表、この中で「5年前に引合受諾書へ署名した519件中118件（1兆1,400億円分）は納期さえ決まっていない」「E-2Dの向け整備機材納期が遅れて運用に支障を来した」と指摘した。
参考：米からの装備品調達、5年後も1兆円分が未納 旧型機材代用も
参考：Japan waiting 5 years for $7.2bn in US military equipment purchases
参考：会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
香ばしい事例がいくつもあるFMSを通じた米国製システムの調達
日経新聞は17日「米政府から防衛装備品を調達するFMSを巡り、早期警戒機の整備機材など118件＝1兆1,400億円分が契約から5年以上経過しても納入されていない。米製造元の都合で出荷が遅れたことが主な要因で、自衛隊では旧型機材の代用を余儀なくされた部隊もあった」と報じ、会計検査院は自衛隊の運用に支障が生じないようにFMSの納期管理について米政府との緊密な調整を防衛省に求めた。
出典：Northrop Grumman
防衛省は「会計検査院が指摘した118件の中には日本が追加発注した装備品も含まれ、すべてが納入遅れではない」としたが、この話をシンプルに言うと「2019年3月末の納期未到来ケースが519件」「2024年3月末の納期未到来ケースは118件」「この納期未到来ケースとは日本と米国が引合受諾書（LOA＝FMSを通じて取引する装備の数量、単価、前払い金の支払い時期といった条件の合意内容）に署名して納期が確定するまでの間のこと」「つまり2019年3月末までに署名した519件中118件（1兆1,400億円分）が5年を経過しても納期が決まっていない状況」となる。
会計検査院は「米国が製造元と契約を締結するのに時間がかかっているケース、当該システムの製造計画に変更が生じて出荷時期が先延ばしされるケースが目立つ」「防衛装備庁はE-2D向けの整備機材を調達するため2015年度から2018年度までに4件のLOAに署名し、出荷予定時期が2019年4月～2020年8月になっていたものの、製造元の契約履行が遅れたため2024年6月～2026年4月に変更され、三沢基地ではE-2Dの整備が出来なくなり、旧機材＝E-2Cの整備機材を取り回して使用し部隊運用の影響を最小限に抑えていた」と指摘。
出典：海上自衛隊
さらにFMSの余剰防衛装備品＝EDAを通じて調達したC-130R×6機についても「保管されていた機体の状況を踏まえて見積調達価格は476.7万ドルとされ、これを飛行可能な状況に戻す再生作業費用は日本が負担することになっていた。海上自衛隊は再生作業を終えた機体の検査を行い「合格」と判定した上で2016年までに全機を受領、当該機の定期修理を2017年から国内で実施したものの、複数の機体において定期修理で定められた範囲を超える大規模な不具合が発見され、定期修理の目安＝435日を超える修理期間を要した」と指摘。
海上自衛隊は「C-130Rの不具合とEDA調達の直接的な因果関係は不明で、このような不具合が発現することを事前に具体的に想定すること、また代替策を執ることは難しい状況であった」と説明しているが、会計検査院は「EDA調達は保管している機体をそのままの状態で提供するため米国政府と共同で当該システムの外観や状態を確認＝共同視察することを奨励している」「C-130R調達時の管理マニュアルは現在よりも共同視察の実施が制限的だった」「そのため海上自衛隊はC-130R調達時に共同視察を行うことは実質的に不可能だった」と指摘しているのが興味深い。
出典：Los688/CC0 1.0
FMSを通じた調達の中でも「有効期限が設定されている補用部品等」について「納入時点で有効期限が過ぎた補用部品等が納入されることや、有効期限までの期間が短い補用部品等が納入されることで、部隊等の運用において使用できない事態が生じることがある」「陸上自衛隊のNBC偵察車で使用する消耗品＝生物剤はFMSを通じて調達していたが、製造元が生産施設を新たに建設中であるなどの理由により出荷が停止された。そこで米国政府と交渉して有効期限が一定数残っているものを5回に分けて受領したものの、その多くが確保すべき使用可能期間の基準を満たしていなかった」と指摘しており、この事例も中々香ばしいものがある。
因みに会計検査院が発表した全141ページの検査結果には日本と米国で最終組み立てを行っているF-35Aの調達単価の差、米国から調達しているF-35Bの日米の調達単価の差にも言及しており、会計検査院は「日本はF-35の共同開発国ではないため共同開発国に対する開発分担金を負担しなければならない。但し、米国に対する開発分担金の支払いは免除されている。開発分担金は機体とエンジンの両方に支払う必要がある」と指摘、つまり米国は日本に対して開発分担金の負担を免除したものの、英国、イタリア、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリアに対する分担金支払いが機体価格に上乗せされているという意味だ。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Isaiah B. Goessl
読んでいる限り、いつものアメリカンクオリティで収束する話では？
いま始まった事じゃないし、多分改善する見込みもないだろう。
海上自衛隊のC-130Rは、なんで修理慣れてる米軍がその額で６機も手放すのか、考えてから買わなあかんかったやつ。部品取ったあとに、標的とか漁礁向けに使う価格やで。なんで本来用途の輸送用に使えると思ったんや。
c-130Rに関しては激安ですからね
安かろう悪かろうの典型例だと思いますよ
まあ個人的にはあそこまで安かったなら状態が悪くてもアメリカを責める気にはなりませんけどね。
退役の代替え機のやつでそういうのがくるとはおもわんかったからだろうなー
当時ならイギリスのC-130J狙った方が良かったのでは？
海自がＥＤＡ調達で取得したＣ-130Ｒは万が一に備え短期復帰させるためにモスボール保管されていた米軍余剰装備です。状態に応じて必要な復帰工事を施す前提の機体で、再生作業は米国内で行われましたが、その費用は購入国が負担する決まりです。
記事にある通り、受領後に6機中の（全機ではなく）複数機に定期修理等に係る仕様書の範囲を超える大規模修理作業を必要とする不具合が発見されましたが、その不具合は修理作業を経て解消されています。
この間のトルコ軍のように空中分解事故を起こす前にC-130RはとっととC-130Jに更新すべきですね
もうアメリカには、思いやり予算という核の傘代金だけ払ったらいいと思う。
装備などは自前もしくはヨーロッパやトルコ、イスラエルなど幅広くから調達する方向の方がいいよ。
NATO規格さえ合っていれば、大丈夫やろし。
トランプは買え買え言うけど最近のアメリカ製って「質が悪い」んだよ。
艦船は作れない。航空機も遅延ばかり。銃だって6.8mm弾にして補給問題も出てきた。
沖縄の米軍憲兵見てても、日本人への格下意識もあるし。
これ有事の際ほんまに当てにできるんか、、
もうアメリカには、思いやり予算という核の傘代金だけ払ったらいいと思う。
装備などは自前もしくはヨーロッパやトルコ、イスラエルなど幅広くから調達する方向がいいよ。
NATO規格さえ合っていれば、大丈夫やろし。
トランプは買え買え言うけど最近のアメリカ製って「質が悪い」んだよ。
艦船は作れない。航空機も遅延ばかり。銃だって勝手に6.8にして補給問題が出てきた、
沖縄の米軍憲兵見てても、日本人への格下意識もある。
これ有事の際ほんまに当てにできるんか、、
もうアメリカには、思いやり予算という核の傘代金だけ払ったらいいと思う。
装備などは自前もしくはヨーロッパやトルコ、イスラエルなどNATO規格の国から幅広くから調達する方向がいいよ。
トランプは買え買え言うけど最近のアメリカ製って「質が悪い」んだよ。
艦船は作れない。航空機も遅延ばかり。銃だって勝手に6.8にして補給問題が出てきた、
これ有事の際ほんまに当てにできるんか、、
なんでライセンス国産に走ったかってのが再確認出来た話ですよねー
基本国内で完結させないと未納品で困るから。
ライセンス生産はライセンス生産で住友重工の機関銃みたいなの作られても困るけど
米国製兵器の性能と信頼性が
国産とは比べ物にならないくらい高くても
実物がなかったら話になりませんからね…
仰る通り国内企業の技術力も信頼できないのですが
△国内企業
○住友重機械工業
最近は三菱も川崎も怪しいと言わざるを得ない事案を各自起こしてるから…
少なくとも三菱は品質に関わる問題は起こしてなかったと思いますが…
いずれも期待はしてもあてには（依存は）しない。
同盟関係とおなじようなもんです。
そもそもライセンス生産を勘違いしてると思う。モノによっては完全国産な訳ないからね、高度部品の集合体である装備品なんて契約内容見てみれば 重要部品名（輸入） の文字なんていくらでも見かけるから。PAC-3のシーカー・長距離ミサイルのGPS・航空機用の射出座席・ヘリ等のチャフフレアディスペンサー・C-2の電子機器等々・・・。
F-15J/DJで良くて国産7割で、どこかでドンパチ始まって供給不足もあり得るしリスク完全に無くすために完全国産の交渉して金まで投じられるかって話でしかないけど限界はあるよね。
やはり装備品関連は自国で開発生産できるようにするのがベストですね。中国が強い分野ですな。
開発…は多少妥協したとしても生産を妥協してはいけない
FMS調達はもう散々色々言われてきたから使う分は覚悟の上で使うしかないとは言え
>>納入時点で有効期限が過ぎた補用部品等が納入される
これは度を越してると思うけどね(´・ω・`)
あんま言いたく無いけど、国民の税金が何の意味もなく数年死蔵された挙句ただゴミに変換されてるのは流石にちょっとな…
中国に侵略されると思えば安いもの
とか思ってるんでしような(防衛省も米国も)
昨年に納入予定だった台湾軍のF-16V 20機も結局未納だったよ。
別スレのやりとりで、ちょっと疲れましたが、そもそも会計監査院がFMSというものを全く理解していない疑惑が大きいですよね。
日本の都合でカイゼンできるものだとか思っていそう。
とかいうと米国製兵器をFMSじゃない方法で買えとか、更にわけのわからないことを言い出しそう。
米軍ですら調達や納入に問題抱えてるんだから日本に限らず米国相手のFMSなんて問題だらけでしょうね。
E-2CやF-35等替えが効かない兵器についてはしょうがないですが、それ以外は他国との共同開発、ライセンス生産含めて調達先の多角化を進めるべきだと思います。
ホントそうですよね、最大の調達先の米軍があのザマてことはそれより数段悪いのは当然なのですよね。欧州もそんな感じで流石に我慢の限界感ありますね。対米貿易黒字減らしとしての意味合いしかないのが何とも。意味が有るだけマシなのか。
E-2に関しても一応替えは効くからね。
E-2Dというかライセンス生産させてくれる国にシフトするかもしれんが
問題起きている点でライセンス生産して改善出来るんなら改善した方がいいんですけどね。
候補があるのと実際に買えて運用出来るのとでは天と地の差があるので。実際に警戒機の価格面でのゴタゴタなんていくらでもあるんだからトータルで見て何のリスク許容するかの選択肢でしかない。
こんな選択肢があるから問題無いとか単純な話でも無いと思う。性能や価格で問題あっても部品を国産化しろとかそれはそれで問題で日本の技術力なら良い方向に出来るやろみたいな話はお腹いっぱい。
> 「一応」替えは効く
> 改善「出来るんなら」改善した方がいい
といってるんだからその辺のネガ要素は含んでるでしょう。
単に国内調達できちんと納期で納品出来る製品にできるなら換えろといってるだけなんですけど（困惑）
第二次大戦の頃の米国の生産力はどこに消えたのか
軍需産業より利益率が高い産業に、人もお金も流れて行ったような・・・
去年のP1低稼働率の指摘など会計検査院が防衛予算に切り込むことが増えてきた？これは、歓迎すべきことだと思う。米国の武器開発製造をみても、国防予算というのは恐ろしく無駄が大きい。その管理をどのようにするのか、ここの処を押さえておかないと予算は肥大しても実効が上がらない、そんなことになるし。これから防衛予算が膨らんで軍事産業のすそ野が広がってきたときの管理体制を整えておかないと。クローズのままでは何をしているのかさっぱりわからない。
会計検査院は「会計検査院法第30条の3」の規定により、国会（衆参両院や委員会）からの検査要請に基づいて、特定の事項について検査を実施し、その結果を報告することが定められています。
防衛予算に関し特定事項の検査・報告をするケースが増えてきたのなら、該当する検査要請が増えているということでしょう。
本来まともな民主国家なら、国会議員が国政調査権を使って問題点を指摘しないといけないのですが、議員立法がほとんど無いのと同じ構造で、そういうのも官僚・役人任せなんですよね。
今このとき、みんな衆院選のことで頭がいっぱいで、国防のことを考えている議員なんか小泉進次郎大臣くらいしかいないんじゃないかと(彼が落ちる心配なんてまず無いでしょうからｗ前回72%と圧倒的)。
生産数の少ないSM-3や大量発注したトマホークは大丈夫なんだろうか
1月15日の小泉-ヘグセス会談においてSM-3の大幅な増産に係る議論を進めることで合意したそうです。（防衛省・自衛隊「日米防衛相会談の概要」令和8年1月16日）
増産協議の前進過程において、量産体制の拡張、部品調達、予算措置、輸出管理や共同調達の設計等の現実的課題が議論されることになると思います。
トマホークは納入が予定より遅れているっぽいですね。
もう自国だけで完結するには戦争自体が複雑になりすぎてるよ。
戦闘機！爆撃機！とか第二次大戦の頃みたいにシンプルならいいけど、航空機だけで、ドローンだけで、陸上兵器だけでいったい何種類必要なのっていう。
そして自国の軍だけをターゲットにしてるだけじゃ企業的に全然儲からない。
米軍もロイヤルウィングマンだけで何種類作るつもりなのっていう
絶対破綻すると思うわあんなの
『恥』会計検査院に指摘されることは、そもそも非常に恥ずかしい事なのですが、ずば抜けて金額が多いですね。
『１兆円（！）』を超えるような指摘は極めてまれで、P1に続いて立て続けに起きるのは異常ですから、防衛省かなり問題ありますよ。
『ドル建て契約なのに、為替予約でリスクヘッジしてないのか（！）』米国製装備品の内容を見ると、円安で予算が膨らんだという金融のド素人だと指摘もされてまして…。
為替リスクに無防備って、民間企業なら有り得ないようなことを気楽にやってますね。
追記です。
日本目線、円安になれば、円建ての支払金額が増加します。
アメリカ目線、受け取るドル建ての受取金額は変わりません。
対米国の貿易赤字を減らす目的だとしても、為替変動分で、特に感謝されることもありません。
防衛省が何しようが米国が物出さないのならどうしようもないと思いますが、防衛省じゃなく米国に問題があるのでは
為替リスクに無防備にいるのは、ダメだよねというのは、民間企業の基本でして…。
2021年初頭 103円〜104円台
2025年初頭 156円〜158円台
防衛省その道のプロですし、米国からの調達が遅延している事は有名なわけですから、何も対策していないのは問題なわけです。
防衛省が、円建ての調達価格上昇に無防備（為替ヘッジなし）だったとして、政治問題化すれば大問題になるためまともに議論できないだけじゃないですかね。
まあ2021年時点で注文したものは既に支払い済だからF-35なんかは一番値段が低かったタイミングで支払ってるけどね
もう支払ってるものは為替関係ないし
仰る通りですね。
過去の米国製兵器の購入など、特に円高局面を振り返れば、逆に想定よりも安くなったものもあるかもしれませんね。
戦後振り返って、トータルどうなのか気になりますが、防衛予算増額に従って米国製購入兵器金額が増えていけば悩ましい所かなあと。
チャッピーが教えてくれたよ！
1. FMS（有償軍事援助）という特殊な契約
米側のルールに従う: FMSは米国の国内法に基づいた契約であり、価格や支払い条件は米政府が提示します。
価格の事後変動: FMSは「見積価格」で契約し、最終的な支払額は米側の実費に基づき精算されるため、あらかじめ正確な支払額を固定して予約をかけることが困難です。
2. 公共予算における「単年度主義」と制度上の制約
単年度予算の原則: 日本の国家予算は原則として単年度ごとに国会の議決を経て執行されます。複数年にわたる為替予約は、将来の予算を拘束することに繋がるため、現行の会計制度上、導入が難しいという側面があります。
防衛省のせいにするのはちょっとかわいそうかな。特に1.
更に突っ込んで聞くと、
FMS以外には、DCS（直接商業売却）という契約方式もありますが、米国の最新兵器は、ほぼFMSでしか輸出許可されていないそうです。DCSで調達されたものには
航空機部品および関連機器: 航空自衛隊のE-2D早期警戒機などの装備品の整備機器や交換部品の一部は、DCSルートで調達されています。
ガスタービンエンジンおよび関連機器: 航空機や艦船などに使用されるエンジン関連の機器もDCSで取得されています。
軍用電子機器: 広範な電子システムや通信機器の一部がDCSで調達されています。
F-15J戦闘機の近代化関連: F-15Jの近代化プログラムにおいて、AN/APG-82(V)1レーダーやAN/ALQ-239電子戦システムなどの主要構成要素は、FMSとDCSを組み合わせたハイブリッド形式で調達されています。この場合、機体や特定の機密部品はFMS、それ以外の部分はDCSといった形になります
などがあるそうですが、DCSだろうが、FMSだろうが、結局遅れてるじゃねーか！！>F-15J戦闘機の近代化関連
民間企業は、よくある事なのですが。一部（支払いの半分など）を為替予約しとくというのは普通でして。
（どの契約もですが）見積価格が大体あるわけで、積算根拠があり金額が大きい外貨建ての契約は、リスクヘッジすべきだなと。
将来の予算拘束については、防衛予算（装備購入の費用）として購入が決定（契約）してるわけですから、特に問題ないと思いますよ。
仰る点も理解できますが、会計検査院に指摘される＝不備として指摘『審判にジャッジ』されたに近しいわけで、かなり重たいんですよね…。
＞将来の予算を拘束することに繋がるため
たむごんさんのその会計監査院に対する信頼はいったいどこから…。
調査に関する絶大な権限があるのは確かですが、その指摘が妥当かどうかは、多くの怨嗟の声がネットにもよく挙がっているのですけれど。
「税金かけて使えないものを納品されている」って事実になんの怨嗟を語ってるの？
この予算編成したのも通したのも与党なわけだから、ドロを塗られたって？
今はP-1の話じゃなくて、FMSの話でしょ？
怨嗟はまったく別の事例に関する一般論で、会計監査院の調査能力は絶大だが評価能力は???というスジです。
P-1の話だって、純粋洗浄していなかったとか、予備エンジンをちゃんと予算計上しておらず購入していなかったのが問題だったわけで。
監督官庁の指摘がアレレなのは、どの業界でも良くある話で、監査される側ももうツッコミどころを用意して対策してたりします。
多くの怨嗟について、どういった内容なのか教えて頂ければ勉強になります。
P-1もそうですが、自浄作用が働かないのであれば指摘されても仕方ないと思いますし、防衛機密という事でそれなりに配慮もされた内容だったと思いますよ。
だいたいが、対応にとてつもない労力が費やされたあげく、大山鳴動鼠一匹の如き、枝葉末節の揚げ足取りをされただけの結果だったという内容ですね。
いつぞやの年には、指摘した税金の無駄の金額が会計監査院の予算と同規模の額で、結局、会計監査院自体が無駄じゃねーかと言われたのを気にしたのか、最近は揚げ足取りに磨きがかかったようですけど。
あとP-1の稼働率が悪ければ困るのは海自自体で、会計監査院の指摘がなければ改善されなかっただろうというのも、ちょっと防衛省を馬鹿にしすぎなのでは?
もちろんガイアツとして、有り難かったという可能性は否定しません。
ご教示ありがとうございます。
ちなみに、どういった案件だったのでしょうか？
P-1に関しては、金額が金額ですから妥当と思いますよ。
国内の期待感が膨らみすぎて、（国内だけで）武器輸出としても注目されてましたが、成果の芳しくなかった背景として国民理解が進んだものと思います。
防衛予算は増額傾向なわけで、今後の武器開発や予算配分に生かすとともに、（小泉大臣は上手いですが）国民とのコミュニケーションも上手にやって欲しいなあと感じています。
たむごんさんはしっかりした持論を持っているのは良いことだと思うんですけど、その持論に合致する都合のよい事実だけを拾っていることも多々あるように見受けられるんですよね。
よく「民間企業では~」という指摘をしていますが、なぜその当たり前の回避策を取らなかったのかという軍隊や官庁特有の背景事情を無視しているように感じてしまいます。
国会答弁、改めて調べたところ、この件やはり為替リスクについては議論が残ってます。
自分が考えるくらいレベルのものは、すでに指摘されている方がいるんですよね。
伊藤委員＞そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳについて一問お聞きしたいと思います。
＞会計検査院の調査によると、二〇二三年度は、円安の進行により、当初想定されていた六千六百八十八億円から七千九百二十八億円に支払い額が増えたということで、一千二百三十九億円も支払い額が増えており、多額の為替の差損が生じております。また、契約の翌年度以降に支払う後年度負担の金額も、推移を見ると、二〇二三年度末時点で九兆四千五百五十八億円となり、二〇一九年末と比較しても二倍に膨らんでいるということも明らかになっております。
＞防衛省は為替のリスクというものをどのように考えているのか、この差損を生じた場合に誰がどのように負担しているのかということ、そして、今後アメリカの状況もいろいろと変わってきますけれども、更にＦＭＳの調達の増加も懸念される中で、このようなリスクへの対応を現実的に考えなければいけないのではないかと思いますけれども、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
第216回国会 安全保障委員会 第3号（令和6年12月12日（木曜日））
第3号 令和6年12月12日（木曜日）会議録本文へ 令和六年十二月十二日（木曜日）
この質問に対しその場で中谷国務大臣は
>会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。
とFMSにおいて為替予約できない旨を明確に答弁しているのですが…
なぜこの質疑までたどり着いておきながらこの最も肝心なところに触れず防衛省を非難しているのか疑問です。
だから最初にチャッピーがそう言っていたんですけどねえ。>通りすがりさん
しかし、chatGPTは、そういう議事録もちゃんとクロールして学習して、最初に出したような回答を作ったんでしょうね。
恐ろしい時代です。
ちょっと腹が立ってきましたね。
たむごんさんって言葉は丁寧ですけど、そういうとこありますね。
リンク
どーぞ、ご自由に検索なさってください。何が不適切なのかわからないのは自己責任なんですよね。
そもそもこのスレッドの始まりの
>『恥』会計検査院に指摘されることは、そもそも非常に恥ずかしい事なのですが、ずば抜けて金額が多いですね。
→いや結構トンデモあるよ。
会計監査院の指摘がそれほど素晴らしいのであればその無謬とまでは言わなくても指摘されたら恥ずかしいと言うまでの妥当性の立証義務はたむごんさんにあるのです。
>『１兆円（！）』を超えるような指摘は極めてまれで、P1に続いて立て続けに起きるのは異常ですから、防衛省かなり問題ありますよ。
『ドル建て契約なのに、為替予約でリスクヘッジしてないのか（！）』米国製装備品の内容を見ると、円安で予算が膨らんだという金融のド素人だと指摘もされてまして…。
→仕組上不可能
と、まったくの的外れだという指摘が私以外にもやんわりと指摘されているのに、まず誤りを認めて撤回するなり、反論すべきなんじゃないですか。
それを話を逸らして、まったく不愉快です。
これは感想ですが、
>民間企業は、よくある事なのですが
逆にたむごんさんは、監督官庁から監査を受けるような公的・準公的な職には就いたことがありませんね？なんとなくわかります。
ありゃ、こっちも掲載されたのか。
少しきつい物言いになっていますが、たむごんさんの最初の投稿も、防衛省の人に対しては相当失礼な物言いになっていることはご認識ください。言葉遣いが丁寧であればいいってもんじゃないのです。
普段のように即レスして訂正すれば済む話なのにこういうときに限って毎度影を潜めるのが残念。
もう少し、キツいレスを返したのですが、管理人さんに止められたかもなので、マイルドに書きますが、もう少し、常識的に考えてください。
国家予算を執行する機関に対して、会計監査院が理不尽な査定をして、検査結果を公表したとして、その不満を具体的に公務員なりが、ネットに書き込めると思いますか？
せいぜい匿名で「お気持ち」を書いて憂さ晴らしをするくらいしかないでしょう。
今回のFMSの話だって、防衛省の中の人にしてみれば「じゃあ、どうすればいいってんだよ！！」ってきっと荒れまくっていますよ。間違いなく。FMSの仕組も全然わからず批判しているんですから。
ちなみに、会計監査院の職員は1,251人＠2022年。この人数で、60万人の国家公務員が働いている全国家機関及び国家予算が出されている組織の監査をしているわけで、専門性を持って、職務に当たっていられるか大いに疑問です。
また、会計監査院の検査結果には、「抗議」できるシステムがありません。言いっぱなしです。そんな組織に自浄能力というのはちょっと語弊がありますが、検査の質を担保するフィードバックができるわけがありません。
仰る通りで門外漢の会計監査院が過去「過大請求」の指摘等で企業を過剰に締め上げたことで企業の防衛からの撤退を招き、結果サプライチェーンを阻害して予備部品充足率や稼働率の低下、調達コスト増、果ては国産化率の低下を招いてきた面は間違いなくあると思いますね。
ただでさえ今より利益率の低く抑えられてた防衛産業で調達頻度も不安定なところにその穴埋めに確保してたマージンを「過大請求だ」で返納させられた上に晒し者じゃそりゃやってられんやろ…
ご指摘の為替リスクについて防衛省を非難するのはお門違いかと。
本邦の予算は年度単位で策定・執行するのが原則ですが、ＦＭＳ調達のような外貨建て支出に関しては財務省が各年度ごとに算定した「支出官レート」を基に積算されるルールです。一般に「支出官レート」は前年度まで数年の平均レートに為替動向を加味し算出されます。
具体的には、Ｒ元年度～Ｒ4年度は110円／米ドル前後で推移しましたが、Ｒ5年度137円、Ｒ6年度139円、Ｒ7年度150円で算定されています。
この額が妥当かは別として、支払年度が後年になるのが普通な（しかも米側都合で納期不確定ケースが多発する近年の）ＦＭＳ調達だけ特別ルールで予算要求するのは通らないのでは。
P-1に引き続いて、会計検査院に指摘されるのは具合悪いわけで…。
防衛省は、海外発注しただけで後は知りませんとなるだけでは、仕組みとして欠陥があるなあと。
防衛省が『〇〇の進捗が遅れているため、現状では××円のコストアップの可能性がある』仕事であれば現状の中間報告を発信していたのであれば理解できます。
自分は防衛予算の増額に賛成している立場ですが、積極財政（インフレ誘導）をうたっているわけで円安継続が見込まれますから、対策していくべきだと感じています。
このごろのアメリカの軍需産業が何らかの問題を抱えていることは周知のとおりで、そのしわ寄せなんでしょうか。いかんともしがたいところもあろうが、ノークレームで済ましていい問題でもない。少々のことがあってもニコニコと黙っているニッポンというのは嘗めすぎ。国会から「金返せ」ぐらい言ってもいいんじゃないか。防衛省が言いにくければ別の処からクレームをつければいいのです。アメリカだって上院議院でF2国産構想をつぶしたのだから。
記事に頻出する「ケース」とはFMSの契約をそう呼ぶ。「ケース」にはエンジン、航空機本隊といった「ライン」と呼ばれる項目があり、ラインそれぞれに出荷予定時期などが記載されている。「納期未到来ケース」とは最も遅いラインの出荷予定時期がまだ経過していない「ケース」の事。よって全てが遅いとは限らない。防衛省の「全てが納入遅れ～」と言うのは、アメリカが管理の煩雑さを軽減する為に新規購入等の場合、新たに「ケース」を発行するのではなく、既存の「ケース」に「ライン」を追加して欲しいと要望している事に対応した為と言う意味で118件の内、28件7521余円。残りは出荷予定時期が変更された為。追加されたた「ライン」が遅延している場合もあり、記事のE2-Dはこちらに該当。だそうです。
申し訳ないけどこの記事も元記事もかなり誤解を招く書き方になってるし、半分嘘になってるよね？
政府間契約が成立した1.1兆円分が『未納』ではなく、『納期未到来（納期が来てない）』だし、「この納期未到来ケースとは…LOAに署名して納期が確定するまでの間のこと」自体が間違ってて、レポートの定義は「出荷予定時期が未到来」と書かれてるよね。そもそもレポートには納期未到来＝最も遅いラインの出荷予定時期が経過していないって定義してるし
納入されていないと言い切れるのは18件6億円だけです
>納入されていないと言い切れるのは18件6億円だけです
~国内で六億円税金滞納だったら大騒ぎ。
FMSなら無問題。
庶民的には理解不可能ですね。
そりゃ先進国の正規軍じゃ6億円なんて一瞬で溶ける金額なので仕方ないでしょう。
本邦は単純計算で1日に250億円近く国防に費やすレベルなので。
無問題ではなく問題だから平成30年度の99件205億円から18件6億円まで改善したんです
せめてレポートくらい読んでくれません？
今日時間があったので、会計監査院の出した長～いレポートを頭から最後まで読みました。
感想
1.だいたい全部米国が悪い
2.防衛省はもっともっと、なんか値切る努力をしろ(ていうか、現在までの防衛省の取り組みやFMSの仕組みをこれだけ理解して言うことがそれか？！人の心とかないんか)。
3.これからも会計監査院はもの言わせてもらうぜ。請うご期待！
この微に入り細をうがつような文書を作るために大量の文書を用意し、この報告書を読んだ防衛省の職員の脱力感はものすごいものがありそうです。合掌。
前の投稿で「FMSを理解しないで無理を言う」と批判しましたが「FMSを理解しているのに無茶を言う」に謹んで訂正します。
失礼。感想じゃなくて、要約でした。
元記事の書き方の問題はともかく、その解釈でFMSの問題を擁護するのも無理があるのでは？半分嘘は流石に言いすぎでしょう。
FMSの「俺様(米帝)の最新兵器を売ってやる。俺の言い値でな。納期もこっちで決める。」というジャイアンシステムを別に擁護なんかしていないでしょう。
全然、理解していないなと批判しているだけで。
FMSが嫌なら、米国製以外を選択するしかないのですよ。
いいえ、1.1兆円が”未納”は明らかに嘘です
会計検査院のレポートでは『未納入』と『納期未到来』は完全に区別して書かれています
特に具体例として上げられているF-35の「最も遅いラインの出荷予定時期が平成29年3月から令和10年3月へ変更」は納品を10年以上遅らせたわけではなく、「本来最も遅い納品が平成29年の契約に、他の調達や納期を変更した調達を集約していった結果、最も遅いライン（製品）の納品が令和10年になった」が正解です
つまり「”個別の納品”が遅れているかどうか」はレポートからは判断出来ません
ただし一部ラインで受領遅れは存在するのは事実で、レポートにもF-35A機体40機について、「出荷予定時期までの受領に一部遅れがあったものの、令和6年度末までに受領完了」とは書かれています
アメリカの工業生産力の衰退がここにも出てきましたね。同盟国宛の供給で渋り始めているくらいですから、米軍の後方部隊の装備充足率なんかも悲壮な事になってるんですかね（それに近い話は対テロ戦争中には既に告発が出ていたくらいですが）。
政治の不確定さを抜きにしても、兵器の量と質が落ち目の国を地域防衛の盟主にしておくのは危険ですし、外交安全保障関係の再編はアジアでもヨーロッパでも必然になっていくんでしょうね。
納期を守れないならライセンス生産を認めれば良いのに……(某ロボット)
直ぐ上にも書いてるけど記事がおかしいだけで概ね納期は守っています
いや上の記事だけ読んでても、「契約の遅れ」が主体なんだから、「納期が遅れていることにはならない」ロジックは理解出来そうなものなのですが…。
国産や、別の国に切り替えても、それだけでは解決しない気もする。
国産兵器だから整備やアップデートがスムーズに行えているようにも見えない。
軍需産業自体が、民生品に比べて生産数が少なすぎるし。
件のイランのデモ鎮圧に、スターリンクを無力化するロシアの最新の電子戦兵器が使用された、というニュースの詳細が見たいです。