三菱重工業とシールドAIは17日「無人機に搭載するミッション･オートノミーの開発で飛行実証に成功した」と発表し、三菱重工業は戦闘支援機に搭載する自律型ミッションシステムをシールドAI製のHivemind（AIのコアとなる人工知能ソフトウェア）ベースで構築するらしい。
参考：無人機に搭載するミッション・オートノミーの開発で飛行実証に成功。米国Shield AI社と協業して、AI開発環境「Hivemind Enterprise」を活用
参考：Shield AI and Mitsubishi Heavy Industries, Ltd., Complete Autonomous Flight Tests in Under 60 Days
参考：川崎重工業の連携無人機、2種の開発検討
参考：次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の実験機が初展示 防衛装備庁技術シンポジウム2025
参考：川崎重工、AI搭載の戦闘支援無人機のコンセプト初公開 日英伊共同開発の次期戦闘機との連携目指す
参考：三菱重工、AI搭載の戦闘支援無人機の模型初公開 2025年中に実機の飛行試験を初実施へ
三菱重工業とAirbusの考え方は完全に真逆で、川崎重工業も無人戦闘機の重要なポイントは頭脳＝AIだと主張
米空軍のNGAD、米海軍のF/A-XX、仏独西のFCAS、英伊日のGCAPには有人戦闘機に随伴可能なウイングマン（自律的飛行が可能な無人戦闘機）が設定され、有人戦闘機の代わりにリスクの高い任務の一部を肩代わりしたり、有人戦闘機の認識力や戦場に運搬するペイロードを拡張したり、価格高騰で減少傾向が続く航空戦力の量を補完できると期待されているが、ウイングマンとの協調能力は次世代戦闘機のみが利用できる固有要件ではなく、既存の第5世代機や第4世代機向けに実用化が相当前倒しされている。
出典：Anduril
この分野には米国のYFQ-42A、YFQ-44A、YFQ-48A、MQ-20、XQ-58A、Gambit1、Gambit2、Gambit3、Gambit4、Gambit5、Gambit6、Vectis、X-BAT、オーストラリアのMQ-28A、ドイツのCA-1、フランスのRafale F5規格で作動するステルス無人戦闘機、トルコのKızılelma、韓国のLOWUS、UCAV、APPなどが挙げられ、日本でも三菱重工業が2024年10月「GCAPとの連携を目指した戦闘型とミサイル形状の戦闘支援機をコンセプト」を、川崎重工業も2025年5月「固定翼の戦闘支援無人機とミサイルの形状をした戦闘支援無人機＝Collaborative Support Aircraftのコンセプト」を明かした。
防衛装備庁も2025年11月の技術シンポジウム2025で「有人戦闘機と連携する戦闘支援無人機の実験機の実機（全長は2.8メートル、全幅は2.1メートル、AIシステム非搭載）」を初展示していたが、三菱重工業は17日「無人機に搭載するAIの開発においてShield AIが提供するAI開発環境＝Hivemind Enterpriseを活用した飛行実証を行い成功した」「AI開発から実機搭載、飛行までの一連のステップをわずか8週間で完了した」と発表。
“これまでの開発では複数のオープンソースプロダクトを活用し、自社でコーディングやAI学習、シミュレーション評価、Hardware In The Loop試験を実施する環境を構築・維持してきたため、多大な労力を必要としていたが、今回の開発ではHivemind Enterpriseを活用することで、ミッション･オートノミーの開発により注力できるようになった。ミッション･オートノミーは日本の無人機運用を決定づける重要な技術であり、国産化が不可欠だと当社は考えており、今回の日本製ミッション･オートノミーの短期間での開発を手始めにShield AIとの連携を強化し、ミッション･オートノミーの開発を一層加速していく”
Shield AIも17日「我々は三菱重工業との協力による自律飛行試験を無事完了した」「この試験ではShield AIの自律飛行ソフトウェア＝Hivemindを三菱重工業のAffordable Rapid-Prototyping Mitsubishi-Drone（ARMD）に60日未満で統合した。この実証実験は国防に焦点を当てた自律型航空作戦を支援するために高度な自律性をいかに迅速に開発、統合、テストし、飛行させることができるかを明確に示した」「日本製ミッションシステムの迅速な開発は、統合から飛行までのタイムラインを大幅に短縮するHivemindの能力も実証した」と発表した。
出典：Shield AI
要するに「三菱重工業は戦闘支援機に搭載する自律型ミッションシステムをHivemindベースで構築する」という意味で、米空軍が進めている協調戦闘機＝Collaborative Combat Aircraftの第一弾調達も選定されたジェネラル･アトミックスのYFQ-42AとアンドゥリルのYFQ-44Aが正式採用を争っているが、この競争は「ハードウェア＝機体」と「ソフトウェア＝頭脳」が独立しており、CCAに搭載する自律型ミッションソフトウェアは「シールドAI提案のHivemind」と「コリンズ･エアロスペース提案のSidekick」が争っている。
シールドAIのHivemindは採用実績が圧倒的（X-62A、MQ-20、XQ-58、V-BAT、MQM-178、BQM-177A、DT25が採用、自社開発を進めているX-BAT、HIIが米海軍向けに開発中の無人水上艇でも採用予定、FPVドローンサイズのクアッドコプターでも採用例がある）で、特にHivemind搭載のX-62Aは人間に不可能なスピードでセンサー情報を処理し、最適な機動を選択することでパイロットが操縦するF-16相手のドッグファイトで極めて高い勝率を記録したことがある。
出典：Shield AI
さらにHivemindはオンボードコンピュータのみで動作が完結するため、GPSや外部通信が妨害されても自律的に周囲の状況を認識し、任務を継続して基地に帰還することが可能で、この能力はHivemind搭載のV-BATがロシア軍の強力な電子妨害下でも機能し続けたことで証明済みだ。
Hivemindは分散型意思決定にも対応し、有人の指揮官機が不在でもHivemind搭載機は互いの意図を察し合い、役割を分担（一方がデコイになり、もう一方が攻撃するなど）して複雑な任務を完遂することができるため、Hivemindは「極限環境での機敏な判断力」や「複雑な環境下での単独･集団による高度な戦術行動」が優れていると言えるが、コリンズ･エアロスペースのSidekickは「パイロットとの協調性」に焦点を当てており、ここまで設計思想が大きく異なると「どちらがCCAの自律型ミッションソフトウェアに適しているのか」は判断がつかない。
出典：Airbus
とにかく「戦場の優位性」はますますソフトウェアによって定義されているため、無人戦闘機にとって自律型ミッションシステムは「最も重要なコア技術」であり、欧州はデータ主権の問題が絡むため「米国の技術に依存しない独自の自律型ミッションシステム」を開発する方針で、三菱重工業とAirbusの考え方は完全に真逆だ。
三菱重工業は機体を自前で開発して「国産の自律型ミッションシステムを開発するためAIのコアとなる人工知能ソフトウェア＝Hivemind」を、Airbusは人工知能ソフトウェア含む自律型ミッションシステム（Multiplatform Autonomous Reconfigurable and Secure）を自前で開発して「頭脳が入ってないXQ-58A」を採用し、戦闘支援機や無人戦闘機の開発期間を圧縮しようとしている。
出典：Airbus
どちらのアプローチが正解なのかは不明だが、Hivemindベースの自律型ミッションシステムがデータ主権問題やブラックボックス化問題を引き起こさないなら、ソフトウェア分野が弱い日本にとって正解かもしれない。
ちなみに航空新聞社は17日「川崎重工業が研究開発を進めている連携無人航空機（CSA）について、川崎重工業航空宇宙システムカンパニーの下川広佳プレジデントが『さながらミサイルのような飛翔体タイプと航空機タイプの2種類の機体を検討している』『さながら誘導弾のように地上や艦艇に据えたローンチャーから発射することができるようにすることのほか、C-2などを空中母艦として高空でCSAを射出するコンセプトなどを検討している』と明かした」と報じ、飛翔体タイプも航空機タイプも滑走路運用に依存しないコンセプトにするらしい。
川崎重工業の連携無人機、2種の開発検討
AI開発注力、構造製造は他社でhttps://t.co/esqWvzqXfj pic.twitter.com/utEkTVVud8— 【公式】航空新聞社 Wing（航空宇宙・防衛業界専門紙） (@wingnews) March 18, 2026
最も興味深いのは「CSAの機体構造は当社が製造するものではないと考えている」「CSAの重要なポイントは頭脳＝AIだ」「この機体は電子戦を含めて自律飛行する頭脳、無人機や有人機など陸海空の様々なアセットとの連接するための頭脳が重要なのであり、我々が開発するべきはその頭脳であると考えている」「機体構造を当社で製造してしまうと、どうしても高コストな装備品に仕上がってしまう」「だからこそ他産業における、大量生産で安価に製造することができる力を取り込み、機体構造の製造部分を担っていただきたい」と言及している点だ。
川崎重工業はCSAの機体を外に丸投げするのか、機体設計のみを行い大量生産に精通した自動車産業などに製造を投げるのかは不明だが「戦場の優位性はソフトウェアによって定義されるようになっている」「無人戦闘機にとって重要な技術はAIのコアとなる人工知能ソフトウェアだ」「自律型ミッションシステムは搭載する機体を選ばない」という点を理解しており、この点も三菱重工業とは真逆で興味深い。
追記：三菱重工業や川崎重工業への言及は、現時点で入手可能な非常に限られる情報に基づく推測なので参考程度だと思ってほしい。
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※アイキャッチ画像の出典：Shield AI
手っ取り早く導入を目指すなら三菱（ブラックボックスと言う問題あり）
長い目で見て導入を目指すなら川崎（機体生産は他社に依頼）
アプローチが完全に逆なのは、両社で開発の口裏合わせしたんじゃないの～？て邪推してしまう
どっちかがハズレでも1つはモノになるし、2つともモノになったら「やったぜ！」だし
他と同じ事をしていては大儲けなんて出来ませんよ。
元々川重のソフトウェアとかAIはそれなりに知れた存在だし、コアとなる戦闘用AI作れたなら稼働するプラットフォームさえ準備出来るなら国内だけに留まらず陸海空や製造企業関係無し、何なら指揮所での活用すらあり得て単機種だけの採用よりは遥かに旨味のある話になる。三菱の機体に川重のAIが載る可能性だってゼロじゃない。
マルチプラットフォームでかなりの普及が見込めるなら将来も安泰でしょう。
口裏合わせというか、軍用AI開発では海外の後塵を拝しているのが現実なので、海外技術の導入と国内独自開発の2本立てで研究開発を進めるのは政策上ありなんじゃないでしょうか。防衛装備庁が調整してるのは間違いないと思います。
ブラックボックスが問題と言っても、日本のAI研究の体力じゃ、独自モデルの構築なんて無理なんだから、基礎モデル貰ってカスタマイズが現実的でしょうねえ。
憲法第九条を組み込んだ戦闘AIとか嫌すぎるｗ。
将来的には現在2機上がっている、アラート任務を有人機＋無人機の組み合わせにするところからなのでしょうか。
＞ブラックボックスが問題と言っても、日本のAI研究の体力じゃ、独自モデルの構築なんて無理なんだから、基礎モデル貰ってカスタマイズが現実的でしょうねえ。
もしも日本クラスでも独自モデルの構築が無理なら、独自モデルを構築できるであろう国は米中ぐらいしかいないということになるんですが…
お金さえ出せば現状はキャッチアップはまだ可能です。
しかし、その莫大な投資をする意思が欠如している。
それができている米中だけがAIの世界で存在感を露わにしてフランスが精一杯の抵抗を試みてはいると言うところです。
F-35での運用を考えるならアメリカ製ベースの三菱（日本はパートナー国じゃないのでF-35の中身触れないですから）
GCAPでの運用考えるならアメリア製に依存しない川崎
こんな感じで住み分けするのんじゃないですかね。
特に川崎製は製造にこだわらないならGCAP購入国にCCAの製造も委託る利点があります。
2社に加えてSUBARUがどう無人機開発に関わっていくのか楽しみですね。
きちんと動いて、納期がなるべく守られて。
兵器がが、きちんと使えるような戦闘機であることを願いながら、今後も見守りたいと思います。
AIはトレーニングに時間とコストがかかりますから、無人機開発の速度と競争の熾烈さを考えれば三菱の考えも納得かと思います。他方、川崎は島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究で無人機にも使えるターボファンエンジンを開発してますから、主要部分を川崎が供給するなら、航空産業以外にも提携相手の幅が拡がりそうです。日本企業もやっと無人機競争に参加してきましたし、今後が楽しみですね
うーん、この記事の内容は間違っていると思います。
三菱重工はShield AIが開発したAIモデルそのものを採用したわけではなく、あくまでも三菱重工が独自にAIモデルを開発するための開発環境（SDK）としてShield AIのHivemind SDK（Hivemind Enterprise）を活用したということです。
つまり、無人機に搭載されている自律判断AIは三菱重工が独自に開発したもので、Shield AI製ではありません。
この記事中で引用されている動画の中でも、三菱重工のエンジニアが「日本製のミッションオートノミー（＝日本製の自律判断AI）を8週間以内という短期間に開発・試験飛行までを実現することを実証しました。」、「弊社（＝三菱重工）が開発したAI」、「Hivemind Enterpriseは、MHIによる日本製のミッションオートノミーの開発を大幅に加速します。」という発言を行っています。
公式プレスリリースにも書かれている通り、これまでは三菱重工が自社でコーディングやAI学習、シミュレーション評価、Hardware In The Loop（HIL）試験を実施する環境を独自に構築・維持してきたため、多大な労力を必要としていました。
しかし、今回飛行実証に成功した無人機に搭載されている自律判断AI（ミッション・オートノミー）の開発においてはShield AIが提供するAI開発環境「Hivemind SDK」を活用することによりAI開発環境を整備する手間暇を無くし、三菱重工は無人機に搭載するAI（ミッション・オートノミー）の開発そのものにより注力できるようになりました。
つまり今回の発表のキモは、Shield AIと協業する前の三菱重工は「AIを学習・テストするための環境」自体を自社でゼロから（フルスクラッチで）作って維持しており、これに多大な労力が割かれていたが、「AIを学習・テストするための環境」の整備をShield AIにアウトソーシングしたことで、三菱重工は「AIの頭脳そのもの（ミッションオートノミー）」の開発にリソースを集中できるようになったということです。
そして三菱重工のプレスリリースには「ミッション・オートノミー（＝無人機に搭載する自律判断AI）は、日本の無人機運用を決定づける重要な技術であり、国産化が不可欠だと当社は考えています。そのため、今回の日本製ミッション・オートノミーの短期間での開発を手始めに、当社とSAI社（＝Shield AI）は連携を強化し、ミッション・オートノミーの開発を一層加速していきます。三菱重工は、無人機によるさまざまな課題解決に最新のAI技術を活用して取り組むことで、安全・安心・快適な社会の実現に貢献していきます。」と書かれています。
つまり無人戦闘機にとって重要な技術は自律判断AIであり国産化が不可欠だと位置づけているという点において、三菱重工は川崎重工と真逆ではなく、むしろ同様です。
Shield AIはプレスリリースの中で「自社の自律飛行ソフトウェア＝Hivemindを三菱重工業のAffordable Rapid-Prototyping Mitsubishi-Drone（ARMD）に60日未満で統合した」と述べており、三菱重工業が言及した「Hivemind Enterprise」とは開発環境ではなく「他社がHivemindを自社製品に組み込むための製品パッケージ」で、①EdgeOS＝エッジ展開向けの高信頼性ミドルウェア、②Pilot＝豊富な事前構築済み自律行動カタログ（状態推定、多機体協調、マッピング、追跡、経路計画）、③Forge＝統合開発・評価ツール（Autonomy Factory）による設計、テスト、分析を一元化、④Commander＝C2（指揮統制）システムや艦隊管理システムとのシームレス連携インターフェースの4つで構成されています。
要するに三菱重工業は自律型ミッションシステムを開発するため基盤技術としてHivemind Enterpriseを導入しており、国産の自律型ミッションシステムといっても基盤技術は全てShield AIのHivemindです。
もっと乱暴に言えばRPGツクールでゲームを作るのと一緒です。
丁寧な返信ありがとうございます。
Shield AIの製品構成（EdgeOS、Pilot、Forge、Commander）に関するカタログスペックの記述はその通りですが、現代のAIソフトウェア開発における「基盤（インフラ）」と「ミッション・オートノミー（任務遂行のための学習済みAIモデル）」の明確な違いを根本的に混同されているかと思います。
まず、「RPGツクールでゲームを作るのと一緒」という乱暴な例えは、今回の技術的アプローチの実態から大きく乖離しています。
正確な例えは、「Unreal Engine（ゲームエンジン）」や「PyTorch / TensorFlow（AI開発フレームワーク）」の利用と同じです。
米Epic Games社が開発したUnreal Engineの物理演算や基礎システムを使って、日本のゲーム会社が独自のルールやキャラクターAIを構築してゲームを開発した場合、誰もそれを「米国製のゲームだ（自社開発ではない）」とは言いませんよね。それと全く同じ構造です。
たしかにShield AIは完成品のAIも持っていますが、今回の発表の核心は、MHIが「Forge（シミュレーション環境）」等のインフラを用いて、自社の無人機（ARMD）の特性や、日本の戦術シナリオに合わせた「独自の強化学習（AIトレーニング）」をMHIのエンジニア自身の手で実施したという点にあります。
動画の13秒付近のプレゼン資料にも「Hivemindでトレーニングされ、実機に搭載された深層強化学習AI」と明記されており、動画内でMHIのエンジニアが「弊社が開発したAIがウェイポイントを出力し…」と明確に語っています。
もし他社の完成済みパッケージを「ポン付け（統合）」しただけなら、MHI自身がわざわざ報酬関数を設計し、シミュレーション上で強化学習を回してAIの思考モデル（ポリシー）を生成する必要はありません。
さらに、防衛ビジネスの戦略的観点からも事実誤認があります。
Shield AIが日本やシンガポールといった同盟国に「Hivemind SDK（Enterprise）」を提供する最大の目的は、「Sovereign Autonomy（主権的自律性＝同盟国独自の自律AI保有）」の確立です。
完成品のブラックボックス化されたAIを輸入してしまうと、自国の機密データをAIの学習に反映できず、将来的なアップデートも米国の許可待ちになります。
これを防ぐために、「AIを育成するための強力なインフラ（Hivemind）は米国が提供するから、実際の戦術AI（ミッション・オートノミー）の知的財産（IP）は同盟国自身の手で開発・保有してくれ」というのがShield AIのビジネスモデルであり、SDKの存在意義です。
したがって、MHIは「AIを学習させるためのシミュレータ等の土台」を自社でゼロから作るという多大な労力（車輪の再発明）をインフラのアウトソーシングによって無くし、純粋に「日本の運用環境に合わせた自律判断AI（ミッション・オートノミー）の学習・構築」に100％のリソースを集中できるようになった、というのがこのニュースの正しい評価です。
基礎的な開発インフラ（ミドルウェアやシミュレータ等）が米国製であったとしても、その環境下で自国のドクトリンに合わせて設計・育成されたAIの頭脳は、紛れもなく「国産のミッション・オートノミー」と呼ぶのが防衛テクノロジーにおける正しい認識です。
御二方の議論が難しすぎてついていけんけども、丁寧な議論に見える。
アレか？アメリカ製の「AI設計・製造ソフト」によって、日本が設計・製造したAIは日本製か否か、的な話なのですかね？
モデル開発にROCmベースでなくCUDAを選んだくらいの話で、AIを載せた無人機が飛行したのは単なるスタートラインでしかないんですよね。
ここから莫大な学習時間が必要なわけで、一番コストのかかる部分です。
お二人の議論を見てHivemindについて調べてみました。
（といってもgeminiで調べただけでファクトチェックはしていないですが）
この限りでは、
Shield AIが飛行訓練をパイロットを提供し、
MHI/自衛隊が独自のドクトリンを教え込む
といった形の様です。
パイロットを依存している以上米国からの自立とはなりませんが、独自の運用ができるという意味では米国の言いなりというわけでもなさそうです。
リスクヘッジとしてはいいと思う。
ソフトウェア関連にはどうしても他国より1歩2歩と遅れを取りながら、情勢不安定で早期の実用化を目処立てないといけないからこそ、三菱のやり方はいいだろうし、長期的に見て自前で用意できるようになるのは特に戦時では必須っていうのは露ウ戦争で証明されてるし。
ただ、次世代機に合わせてとかではなくどんどん前倒で開発進行させるぐらいじゃないと無人機三流国から脱却は難しいだろうなぁ
全然違うけど、エンジンような立ち位置だね
川重応援してます。