日本の精密機器メーカーが軍事用途のドローンにも転用可能な電子制御モーターを不正輸出したとして書類送検されたとニュースになっているが、数日前に中東メディア「エジプト･インディペンデント/Egypt Independent」が非常に興味深い指摘を行っている。

参考：Can drone warfare in the Middle East be controlled?

日本を含む世界中の国から調達した商業部品で製造された「カスタムUAV」がもたらす厄介な問題

エジプト･インディペンデントは今月1日「中東でのドローン戦争は制御可能か？」という記事の中でイランが開発した「カスタムUAV」について言及しているのだが、戦場のルールを書き換えたといわれる無人航空機が如何に厄介な問題を中東にもたらしているのかよく分かる内容で非常に興味深い。

西側諸国の防空システム網は一般的に航空機やミサイルの迎撃を担当するカバーエリアが広い高度な防空システム（パトリオットやSAMP/T等）と、戦場で部隊の上空（低層）をカバーする短距離対空ミサイル（M-SHORAD、スカイガード、スティンガー等）群で構成されているのだが、この組み合わせは新たに登場した低空を比較的遅いスピードで飛んでくる小型無人航空機を検出して対処するのが難しい（全く役に立たないという意味ではない）というギャップを抱えている。

出典：U.S. Army photo by Charles Rosemond パトリオットシステム

実際、イエメンのシーア派反政府組織フーシが用いる簡素な作りの無人機や巡航ミサイルに対してサウジアラビア軍のパトリオットやスカイガードは何度も迎撃に失敗、ロシアは「米国製の防空システムはロシア製防空システムに比べて効率が悪い」と酷評、イスラエルは「パトリオットのレーダーは地平線よりも下を移動する目標を検出して捕捉することが不得意＝低空を飛行する無人機や巡航ミサイルの迎撃に効果がない」と主張しており、このギャップを埋める新しい防空システムの開発に欧米が取り組んでいる最中だ。

要するにフーシが用いる簡素な作りの無人機＝イランが開発した「カスタムUAV」は西側の防空システムをすり抜けて目標にダメージを与えることが十分可能で、この脅威から解放される最もシンプルなアプローチは開発元のイランを叩いて「供給を止める」という方法なのだがココに大きな落とし穴が存在する。

イランは開発したカスタムUAVは一般的な市場で手に入る商業向けの部品を組み合わせたタイプの無人機なのだが、特筆すべきはカスタムUAVを製造してフーシなどに直接供給するのではなく製造知識をもつ人間を派遣して現地の人間が自らカスタムUAVを製造する方法を採用している点だろう。

出典：Public Domain イランが製造する無人航空機 Qasef-1

つまりフーシはイランからカスタムUAV製造に必要な知識を移転され、自ら製造に必要な部品を商業市場から調達して無人航空機を組み立てるため「使用されたカスタムUAVとイランの繋がりが立証できない＝イランは無関係という立場を主張できるという意味」という根本的な問題を抱えているのだ。

実際に中東でフーシが使用した無人機を調べたジャーナリストは「フーシ製のUAVはイラン製UAVのデザインを踏襲して中国製の配線、主要メーカーが発売しているデジタルカメラやドローン向けのエンジンで構成され幾つかの部品はフーシ自身がオリジナルをコピーして製造したものだ」と語っており、国連もサウジアラビアの石油施設攻撃に使用されたフーシ製UAVについて「米国、英国、イタリア、スウェーデン、ポーランド、アイルランド、日本、韓国で製造された部品が使用されていた」と報告しているがイランが製造に関与した証拠がないためフーシとイランの繋がりを立証するまでには至っていない。

以上のことから中東で爆発的に増加する無人航空機は正規の手続きに則って供給されるルートと製造知識をもつ人間を現地に派遣して構成部品を一般的な市場から調達して組立てられるルートで構成されており、エジプト･インディペンデントは「商業市場から流れる部品を正規国家でもない組織の手に渡るのを防ぐのは不可能だ」と結論付けている。

因みにイランが拡散させるカスタムUAVは中東から遠く離れた日本にとって他人事のように聞こえるかもしれないが、実は日本も無人航空機製造技術の不正輸出が引き起こす脅威に直面してので油断は禁物だ。

1/3 בחודשים האחרונים נחקרו מעל 20 אזרחים ישראלים, בהם יוצאי התעשיות הביטחוניות, בחשד שעסקו בפיתוח, ייצור, ביצוע ניסויים ומכירת טילים משוטטים חמושים עבור מדינה באסיה שלא כדין. מהחקירה עלה כי קיבלו הנחיות לפעולה מגורמים הקשורים באותה מדינה, בתמורה לקבלת כספים וטובות הנאה pic.twitter.com/LhevCiNocg

— משטרת ישראל (@IL_police) February 11, 2021

イスラエル警察は今年2月、中国企業が提示した多額の報酬に応じてオリジナルの徘徊型ドローンを設計･製造を行い中国に不正輸出したイスラエル人グループを検挙したのだが、このグループの中には元イスラエル国防軍当局者が含まれていたため「徘徊･検出･突入プロセスを自律的に行う技術が中国企業の手に渡った可能性がある」と海外メディアが指摘している。

信頼できる関係者から情報提供を受けたと主張するイスラエル人ジャーナリストは「数千万ドルの報酬」と引き換えに技術を売り渡したグループには国防軍（IDF）で機密情報や武器開発に関与していた人間、イスラエル航空宇宙産業やミサイル製造企業で働いていた人間が多数含まれていると指摘、さらに当局は「イスラエル人グループが取引を行った中国企業の裏にイランや北朝鮮といった国が関与していた可能性もある」と報告書の中で言及しているので日本も無人航空機製造技術の不正輸出が引き起こす脅威に無関係ではないのだ。

関連記事：イスラエル人による徘徊型ドローンの不正輸出先は中国、背後に北朝鮮やイランの影も
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※アイキャッチ画像の出典：Fars News Agency イランが開発したカスタムUAV