国防総省のパーネル報道官は「アジアの同盟国にも欧州と同じ5.0%基準を設定している」「中国や北朝鮮の脅威を考慮すればアジアが欧州に追いつくのは当然だ」と述べ、日本は欧州と同じ「国防支出3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％」で構成される総額5.0％を要求されている。
参考：US wants Asian allies to spend 5% of GDP on defense, Pentagon says
どうせ総額5.0％基準に合わせるなら「支出の中身」について議論を始めた方が建設的だろう
NATOは6月末の首脳会談に向けて加盟国の国防支出＝2.0％基準の見直しを進めており、ルッテ事務総長は3.0％以上を提案したもののトランプ大統領は5.0％を要求、最終的にルッテ事務総長も「総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）という高い目標で合意できるだろう」と表明、ドイツ、オランダ、スウェーデン、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアも総額5.0％を支持。
出典：Nicușor Dan
これを受けて国防総省のコルビー政策担当国防次官は「NATOは5％の国防費目標を達成するため非常に強いコミットメントを示した」「これは世界中の同盟国、特にアジアにとって新しい基準となるだろう」と、ヘグセス国防長官もシャングリラ会合で「この地域の安全を保証してきた米国の役割に頼るのではなく、米国の同盟国はより大きな軍事負担を受け入れる必要がある」と発言、国防総省も「オーストラリアに国防費を3.5％まで増額するよう要求した」と、この要求をアルバニージー首相が拒否すると「AUKUSの見直しを開始した」と発表して露骨な圧力を加えている。
オーストラリアに要求している3.5％という数字は「NATOが受け入れる総額5.0％の国防支出分＝3.5％」に該当し、日本にも3.5％を要求してくると予想するのが妥当で、Financial Timesは21日「米国が日本にも国防費をGDPの3.5％まで増額するよう要求した」「日本政府の高官は『この増額要求を受けて7月1日に予定されていた日米外務･防衛担当閣僚協議を中止した』『この決定は自民党が議席を失うと予想されている7月20日の選挙にも関係している』と述べた」「対日関係の専門家＝クリストファー･ジョンストン氏は『協議を選挙後に延期したのは対米関係の見通しに強い不安を抱いていることを示している』と指摘した」と報じた。
出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
さらに日経新聞も21日「国防総省のパーネル報道官はFinancial Timesの報道について確認を求めた日経新聞に対して『アジアの同盟国に対しても欧州と同じ5.0%の基準を設定している』『中国の膨大な軍事力増強と北朝鮮の継続的な核･ミサイル開発を考慮すればアジア太平洋諸国が欧州の国防支出ペースと水準に追いつくため、迅速な行動を起こすことのは当然の判断だ』と述べた」と報じ、アジアの同盟国は欧州と同じ「国防支出3.5％」と「軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％」で構成される総額5.0％基準が適用されるという意味だ。
もう日本が7月1日の2＋2をキャンセルしたところで「日本だけ2.0％でよい」となるわけがなく、もし「米国製システムの供給」や「在日米軍の削減･撤退」をチラつかせて圧力を加えてくれば、安全保障政策を日米安保に依存している日本には選択肢がなく、どうせ総額5.0％基準に合わせるなら「支出の中身」について議論を始めた方が建設的だろう。
出典：U.S. Air National Guard photo by Airman Raymond LaChance
米国の軍事力に依存していた欧州が新たな安全保障の負担から逃げられないように、日本を含むもアジアの同盟国も新たな安全保障の負担からは逃げられないし、国防投資の額は自分たちで決めるという正論が通用するほど現在の状況は甘くない。
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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Scott Swofford
在日米軍の削減･撤退ってカードに仮に日本が乗り気になったら米国がどういう反応するかは気になる
米軍はどっちにしろアジア圏の権益確保には東アジアへの駐屯は必須なわけで、グアムにでも移転するのかしら
中立でも親中でもどちらにせよ日本の領空領土が利用できなくなるわけだから、韓国やフィリピンじゃないかな
日本列島の迂回はかなり厳しい
米国が有し軍事力で防護すべきアジア圏の権益とは何の事ですか？ちょっと思いつかないのですけど。
アメリカが、乗り気になった政権または当事者を消すだけでしょ。
これだけの整備・補給拠点は、世界有数のものなのだから、アメリカは、日本を手放さないと思うよ。
取り敢えず兵舎と掩体壕をなんとかしましょう
馬鹿げてるな
アメリカ自身本当なら2%くらいにしてエンジニアの育成や設備の更新に金を回さないといけないのに
過大な防衛費は国を弱くするだけ
核武装の方がコスパ良さそうだな
海上自衛隊について考えれば、海事クラスターへの投資も含めたいものですね。
民間造船会社・傭船会社・船主が、（主に中韓ですが）商船の国際競争が極めて厳しい中で、船価・船賃変動の大きなリスクをとってきました。
船舶ファイナンスを見ていると、船主が数十億円単位のリスクを、数十年に渡って普通にとってきたわけです。
護衛艦でも調達されるスクリュー・ボイラー・エンジンなどキーデバイスは、民間が民間船の建造リスクをとってきたため、良質安価に調達するための基盤になってきました。
国防支出増加を国内投資に回るのであれば、雇用・納税を通じて国内還元されるわけですから、上手に中身を充実させたいものですね。
あとは戦前のように基地に鉄道を・・・というか日本の物流事情的にも港を拡張して鉄道も繋げないといかんと思うので、オリンピックを名目に高速道路網を広げたように、軍事インフラを名目に大規模港湾と鉄道輸送網を(ry
鉄道によるコンテナ輸送・荷主の提携も見かけますが、重要な課題だなと。
大型ドライバーの取り合い（トラック・大型重機・観光バス・路線バスなど）、新しい規制により、トラックの物流が厳しくなっていると言われていますからね。
インフラ投資を削る時代を振り返れば、建築業界の人員減少に繋がった＋素材インフレ＝価格上昇により無意味に感じてまして上手くやってほしいなと…
JR各社、貨物輸送の中核たるJR貨物でさえ運転士整備士不足で貨物輸送に支障が出ています。
運転士整備士不足での減便、機関車牽引を廃止しての業務用車での牽引さえも起こってます。
人的リソース不足の観点から言えば、最早とてもそんな余裕ないかと。
外国人雇用促進が、話題になったことを思い出しました。
少子高齢化は、ありとあらゆる現場から蝕んでいきますね。
>自動車運転者や鉄道運転士等に対する外国人の雇用を見据えた制度改正である。
(2024/08/1 運輸業における自動車運転者や鉄道運転士の雇用拡大に向けた動き 東京海上ディーアール)
とは言え昨年の11月、陸自は北海道のJR石北本線で鉄道による補給品の輸送を実施し、その有用性を確認したと発表しています。また、2022年に国土交通省での『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』において、「自衛隊の輸送力の向上のため、鉄道輸送のさらなる活用」を求めています。石破茂も戦車の鉄道輸送について言及していました。
JR貨物側は2024年5月13日に『今後の鉄道物流のあり方に関する検討会』で達成状況を発表し、自衛隊輸送については「2024年度に実施予定の大規模演習における貨物鉄道利用に向けた」打ち合わせを行うとされていた上、2023年8月の雨で線路が使えなくなった件をふ踏まえ、海道の線路による物流網を維持したい思惑もあるようです。
情報ありがとうございます、勉強になります。
米軍・ロシア軍・ウクライナ軍など、戦車や物資など鉄道輸送を使っているのは有名だなと。
言い換えれば、国防支出に鉄道インフラに関するものを入れても問題ないでしょうし、JR貨物・自衛隊ともに好ましいのであれば素晴らしいですね。
前にも書いたけれども。
現在不足している後方装備（掩体や備蓄）の充実の他にも、
日本のインフラの統一/更新も検討してみては。国防政策として
テキトーに書いてみますが。
交流電気の周波数（50/60Hz）を統一する、鉄道の軌間を全て4 ft 81⁄2 inに統一し、
JR/私鉄の別なく運行できるようにしてみたり、当然、相互乗り入れも実現する。
いざという時に力を発揮できるのでは？。鉄道信号も必要に応じて共用する形で。
青函トンネルをもう一本掘ってみては？。国内航路の荷役施設の充実も。e.t.c。
1県1空港のうち、茶ひき状態のそれを国営で買い上げてみたり。色々ありそう。
こうした資金を全て国防費で合算しては。10年計画くらいで。
思いやり予算とグァム方面への移転費用（一部負担している？）の合算を忘れずに。
結構お金が必要と思いますが。などと思います。
＞交流電気の周波数（50/60Hz）を統一する
できればいいけど絶対無理だろうな
QWERTYキーボード並みの経路依存だから
今の10代はスマホしか使ったことない子が多いらしいからQWERTYキーボード廃止のほうが簡単そう
”＞交流電気の周波数（50/60Hz）を統一する
できればいいけど絶対無理だろうな”
一挙にでは無くても良いのでは？。
電力会社毎で実施しては？、などと勝手を言います。
よその記事で読みましたが、東西ドイツ統一の後で
電気の規格を統一するのに10年掛かったとのこと・・・。
素人は60Hzに統一で良いとは思うのっですが・・・。
敵（笑）に大井川を渡らせる（笑）のは複雑ですが（笑）。
ドローンで基地を奇襲されない対策してほしいな
防御壁や情報機関とかかな
国防支出3.0じゃ足りんやろ….
30％目指そう♪
目標は高ければ高いほどイイ
その理屈だと北朝鮮が世界屈指の先進国になるんですがそれは
そもそも日本の周辺に米中露という軍事力ランキングトップ3が居る上、核保有国の北朝鮮、味方とは思えない韓国、友好的だがトラブルが無い訳ではない台湾に囲まれた状況で長いこと「日本は平和だな〜」とかやってたのがおかしいと思ってる。
呉の製鉄所跡地と横須賀の自動車工場の敷地購入と基地化、潜水艦建造・整備能力の分散
各地の陸自駐屯地や空自基地の宿舎近代化と防空壕設置、このあたりに国防支出を向けてほしい
どう考えてもこの増額を実施すると公約に掲げたら選挙で負けるだろ与党も野党も関係なく
社会保障の削減と増税をセットで行うのと同義やん
こればっかりはアメリカがいかに圧力をかけても実現は困難でしょう。
例え政権を飛ばしてより親米的な政権を作ったとしても、大増税セットで選挙に勝てるわけがない。
それに国も国民も戦争をする覚悟も準備もないし、いざ戦争になったら若者や現役層を戦場に送り込むことになるけど、平時の今でさえ高齢者の為に現役層や若者を搾取してるのに、戦争でより搾取するなんてグロテスクすぎる。
医療費は50兆円防衛費５兆円なのにF-35を買うお金で保育園がどうたら
こうたらという主張が罷り通るのが現実…（しかも「医療費」の定義は
保険診療の中の費用なので実際はもっと高い）
でもOECD対GDP比医療費だと日本ですらそんなに高くはないんだよね、
一人分の所得当たりだと高位だが。
今の先進国は安全保障の費用を賄えないって悲鳴をあげているけど
じゃあなんでこんな高い医療費を今まで受け入れてきたんだろうか？
医療費のほとんどは老人が一方的に消費するだけなのに
個人的にすっごく不思議だ。
「防衛費を増額しろ！」のあとに続く言葉は、「アメリカ製兵器を買え！」でしょう？
仮に日本が愚直に増額し、その分を国内生産・開発・拡張に回したら、「違う！そうじゃない！」ってツッコまれるでしょう⋯⋯。
Pre-MSIPをJSIにする検討して仮予算を組んだり
C-2AEW&Cの開発かE-2CのE-2Dの買い換え予算
あとは予備パーツの関係でイギリスとフランスからE-3のお皿の購入あたりがいいところかな？
そもそも今でも米国から限度ギリギリで装備買ってるしね。
高度成長期に建設した主要インフラがみんな建て替え時期迎えてるから、あれを軍用インフラと称して国交省の予算を帳簿上の防衛費に編入しよう！
島嶼防衛用橋梁に島嶼防衛用トンネルや！！
島嶼防衛用下水道に島嶼防衛用道路も。
大学の研究に軍事研究を解禁、
高等教育費用を全て軍事扱いに。
あと海上保安庁と警察予算も軍事費扱いじゃ(錯乱)
それでいいと思う
山がちな島国のインフラなんて全て軍用と併用するもんだからね
文句言われたら、軍用と民間用にわける余裕がある大陸国が羨ましいとでも言っとけばいい
この10年で出生数は35万人も減って、今年の予想値はなんと65万人を下回り、2030年には国の予想をも下回って50万人を切るのは確実。
現行のまま総人口比1/500人で自衛官を採用しようにも、青年層があまりに少ないから2030年頃には3自衛隊合わせて16万人とかになる。
欧州や韓国基準の男子18ヶ月の徴兵制を実施するにしても警察消防医療福祉だけでもそれぞれ現在で万単位での人材不足。
この人材不足＋人材確保に資金ぶち込まないと本当に組織としてまともに機能しなくなると思う。
北陸山陰四国にあるように、実質予備役部隊みたいな人員しかいない軽連隊もある訳だし。
高齢者医療年金一億火の玉特攻作戦（次の世代には一切生かされないので、単なる借金）の真っ最中なのでとんでもない！むしろ防衛費をけずってさらにジジババに突っ込むまでありそう。
なんかもうそこまでして西側陣営にいることやその価値観って大事ですか？って思ってしまうわ
今まで親米派がことさら強調してたアメリカとの関係が冷え込んだ際のリスクも我らがTACO大統領がぜーんぶはったりだって証明してくれたしな
そういう政治的発言が自由に出来なくなるから、西側でいたいし、嫌な奴は個人で東側の国へ移住してくれって思う
俺は政治的な自由より生活の豊かさを重視するので、たかが価値観で国の足を引っ張る奴は東南アジアにでも行けばいいと思う
その価値観を大切にするのが西側であり自由主義の根本やろ
個人の生活の豊かさを求めて西側を否定するとはけったいな思想ですね。
何が東側の指導層に取り入るコネでもあるのですか？
こういう事を言う人が、実際に国外脱出を実行するわけないじゃないですか。ソースは民主党の小西。
じゃあ増税はいいのかよ
ちなもしこのまま中国と開戦する事態になったら増税に加えて、徴兵負担まで現実になるわけだがそれに関しては？
仮に開戦するとして中露北を相手にするのと、米とあとは精々韓国？を相手にするの、どちらがマシなのかは真剣に考えるべきだと思うが？
なんで中国側に付いたら増税も徴兵も無くなると思えるの？
中国側に付いたらそれこそ中国の防護壁として、ハワイやグアムからの戦力を一手に受けなきゃならんし、その為の備えも日本が出させられるに決まってるやん
米軍だけに限らず米の同盟国も敵になるし、ロシアだって味方になるかは不明だしな
どの陣営だろうと戦いは避けられんし、いざ始まれば徴兵も当たり前なのは変わらんのやから、自由に喋れる方がいいに決まってる
日本はアメリカ、カナダ、オーストラリアからの食料輸入が途絶えたら国民の半分は餓死する。
>>仮に開戦するとして中露北を相手にするのと、米とあとは精々韓国？を相手にするの、どちらがマシなのかは真剣に考えるべきだと思うが？
どう考えても前者がマシだが？？？？
日本のシーレーンをインド洋だの西太平洋だの日本の手が届かないところで米海軍に締められたら戦わずして降伏だわ。大陸からの日本海/東シナ海航路だけで日本経済を支えられるだけの物資を輸入できるわけが無い。
開戦を思いとどまらせるための軍備拡張や増税を許せないというならそうですね。でも自分で答えが出てるじゃないですか。攻めこまれたら負担が増えると。
それは対中であっても対米であっても同じ事です。
この案件を参議院選挙に利用する政党は、れいわ新撰組と日本共産党と福島瑞穂議員の所位ですかね？
防衛予算を拡大するとして、国外（というかアメリカ）に資金流出させずにやれること・やらないといけないことっていっぱいあるので
まずはそういうところから手を付けていけばいいのではないでしょうか
基地の周辺安全確保
基地と軍港の分散および地下化
民間空港および民間港湾の有事拠点として組み込み
サイバー防衛部隊の創設と攻撃的サイバー防衛のための法改正
電子戦設備と電子戦部隊の拡充
空自海自の人材育成・訓練プログラムの拡充と人員確保
イージス艦・潜水艦の調達数を大幅増
陸自の離島防衛部隊・水陸両用部隊の拡充
予備役の拡充と市民レベルでの防衛訓練
地下鉄や地下商店街などとつながっている地下避難施設を全国規模で建設
台湾有事シミュレーションを頻繁にTV番組で扱わせる
（日本版防諜省や日本版NSAの創設）
ここらへんは国外流出分はほとんどなしに出来ますよね（イージスシステムは仕方ないとして）
自衛官倍増計画と称して防衛省の下に庁を置いて少子化、医療、教育予算をそのまま防衛費と言う事にしよう
実際、徴兵出来る成人男性の数こそ軍事力で国力と考え医療、教育、行政機能の向上に凌ぎを削ったのが19〜20世紀なわけで嘘100%では無い
自衛官は育児手当が通常の3倍とか、そういうのいいかもしれませんね。
道路保全、防災、食料安全保障、石油備蓄全部「総合防衛」って事にして組み込もう。財源は日本企業の儲けにならないODA削減とアメリカ国債売却で。
日本は今まで防衛費を見かけ上少なく見せるために全力を上げてきたので遺族年金とか思いやり予算とかなんなら沖縄への特別予算とかも国防費に計上してやれば何とかなるのではないか
現状でも財務省は防衛省予算以外にも在日米軍関連経費や海上保安庁予算、科学技術関連予算などを混ぜ込んで安全保障関連経費としてGDP比2%にしようとしているがこの方法しかないと思われる。他にも無理矢理でも良いから安全保障に関わると言い張れる予算をかき集めるしかない。
防衛費は増やす方向は変えられないと思うけど、アメリカから買うのが増えると思うなよ？ とは言ってもいいと思う。
アメリカが対中国戦略を考えるなら在日米軍基地の存在はアメリカにもメリットがあるので。要はあまりにも自分都合で言うなよ？ と。
日本人軍属が2万人以上いて原子力空母のメンテも行える横須賀を失って太平洋がアメリカのモノと言えるのなら好き勝手言っても良いけれど。
C-130よりもC-2のほうが離陸距離とかは短かったりするしね。
いずれ南海トラフも首都直下型の地震もくるだろうから、核シェルター作ると見せかけて強固な避難所全国に作り物資備蓄するとか都市計画道路の幅員拡張が遅かったりそもそも計画道路が予算無くて出来ない箇所も戦時の物流網ということで色々都市計画手直しするもの良いかなと思うけど、戦後すぐ作成したような計画道路は計画倒れで現状進捗無くすでに必要無い箇所も多いだろうから精査は必要ではあるけど、皆さん仰るように何かしら生活経済の役に立つ方向で使用して欲しいですね。
向こう側のカードが在日米軍の撤退だというのなら、受け入れてしまってその分の戦力を整備した方が安いような気がします。
勿論、増強された自衛隊は台湾有事にも朝鮮有事にも直接使えない訳ですから、困るのはドッチなんだって噺です。
台湾は見捨てる事になりますが、アメリカ自身の選択ですから仕方ないでしょう。
在日米軍がいなくなったらただでさえ曖昧な核の傘の保証がさらに軽く見積もられてしまう
日本独自の核武装する金も時間も無いので、現状在日米軍は手放せない
台湾有事は日本にとっての方がよりクリティカルなのでそれ割とリスカ脅迫だなぁ…
問題無い
欧米と比較して低金利低インフレである以上は軍拡の余地が十二分にある
中国の軍事費は拡大しているって言ってもGDP比の支出では昔から変わっていない
経済成長こそが最大の国防になる
アメリカの兵器買うための国防費増はそれもう詰んでるって