日本関連

日本の岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領とマリア宮殿で首脳会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本の岸田首相をマリア宮殿で出迎え、首脳会談後の記者会見で「岸田首相の招待を受けて今年5月に開催されるG7サミットにオンラインで参加する」と表明した。

参考:Зеленский примет участие в “японском” саммите G7 онлайн

岸田首相はグローバルなリーダーシップを発揮することが重要な時期にウクライナを訪問した

インド訪問を終えた岸田首相は政府専用機ではなくビジネスジェットでポーランドに向かい、ウクライナ西部国境に近いプシェミシルから約10時間の列車移動を経てキーウに到着、出迎えたジェパル外務次官や松田駐ウクライナ大使と共にキーウ郊外のブチャを訪問。

出典:Emine Dzheppar

集団埋葬地がある聖アンドリー教会で犠牲者の墓標に献花を行った岸田首相は「1年前にブチャで罪のない市民が殺されたとき世界はショックを受けた。この残虐行為が行われた場所に立った私は本当に強い怒りを感じている」と述べ、この戦争で命を落とした兵士にも敬意を表し、ゼレンスキー大統領が待つマリア宮殿に向かった。

マリア宮殿に到着した岸田首相はゼレンスキー大統領の出迎えを受け、イエルマク大統領府長官やクレバ外相など政府高官と挨拶を交わしたのち首脳会談を開催、両政府のスタッフを加えた会議も行われ、既にその様子も公開されている。

出典:Emine Dzheppar

ゼレンスキー大統領は「岸田首相は国際憲章の目標と原則、そして国際的な安全保障全般を守るためにグローバルなリーダーシップを発揮することが重要な時期にウクライナを訪問した。国際秩序の真の擁護者であり、ウクライナの友人である岸田首相をキーウで迎えられることは非常に喜ばしい」と述べている。

さらに首脳会談を終えたゼレンスキー大統領は記者会見で「岸田首相の招待を受けて今年5月に開催されるG7サミットにオンラインで参加する」と表明、今のところ日本が新たなウクライナ支援を発表したという情報はない。

追記:日本とウクライナは特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明を発表したが、詳しい内容については今のところ不明。

追記:大統領府は会談内容の詳細を発表、ゼレンスキー大統領は日本側に「医療機関の支援」と「特定分野の経済復興(自動車産業、グリーントランスフォーメーション、水素装置、リチウム電池の製造)」に関する提案を行い「日本による地雷の除去作業支援についても関心を持っている」と言及。

出典:ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ

岸田首相が発表した具体的なウクライナ支援は「NATOの基金(日本が3,000万ドルを拠出)を通じた非殺傷装備品の支援」しか見当たらず、正直に言えば少し物足りない。

関連記事:日本の岸田首相が今日中にキーウ訪問、ゼレンスキー大統領と会談予定
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※アイキャッチ画像の出典:ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ

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コメント

    • 2023年 3月 22日

    なんか資金の支援の話だけで終わりそうな予感が…
    訪問した事自体は評価したいですが、内容がしょぼすぎるならむしろマイナスとすら思えますね

    中途半端な対応はどの陣営からもいい顔をされないでしょう
    やるならハッキリと言うべきでしょうに

    24
      •    
      • 2023年 3月 22日

      ウクライナに行っても行かなくても、武器供与してもしなくても国内外から文句を言われ…。
      いっその事、日本と日本国民は無能だから支援もウクライナにも来なくていいよ!ってハッキリ言ってもらった方がむしろ都合がいいかもね。どこの国もそんな事言ってくれないけど。

      9
        • くらうん
        • 2023年 3月 22日

        それは卑屈な感情論に感じます。
        ウクライナメディアの報道もご覧になることをお勧めします(評価気にしすぎも主体性の問題がありますが)。

        習近平がロシアに行っている中の訪問は、タイミングとしてはこれ以上ないほど最高なものです。
        他国にはウクライナに連帯する日本と、侵略国に肩入れする中国という構図を鮮明にしました。
        実際、CNNはじめ各国メディアもこのタイミングに触れて評価しています。
        そして、拉致被害者のブルーバッジをつけている。プーチンが子供の連れ去りという罪で逮捕状が出たばかりのタイミングで、これは大きなメッセージとなります。
        ウクライナのラジオ放送がすでにこのバッジについて触れたそうです。

        できれば武器支援が確約できたらいいのですが、法改正がまだできていない以上は仕方がない。
        民主国家である以上、立法府を無視してそんな約束はできませんから。
        むしろこれを機に、国内の武器支援慎重派を説得する材料にすべきだと思います。
        現状の中でできる限りのことをやる。今回の訪宇はそれを実現したものだと思っています。

        135
          • samo
          • 2023年 3月 22日

          もうそうやって、必死に日本の無能っぷりをかばおうとするのやめなよ
          見ていて痛々しい

          7
            • 牛丼チーズ
            • 2023年 3月 22日

            理性的な意見に対して説得力を持たないお気持ちを言われてもなぁ

            120
            • くらうん
            • 2023年 3月 22日

            samoさんは何かと前提条件を無視するきらいがありますね。
            あと1年ほど前にもそういう極端な物言いを管理人さんに注意されていた記憶があるのですが。

            58
              •  
              • 2023年 3月 22日

              samo氏のコメントを擁護するわけじゃないけど管理人氏も叩き棒を提供するために注意してるわけじゃないんだから殊更あげつらうのはどうなんだろうか
              あと純粋にストーカーじみてて気味が悪い

              3
                • くらうん
                • 2023年 3月 22日

                去年注意された経緯は私も含めた他者に対するリプだったので。
                また叩いてほしいわけではなくて同じようなことをやめてほしいなと思っているだけです。
                本質とずれたのでこれで切り上げます。

                28
              • 懐かし
              • 2023年 3月 22日

              そんなことあったなw
              確かその時は『反省してます〜気をつけます〜』的なことを言ってた気がするけど、反省してなさそうだし思い違いかな?

              31
              • samo
              • 2023年 3月 22日

              前提条件は何一つ無視していません。

              具体的に無視していることとは何でしょうか?
              まさか、自衛隊法116条のことだとでも仰るおつもりですか?

              下でも詳細を説明していますが、
              なぜ116条でNATOといった支援国への無償供与を制限するものではないのかという法的根拠は説明しています。

                • 名無し
                • 2023年 3月 22日

                当該条項には、はっきりと「弾薬含む武器は除く」と書いてあるので
                どのみちあなたはズレています

                21
                  • samo
                  • 2023年 3月 22日

                  文章をちゃんと読みましょう。
                  「譲与または時価を下回る対価で譲渡」とはっきり書いています。

                  自衛隊法116条において、殺傷兵器の他国への供与は禁止などしていません。
                  その証拠が、陸自PKOにおいて、韓国軍への銃弾の貸与です。
                  これ自衛隊法無視したとでも言うおつもりですか?

                    • 匿名
                    • 2023年 3月 22日

                    「殺傷兵器」の文言は何処にも記載されていませんが、「装備品(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。)」とは記載されていますね。

                    更に言えば、自衛隊法上の「武器」の定義は、武器輸出三原則等によると「火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は、武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等」であると解している、と記載されていますね。

                    この「武器(弾薬を含む。)を除く。」がネックになっているからこそ、「防衛装備移転三原則」の改定や自衛隊法の改正が検討されている訳で、いつまでも「解釈」という姑息な手に頼るよりも、遥かに健全な進め方だと思っています。

                    10
                      • 匿名
                      • 2023年 3月 22日

                      武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。

                      この文言を認識を出来ずに、コメントの方々の見解を共有せず、コメントの枝を見にくくしてまで「解釈」を何度も繰り返すのは、婉曲的に表現するなら少々戸惑いますね。

                      私からは「狂気とは即ち同じ行動を繰り返し行い違う結果を期待すること」とだけ残して置きます。

                      8
                    • またきん
                    • 2023年 3月 22日

                    >文章をちゃんと読みましょう。

                    そのままお返しするわ。
                    以下原文
                    「装備品等(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。)」
                    武器を除く。読めます?

                    あと韓国への銃弾供与はいつだった?
                    自衛隊法116条の施行はいつだった?

                    リンク張るの面倒だからしないが、「装備品提供、ウクライナ支援に制約 法制度に課題」て記事の4~5段落目を100万回ちゃんと読むことをおすすめする。

                    ウクライナ支援に超積極的なヒゲの隊長さえ法改正を叫んでるんだから改正が必要な事くらいわかりそうだけどな

                    16
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      だから、違うと何度言えばわかるのか。
                      116条の有る無しに拘わらず、武器供与の禁止はしていない。
                      当該の116条に関しては、「無償供与の禁止」と「無償供与の可能物品」の明示のみになっている。

                      殺傷兵器の供与自体を禁止?
                      いつからもがみ型護衛艦は非殺傷兵器になったの?

                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      >法改正を叫んでるんだから

                      自衛隊法の改正しなければ、最新兵器の供与が実質できないからだよ。

                      条文にあるとおり、時価を下回る場合は供与できない。
                      資産残高が減らない改修、アップデートを繰り返す高性能兵器や、取得年月の浅い装備は、資産残高が高額で、
                      供与先がその金額を支払うことができない。

                    • メンドクサオ
                    • 2023年 3月 22日

                    116条の3を含む改正自衛隊法の施行は平成29年6月です
                    韓国軍の件が何時起きたかを調べてよく考えてみよう

                    8
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      当該部分は、無償供与に関する禁止事項であって、その条文の有る無しは武器供与そのものには影響しません。

                      韓国軍のPKO法云々に関しても、
                      韓国軍が紛争当事国であるかないかで自衛隊法に抵触するおそれがあったところを、PKO法によって紛争当事国ではないと解釈したのであって、武器供与が禁止をクリアするために利用したとか云々の話ではない。

                      殺傷兵器の供与自体が禁止なら、もがみ型護衛艦の輸出なんてできませんよ

                      • またきん
                      • 2023年 3月 22日

                      samo

                      ①だから韓国への銃弾供与の後に116条できてんだからそこに拘束されるんだっての

                      ②「武器等を除く装備品」とされてるんだから武器は無償有償に関係なく譲渡できない

                      ③もがみ型を必死に持ちだすが、国の資産と企業の商品の区別もつかんのか

                      もう1回言うけど、素人が必死に解釈こねくり回しても、武器供与に積極的な議員団でさえ改正が必要としてるんだから。
                      いいからさっきの記事見てみろ。

                      7
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      だから、116条3項は、
                      「無償供与の禁止と時価を下回る対価での供与」を禁止したもの。
                      武器供与そのものの禁止はしていません。

                      「時価に即した対価を受ければ供与は可能」
                      であるから、護衛艦も輸出できるしP-1も販売できるし、ミーティア改良型にも参加し輸出を狙ったし、各外国製併記のアセット納品もやっている。

                      自衛隊法改正云々も、高性能かつアップデートを繰り返し償却残高が高額である対空兵器(パトリオット)等が話にでたから、注目されているにすぎない。
                      これは償却残高が弾薬含め数十億~数百億円単位と非常に高額で、
                      自衛隊法に明記されている「時価を下回る対価での供与」
                      がネックとなってしまい、供与相手がその対価の支払いが困難になるという観点から、改正が必要であるのであって、
                      根本の供与の禁止としているわけではない

                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      またきんさん

                      「時価を下回る供与は禁止」
                      であるだけだから、
                      例えば、FH70はすでに法定耐用年数を大幅に超過している上に、改修による残高回復も行われていないことから、
                      営利目的を除けば、法的な時価は「1円」と算定されます。
                      FH70を一基1円で有償供与でき、実質的な無償供与はできるというわけです。
                      ただし、制度上この論理が通用するのは旧式装備に限られ、
                      改修から年月が浅かったり、取得年月の浅い最新兵器であるパトリオット等といった装備では、資産残高上、高額な対価を求める義務が発生してしまっている。

                      国民の財産保護を目的とした条文ですが、逆に仇となり自衛隊法の問題となっているわけです。

                      •  
                      • 2023年 3月 22日

                      ↑何でそんなに必死なの???

                      6
                      • samo
                      • 2023年 3月 23日

                      だったら、アメリカ、オーストラリアへの弾薬提供を定めたACSAは何なの?

        • HY
        • 2023年 3月 23日

        「武器供与できない=無能」という解釈はいかがなものかと思う。国際社会にはウクライナに連帯を示し、ロシアを批判しながらも武器を提供しない、できない国はいっぱいいる。それらの国々も一緒くたに「無能」というのかな?

        9
      • k
      • 2023年 3月 22日

      日本は復興支援では活躍できるだろうけど、今は復興支援なんて話題にできる状況じゃないからね。
      復興支援がどうとか話題にすれば、婉曲的に日本がウクライナに停戦を促していると曲解される恐れがある。
      事務レベルでは話が進んでいるだろうから、ゼレンスキーも現段階で日本に多くを求めていないのだと推測する。

      21
        • ななし
        • 2023年 3月 22日

        戦火を逃れるため多数のウクライナ人がポーランド、ハンガリー、ルーマニアなどに避難している
        日本は難民受け入れ国への財政面を中心とした支援が出来るのでは・・・

        8
          •  
          • 2023年 3月 22日

          そんな一銭の得にもならないことに税金を使う必要あるの?

          13
        •  
        • 2023年 3月 22日

        そもそも復興支援=金になる仕事は軍事支援の多寡によって既に割り当てられてるのに日本の出る幕などないだろう
        本当に誰にも感謝されないし何の得にもならないのにくれてやるだけになりそう
        今回の訪問で技術をよこせって言われてるのも相当見くびられてるように感じる

        9
      • ななみん
      • 2023年 3月 22日

      渋々ウクライナに最後の最後になっていき、
      相変わらずの薄っぺらい支援内容の表明して帰宅

      タイミングは習主席のモスクワ訪問に被った為、
      西側からはたいして感謝されないわ、
      中国には他国より前のめりに敵対姿勢を鮮明にしてしまったわで良い事なし
      外国センスなさすぎでは?

      8
        • panda
        • 2023年 3月 22日

        武器支援が国内法の制約により行えない事は忸怩たる思いですが
        これはウクライナ政府も理解している話です

        後段につきましてはむしろ中国と対比する形で日本が国際秩序側に立っている事をアピール出来たと言う点で絶好のタイミングとなったと評価出来ます

        67
          •  
          • 2023年 3月 22日

          そんなアピールいらなかったと思う
          そんなことをしなくても欧米には日本は国際秩序の側だと認識されているしウクライナに岸田が行こうが行くまいが大して変わらない
          むしろ問題なのは今回の件で武力を用いたロシアを非難しつつも欧米のダブルスタンダードぶりにも辟易しているグローバルサウスの目線だ
          日本の歩みは欧米とは一線を画して真に国際秩序を重視しているとしてグローバルサウスからも高く評価されていて、そのおかげで対中抑止にインドを巻き込むことも出来たりもしているのだから、今回の戦争ではむしろ彼らにアピールするためウクライナを支援しつつも欧米とは歩調を合わせない独自路線をあえて行くべきだった
          そもそも今回の岸田外遊はグローバルサウスの取り込みが目的と謳っているというのに、インドでモディ首相に会ったそのままの足で欧米の真似事をしに行ってるようじゃ彼らの失望を買って当然だ

          あと中国のメンツを潰していたずらに対立を煽ることにも何の意味があるのかわからない

          4
            • くらうん
            • 2023年 3月 22日

            インドのモディ首相はプーチンとの会談で「今は戦争をしている時ではない」とたしなめていますし、最初から日本の立場に理解を示しています。
            何より、今回の訪問はインド経由でモディ首相との会談後に行われています。訪宇には当然インドの領空を飛ぶわけで、また3日間もの訪印日程がカムフラージュであることはインドの協力ないし黙認が無ければできません。
            インドも暗にスタンスを示したことになります。

            また中国の面子を立てるよりG7議長国としてのプレゼンスを示す方が、民主国家の日本にとってメリットが大きいと思いますが。

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              •  
              • 2023年 3月 22日

              訪印がカモフラージュはインドの立場を弁えない暴論だろう
              インドが何の権利があって日本の次の訪問先に口を出すのかも謎だし
              そもそもグローバルサウスは今回の件で現状変更を容認しないとしてロシアを非難しつつも欧米に与しないという姿勢を鮮明にしているわけでプーチンとの会合で戦争反対を表明したことはこの立場を改めて確認しただけで何の反証にもならない
              G7議長国のプレゼンスっても訪問してないことを「なんで日本だけウクライナを訪問しないんだ」なんて馬鹿みたいな話になるわけでもなし、行く行かないに中国との関係を天秤にかけるような影響があるとは到底思えないが

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                • くらうん
                • 2023年 3月 22日

                訪印がカムフラージュではなく、「3日間の」訪印がカムフラージュだったんです。インドとの外交日程調整で空白の日程ができるわけですから、ここの真意は当然インドに伝えなければならない。
                ここでインドが難色を示したらインド経由での訪宇はできないのですから、少なくともその程度の協力は得られたわけです。

                >G7議長国のプレゼンスっても訪問してないことを「なんで日本だけウクライナを訪問しないんだ」なんて馬鹿みたいな話になるわけでもなし

                それこそ日本が外圧ではなく主体的に行動したという事でしょう。
                日本は中国と経済的な関りが強いが、それ以前に民主国家で、国際法を重んじ、国際社会の一員として責任がある。言葉にすると些か恥ずかしいですが。
                各国に無理に制裁に参加するよう呼び掛けているわけでもない。
                あなたは日本が「真に国際秩序を重視しているとしてグローバルサウスからも高く評価されていて」というが、それなら国連憲章違反の侵攻を受けたウクライナに訪問することは正に国際秩序を重視している事を内外に示すことになるでしょう。
                少なくとも習近平の顔色を伺うよりは。

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                  •  
                  • 2023年 3月 22日

                  グローバルサウスは現状変更抑止を謳っているがウクライナを訪問した国などない
                  それは結局ウクライナ訪問というのは西側社会の一員というアピールでしかなく、グローバルサウスに西側社会の一員になる気はないからだ
                  くらうんさんは国際社会を西側社会と同義に考えているようだがね

                    • panda
                    • 2023年 3月 22日

                    深入りを避けている国が多いですが
                    インドネシア大統領がウクライナを訪問していますね

                    10
                    • くらうん
                    • 2023年 3月 22日

                    あなたはグローバルサウスが日本を国際秩序を守る国と評しているとしながら、国連決議の被害国を訪問したら「彼らの失望を買う」としている。
                    矛盾してますよ。

                    西側東側とかではなく、既存の国際秩序を維持するか破るかの問題です。
                    国力の小さい各国のウクライナへの関与の割合はロシア・ウクライナ双方との実利的な付き合いによって左右されているにすぎません。
                    西側の一員というアピール?それこそ視野が狭い。
                    国連決議の結果の通り、ほとんどの国は武力による現状変更を支持していないわけです。ただ自ら藪蛇(訪宇による露からの制裁その他)を避けたい。
                    従って、訪宇したところで失望も何もしませんよ。今回のインドが好例です。

                    14
            • panda
            • 2023年 3月 22日

            グローバルサウスとの関係性は重要ですが
            日本の安全保障環境(地理的・政治的関係)を考えれば西側諸国との関係の方がより重要です
            対立を煽っているのは我が国ではなく権威主義的姿勢をとり続ける隣国です

            31
      • samo
      • 2023年 3月 22日

      マイナスとまでは思わないが、大きな加点にもなっていないでしょうね。
      行った成果は小さく、政治的メッセージも強いものではない

      対ロシア制裁の抜け道になっているのは他でもない日本で、
      武器支援どころか対ロ制裁を強めるといったメッセージもない

      日本を必死に庇おうとしている方々は、まともに法律も見れないし、現実も見れない

      5
        • 名無し
        • 2023年 3月 22日

        あなたも法律をまともに見れておりませんが。
        あまり強い言葉を使わない方がいいと思いますよ

        38
          • samo
          • 2023年 3月 22日

          自衛隊法が禁止しているのは、
          「無償供与と時価を下回る対価での供与」だけですよ。
          よーく法律見ましょうね。
          そして、弾薬供与の実例があることも理解してくださいね。

          1
            • くらうん
            • 2023年 3月 22日

            自衛隊法116条の3
            「装備品等(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。」
            “以下この条において同じ”。つまり装備品には「武器(弾薬を含む)」は含まれません。

            そのうえで、
            「自衛隊の(略)装備品等であつて(中略)ものを、当該政府に対して譲与し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。」
            以上により、武器を除く装備品しか現状供与できません。価格は関係ありません。

            また、韓国へ弾薬を供与したのは116条施行以前です。
            法律とは施行以前にできていたものでも、できてからはそれに従わなければなりません。

            ご理解いただけましたか。

            21
              • samo
              • 2023年 3月 22日

              それが間違っていると指摘しています。

              そもそもこれは武器輸出の制限を目的としたものではなく、国民の財産保護を目的としています。
              だからこそ、「途上国向けの財政法」と明記されています。
              ゆえに116条3項はあくまでも、「無償供与の禁止」の確認と「無償供与可能装備品」の明示しているにすぎません。
              NATO加盟国は途上国ですか?アメリカは途上国ですか?イギリスは途上国?イタリアもドイツもですか?

              何度も言っている通り、116条は「武器供与の禁止」について述べたものでありません。

              周知の通り、対空ミサイルの部品を輸出していたり、FFMの輸出を推進したりしています。
              既に武器の供与は行われています。

              自衛隊法で武器供与が禁止されていないから、PKO法によって、努力義務である三原則を上回る法律で回避できたに過ぎません。
              何度もいいますが、116条で「武器供与を禁ずる」、なんてどこにも書いていません
              法律に書いていないことはできるんです

              1
                • くらうん
                • 2023年 3月 22日

                え?
                「装備品等(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。」の「武器を除く」は何にかかってるんですか?
                ただの飾りですか?
                「装備品等(武器を除く。以下この条において同じ)」→「装備品は(中略)譲渡できる」ですよ?

                そもそもこの一文はsamoくん見れてますか?
                申し訳ありませんがそれさえ怪しくなってきました。

                もう一度聞きますが、「武器(弾薬)を除く。以下この条において同じ」の「武器を除く」は何にかかってるんですか?
                まったく無意味な文言なんですか?

                19
                  • samo
                  • 2023年 3月 22日

                  最後に書いている通り。
                  武器弾薬を除き、それらは例外として譲与(無償)または時価を下回る価格で供与ができると書いてますね

                  それで、武器弾薬の禁止はどこに書いていますか?

              • samo
              • 2023年 3月 22日

              くらうんさんの最大の問題点は、
              「法律に書いてもいないこと」を勝手に「禁止と書いていると思いこんでいる」ことが問題です。

              禁止なら、禁止だとはっきり書くのが法律です。

                • くらうん
                • 2023年 3月 22日

                まずはこれを読むことから始めて、「武器を除く」という文言をを直視しましょう。

                リンク

                14
                • panda
                • 2023年 3月 22日

                その理解は正しくないですね
                ポジティブリスト方式の法令には当てはまりません

                16
                  • samo
                  • 2023年 3月 22日

                  ポジティブリストだと、もっと解釈余地が広がるだけですよ

                    • panda
                    • 2023年 3月 22日

                    意味分かってないじゃん・・・

                    17
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      ポジティブリストは解釈が広がる、という問題点があるのは事実なんですが?

                      だからこそ、武器輸出三原則で、ネガティブリスト的に「輸出禁止」したんですが?
                      明らかなネガティブリストじゃないですか。
                      否定している意味がわかりません

    • ななし
    • 2023年 3月 22日

    G7開催する議長国だけが訪問していないのは示しがつかないから、これでようやく懸念事項が一つ解消されました
    なんか中国が嫌味言ってましたが、まぁいつもの事ですし気にしない

    85
    • 霞ヶ浦
    • 2023年 3月 22日

    いよいよ本格的に外交戦開始か
    自民内での方針も大体固まったかな

    11
    • panda
    • 2023年 3月 22日

    自衛隊法116条の3を改正しない限り殺傷能力のある兵器の供与は難しいんじゃないでしょうか
    法的根拠を得る前に供与を表明することはあり得ないと思います

    61
      • samo
      • 2023年 3月 22日

      ウクライナへの直接供与が難しいだけで、
      支援しているNATOへの武器供与は今すぐにでもできるよ
      やらないのは最初からやる気がないだけ

      台湾有事のときはどうするんでしょうね
      NATOの支援を期待しないつもりなのかな

      5
        •  
        • 2023年 3月 22日

        海戦空戦主体の台湾有事じゃ悠長に欧州の支援なんて待ってる暇ないだろう
        到着した頃には大勢決してる

        18
          • 2023年 3月 22日

          腐敗したウクライナ軍相手なんて、一週間でケリがつくと考えて、勝利記事まで準備してしかもおもらし発表までしちゃった国とかありますし、かたや一週間で消滅する国に武器なんているの?と言ってその後顰蹙かった国とかもありますし・・・・。

          15
            •  
            • 2023年 3月 22日

            陸戦と海戦空戦は違う
            一瞬で消耗するし立て直しも効かない

            4
              • a
              • 2023年 3月 22日

              プーチン「そうだそうだわからないぞ」
              東条英機「やってみる価値はありますよ」

              3
        • panda
        • 2023年 3月 22日

        自衛隊法116条の3を読む限りでは武器弾薬の譲渡(無償・取得価格を下回る価格)では出来ないように読めますが
        どのような法的根拠を以って言っているのでしょう?
        有償ならできると言えば出来るかもしれないですが・・・

        34
          • samo
          • 2023年 3月 22日

          >(無償・取得価格を下回る価格)では出来ないように読めます

          そうやって嘘を書かないでください。
          自衛隊法には、取得価格ではなく、はっきりと「時価」と明記しています。

          特に既存装備は「法定耐用年数」を超えた装備品(例としてライフル銃は7年)も多く、
          つまり資産償却期間を超えた物となるため、法的な時価は「1円」となります。
          (償却物品の処分していない限りは0円にできない、及び営利目的による価格上昇分は除く)

          法的につまるところ、自走砲だろうが、榴弾だろうが、各1円で壌渡可能です。
          もちろん、一円を0円にしたところで、誤差の範囲にしかなりませんので、無償で渡すこともできませんし、
          どうしてもというのなら、日本からの金銭の貸付を行い、実質的な無償供与をすることが可能です。

          償却期間を終えていない新しい装備については、有償または貸与という形での供与が可能です

          3
            • panda
            • 2023年 3月 22日

            そうですね、その部分については時価が正しいです、勘違いでした。
            しかし武器・弾薬については同条文で提供できないことになっていますので結論は変わりません
            現在行っているような防弾チョッキ等が限界です

            23
              • samo
              • 2023年 3月 22日

              できますが?
              どこにそんな事書いていますか?
              禁止しているのは、「時価を下回る無償供与」であって、殺傷兵器の供与そのものは禁止などしていません。
              でなければ、自衛隊の銃弾を韓国軍に貸与できた理由を説明できませんよ?

              繰り返しになりますが、法的な時価となる「1円」でも支払えば無償供与可能となります。

                • panda
                • 2023年 3月 22日

                装備品等(装備品、船舶、航空機又は需品をいい、武器(弾薬を含む。)を除く。以下この条において同じ。)^

                条文にある通り武器弾薬は除外されます

                19
                  • samo
                  • 2023年 3月 22日

                  その後にちゃんと、無償供与や対価を下回る供与は禁止と書いています。
                  無償および時価を下回らなければ供与していいんです。
                  だから、韓国軍に銃弾の貸与ができました。
                  同等品の後払いという対価があったから。

                  法律捻じ曲げないでくださいね

                    • panda
                    • 2023年 3月 22日

                    申し訳ない
                    私が条文を読む限りはそのような解釈は相当でないと思います

                    ちなみに韓国軍の件ですが、それはPKO法で明確に禁止されていないと言うウルトラCの解釈で行ったことですので当てはまりません

                    22
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      >ウルトラCの解釈で行ったことですので当てはまりません

                      そんなことはありません。
                      もしこれがウルトラCだから、例外だからとなってしまうと、
                      今の日本政府が推進している武器輸出そのものが成り立ちません。
                      武器輸出推進品には当然殺傷兵器(例として対艦ミサイル、魚雷発射装置が搭載されるP-1や護衛艦が含まれないなんて流石にありえない)もあります。
                      そもそも、他の法律で解釈しちゃえば自衛隊法を無視していいのか、なんてそれこそありえません。
                      法律はそこまで優しくはありませんよ。

                      対価をえれば供与していいんですよ。
                      そして先に述べた通り、既存装備は法定耐用年数を超過し、資産残高1円の装備が多く存在するので、
                      それらの実質的な無償供与が可能となる寸法です

                      2
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      そもそも、PKO法がセーフだったら自衛隊法もセーフなんてだれがそんなこと決めたんですか…?

                      PKO法でも禁止されていない、自衛隊法でも禁止されていない、これ以上でもこれ以下でもありません。

                      P-1や護衛艦の輸出は紛うことなき殺傷兵器の有償供与です。
                      たとえ火器が欧米製に変更したりしたとしても、その艤装および統合は日本メーカーが行い完成品として販売することになります。
                      殺傷兵器の供与そのものが禁止、などというでまかせが通らないことがこれでも理解できるかと思います。

                      3
                      • panda
                      • 2023年 3月 22日

                      枝が限界だしもうやめませんか?
                      あなたがそう解釈しているならそれでいいですよ

                      政府が貴方と同様の解釈をしていれば法改正するまでもなく武器弾薬を提供することでしょう

                      22
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      「非殺傷兵器の供与そのものは禁止していない」

                      これだけでも認められませんか?
                      日本政府が推進しようとしている、護衛艦や対潜哨戒機は明らかに殺傷兵器。
                      これに対する反論はできませんか?

                      • panda
                      • 2023年 3月 22日

                      認めません
                      法律の条文に明記されていることは解釈の余地がない
                      自衛隊法はポジリスト方式であるという大前提をまず理解しましょう

                      19
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      では、あなたは
                      もがみ型護衛艦は非殺傷兵器
                      と解釈されるわけですか?

                      1
                      • panda
                      • 2023年 3月 22日

                      しつこいね
                      条文で船は提供可能と書かれているんだからそれで終わりだよ
                      素人の解釈なんてどうでもいい

                      23
                      • samo
                      • 2023年 3月 22日

                      もがみ型に積んでいる砲の類はどうなるんですかねぇ…
                      艤装、統合して販売するのは日本ですが?

                      あなたの論理だと戦闘機も送ってOKになっちゃいますよ…

                      2
    • あばばばば
    • 2023年 3月 22日

     殺傷能力のない装備を提供する事と、ゼレンスキー大統領のG7のオンライン出席を発表したそうです。
     行っても行かなくてもすでに決まっていた内容だろうし、形だけ示しただけでしょう。

     日頃から報道から漏れ出る与党の雰囲気からして、(与党内部も一枚岩ではないのは当然の事として)ウクライナに疑心を持っている感じが強いので、ウクライナ訪問と支援の継続を発表しただけでも前向きととらえるべきなのでは?

    18
      • TKT
      • 2023年 3月 22日

      自民党も、森喜朗氏のような安倍派の後ろ盾が、ウクライナは勝てないと堂々と公言しても、それを制止することもできないわけで、鈴木宗男氏の娘は自民党の議員です。

      鈴木宗男氏はガーシー議員の除名処分では中心となり、それはそれ、という話になっています。

      もちろんサハリン2の権益を放棄するとか、ロシアに対する自動車の輸出や、ロシアからの海産物や天然ガスの輸入を止める、という話にも当然なりません。中国との貿易もそうです。

      こないだプーチン大統領はトヨタのランドクルーザーを自分で運転していましたが、何か象徴的に思えます。

      6
    • J
    • 2023年 3月 22日

    西側諸国全体に、中道右派と中道左派がウクライナ支持、極右と極左はロシア支持の傾向がありますが、極右とまで言ってっていいのかは分かりませんが、日頃からかなり右に寄った主義主張をしている議員が、党や国としてのウクライナ支持方針に反旗を翻すような失言をしている傾向がありますね
    最近生まれた主張がかなり右に尖ってる新興の政党もロシア支持を明確にしている

    アメリカの共和党も古参の議員は、民主党と強調してウクライナ支持なのに対し、トランプ世代の右に尖った議員はロシア支持の傾向がある
    ドイツでも本物のネオナチがウクライナ難民を襲う事件が起きたり、ウクライナ支援に不満をもった極右によるクーデター未遂のような話まであった

    じゃあ右がロシア支持で左がウクライナ支持かっていうと違って、左もロシア支持なんですよね
    隣国で土下座した元首相や昔ながらの左翼政党の中央機関紙など左としか言いようがない人もロシアを支持している
    ってことはみんなロシア支持なのかっていうとそうでもなく、そういう尖った右と左を合わせた数より中道のほうが多いから世論調査ではウクライナ支持のほうが多い

    ロシア支持の右翼に関してはウクライナへの疑心は建前で、ロシアと仲良くするほうが(資源価格)など国民生活の改善ができる。
    ウクライナと仲良くしても支援で国富が流出するだけだからロシアのほうにつきたい
    そうするために実はウクライナのほうが悪ってことにするほうが行動しやすいってのが本音なんじゃないですかね
    トランプやデサンティスをみていると本気でウクライナを疑ってるというよりロシアとの友好関係のほうが国益になるって理由でロシア支持してるようにみえるんですよね

    20
      • a
      • 2023年 3月 22日

       そうだと思いますね。

       ついでに言えば、反ワク系陰謀論も極左・極右系に多い気がします。(コロナはアメリカが開発したとか、コロナワクチン打つと5Gを受信するとか、子供や孫やひ孫が不妊症になるとか、マスクはしてもなんの効果もない、とか)

       ただ、もちろん陰謀論にかかっている人でもその重症、軽傷の強弱の度合いはあるとは思いますが。

       ちなみに言うと、上記の陰謀論を信じる人に、実生活でも何度かあったり見たりしたことがありますが・・、彼等に共通するのは家庭、もしくは社会生活に、それぞれなんらかの問題を抱えている人が多かったような印象ですね。

       その人の抱く、不満、不安、ストレス・・・・・、それらが陰謀論に走らす、ような感じもしないでもなかったですね。

      6
      • paxai
      • 2023年 3月 22日

      トランプやデサンティスに関しては大統領選挙を見据えた動きだと思うけどね。
      実際問題バイデンのウクライナ支援は膨大な支出となる一方で米国民への恩恵は0と言っても過言ではない。
      ついでに統計的には米国民のウクライナへの関心度は低くまた支援熱は低下し続けてるが戦争は終わる気配が見えない。
      大統領選が始まったら「ほれ見た事か!バイデンはウ露戦争に入れ込み米国民の利益を毀損した!俺はずっと前から指摘してきたぞ。」とトランプは討論会で声高に責め立てるでしょう。

      2
      • a
      • 2023年 3月 22日

      >ウクライナと仲良くしても支援で国富が流出するだけだからロシアのほうにつきたい
      >そうするために実はウクライナのほうが悪ってことにするほうが行動しやすいってのが本音なんじゃないですかね

       武力によって自分の国の国境線を変更できるっていう前例を作る方が、長期的に見て間違いなく世界に悪影響を与えるはずなんですけどね・・・・。

      7
        •  
        • 2023年 3月 22日

        例えばコソボ紛争ではNATOはコソボを分離させるためにセルビアを攻撃しただろう
        アゼルバイジャン国内に勝手にアルツォフ共和国を作ったアルメニアをアメリカは支持してる
        今回は同じことをロシアがやってるだけで別に特別な事例じゃない

        4
          • 2023年 3月 22日

          このあいだの人かな?
          それについてはあなたの認識の問題ですよ。

          わかる人にはこれは(前回も話していましたが)わかるし、残念ながら、今は、わからない人にはわからないというだけです。

          そんな難しいとも思いませんが、前提とする知識の問題とか、認知的不協和とか、これはいろいろあるかとは思います。

          もし、前回と違う人なら、なんのこっちや?とスルーしてください(笑)

          2
      • HY
      • 2023年 3月 23日

      >中道右派と中道左派がウクライナ支持、極右と極左はロシア支持の傾向

       それは中道右派と中道左派にグローバリストやリベラリスト(日本的リベラル思想を除く)が多く、極左と極右に反グローバリストやナショナリストが多く存在するからでしょう。トランプ氏のウクライナ支援の否定は言うなれば「ウクライナのことなど知ったことか!」であり、特段侵略をやらかしたロシアと友好を目指そうとしているわけではないと思います。日本においては極右の場合、ロシアの侵略と孤立化を「戦時日本」と重ねている節があり、ナショナリストの面目躍如といったところでしょう。他方で極左のほうは米国追従の政府批判という点で従来の一貫性を保ちつつも、ロシアの軍事侵略を批判しない辺り、事実上の反米ナショナリズムに傾倒していると解釈できます。

      1
    •  
    • 2023年 3月 22日

    とりあえずの懸念であったG7で唯一の未訪問っていうのは解消されたし。
    ゼレンスキーの提案も日本の立場に十分配慮しているものだろうから成果はあっただろう。
    何もしねぇこいつって思われるよりは全然マシなので前進と思っていきましょう。牛歩でもいいのよ、千里の道は一歩から。いままで一歩も進めなかった日本からすりゃ大きな進歩だよ。些か遅きに失した感はあるけれどね。

    15
      • 匿名戦士
      • 2023年 3月 22日

      国益を考えての行動なら良いんですが、我が国の元首相とかはそこまで考えてるんでしょうかね??
      資源貿易等での利益を考えたらロシアに従くのも理解できます。でも、領土問題を抱える我が国としては、戦争による領土侵略を許さない立場を崩すことは、金銭以外での国益を大きく損なう気がします。
      あと、今回の戦争がロシア勝利で終わった場合、中国やらが今後動きやすくなりそうですし…。
      それらを考えると、資源貿易で損をとってでも、欧米と連携して反露の立場で行った方が国益に叶うと思うんですよね。。。

      11
      •  
      • 2023年 3月 22日

      技術よこせは完全に舐められてると思う

      4
    • 兵長
    • 2023年 3月 22日

    この際、74.90戦車、87ATM、ホーク、01ATM、対戦ヘリコプターを全部押しつけW

    4
    • ラト
    • 2023年 3月 22日

    武器供与表明しなかったから岸田は無能みたいな事言ってる人居るけどこれから自衛隊法改正して武器供与出来るようにするのに改正前に供与しますとか言える訳ないでしょ、そんな事したら国会で叩かれて法改正自体潰れるわ。今回はやれるとこまでやったんだから褒めてやろうよ、法改正してから供与出来ればそれで良い

    67
      • samo
      • 2023年 3月 22日

      直接供与が難しいだけで、玉突き供与は、今日今すぐにでもできます。
      なんのなめのNATOカタログなのか、なんのための武器移転協定と装備融通なのか

      5
        • ラト
        • 2023年 3月 22日

        そんなコソコソ渡すぐらいだったら堂々と渡せるようにしようっていうのが今回の法改正な訳でわざわざ批判されて政権転覆しかねないやり方で武器供与する意味がわかりませんね

        46
        • たら
        • 2023年 3月 22日

        民主主義や立法府を否定する行動ですね。全く支持できません。

        16
          • samo
          • 2023年 3月 22日

          日本は代議制の国ですが?
          民主主義を理解せずに民主主義を語るな

      • 名無し三等兵
      • 2023年 3月 22日

      根本的な話しとして、そもそも日本は武器弾薬をウクライナへ供与する余裕など
      ありません、これは法どうの以前に今の日本が抱えている重大な防衛問題です。
      開戦以来、ドイツの及び腰な対応が散々非難されて来ましたが、それはドイツに
      とってこの戦争は隣家の火事であって、早く消さないと自国にも被害が及ぶからです。
      対して遠くアジアの日本にとってウクライナ戦争は言っては悪いですが遙か彼方の
      対岸の火事です、事情が違います、そして日本にとっての大火は台湾有事の方です。
      その危機が身近に迫っている状況では、完全に無視するのは不味いのですが、かと
      言って今、ウクライナへ武器弾薬を供与する余裕など全くありません、備蓄どころか
      国内防衛産業が先細るなかでは自給能力さえ不安な状況なのですから。
      (防寒装備の供与ですら、取り上げられた北方部隊では補充が無くて困ってます
       今期の北方部隊の演習写真を見て下さい、隊員達は冬でも冬季迷彩を着用して
       おらず夏季迷彩のままです)
      こう言った現状を暗に説明して、直接的な援助は控えて戦後復興への協力を約束する
      のはそう悪手とは思いません。
      ただ、湾岸戦争での国際社会からの非難がトラウマなのか、どうにも八方美人的的に
      振る舞わないと気が済まないのか、他国の顔色を伺いながらへっぴり腰な対応をする
      外交は見ていて下手だなとは思いますが。

      20
        • ラト
        • 2023年 3月 22日

        弾薬に余裕無くても欧州各国は供与しようと頑張ってる訳で、そんな中うちは台湾有事がありそうだからって言って何もしなかったらそれこそ有事発生した時にどこの国も支援してくれなくなりますよ。日本だけ色々苦しいから支援しなくて良いとかそういう問題じゃないと思います。今は例えこっちが苦しくなるとしてもウクライナを支援するのが一番では

        17
          •  
          • 2023年 3月 22日

          元から少ない軍事力を削って地域の軍事バランスを崩壊させ現状変更のハードルを下げるような動きは誰からも支持されない
          欧州はロシアしか脅威がないから頑張れるだけ

          19
        • 名無し
        • 2023年 3月 25日

        おっしゃることはわかるんですけど、自衛隊は予算で買い物できる量が決まっている以上、行き渡らせるためには単価を下げる方が早いです。
        その上で、目先の隊員の調達より、まずは国外に需要を広げて生産力を強化したほうが製品として安くなるだけでなく有事の際の調達も行いやすくなります。
        目先の台湾有事の危機感を、民間企業が「そうですね大変ですね」と理解して生産ラインを増やすなんてことは営利団体である手前行うわけがないので、酷い話ではありますが、需要が約束されてるウクライナを支援する方が巡り巡って隊員を助けることになります。

    • 774545
    • 2023年 3月 22日

    行かないほうがマシとか言いだすのはちょっとセンスないよ。
    岸田憎しで目が曇りすぎじゃない?

    78
    • 774
    • 2023年 3月 22日

    キンペーとプーチンが会談してるタイミングでゼレンスキー大統領と会って会談してるんだから世界からみたら凄いメッセージを送ったんだけどね

    70
      • 2023年 3月 22日

      図式的には、帝国主義国家に立ち向かうG7を中心とした連合国と、中露という2大帝国、インド含めた第3勢力。

      誰が侵略者側で誰が味方か、世界にわかりやすく示せましたね。

      45
      • 匿名
      • 2023年 3月 22日

      ついこないだ犯罪者認定された返り血だらけの殺人鬼と会談するキンペー

      19
      • kitty
      • 2023年 3月 22日

      ある意味、「あの(何もしないことで有名な)日本の首相までがとうとうキーウにやって来た!」という政治的メッセージ効果は大きいかも知れませんね
      日本の憲政史上、北京に行った田中角栄と平壌に行った小泉純一郎に相当するのでは(言い過ぎ)。

      4
        • HY
        • 2023年 3月 23日

         言い過ぎではないと思う。世界の大きな関心の中にある国に訪問したという意味では田中角栄や小泉純一郎に匹敵します。

    • 2023年 3月 22日

    今回の訪問について様々な評価があるようですが、
    現地ウクライナでは期待されていた武器供与がなされずに「失望」が広がっているようです。

    5
      • 名無し
      • 2023年 3月 22日

      エビデンスは?

      39
    • 58式素人
    • 2023年 3月 22日

    ロシアはブチャでホントに愚かなことをしでかしましたね。
    ブチャにおいて、でだけではないと思うけれど。
    これからも、誰かがキーウに行く度にブチャの事件は記事にされる。
    大袈裟に言えば、ヒロシマやアウシュビッツと並べられるのでは。
    その責はプーチン大統領に帰せられることになるのでしょう。
    ハーグの司法裁判で告発されると、そのことは確定するでしょう。
    岸田首相がキーウに行ったのも、日本の都合だけでは無いでしょう。
    対ロシアの団結と、そこから中国を除外すること、を示す意味があると思えます。

    46
    • samo
    • 2023年 3月 22日

    今が一番ウクライナが厳しい時。
    今支援しなければ、支援の時を逸してしまう

    いい加減日本政府は焦れ
    世論の顔色見ている場合じゃない
    直接供与をせよといっているわけじゃない。
    NATOに支援しろと言っているんだ
    自衛隊法でもこれを縛ってはいないし、それができる枠組みにも日本は参加している

    10
    • 2023年 3月 22日

    Twitterの反応見てると経済大国の癖に支援額少ないと言ってる奴散見される、二月に表明した55億ドル(7370億円)の追加財政支援を今回するべきだった(しかもバイデン訪キーウと被って反応薄かったし)

    6
    • a6tvg
    • 2023年 3月 22日

    個人的には中ロ首脳の共同声明の内容も興味深いですね。

    ・ロシアは「一つの中国」の原則を支持。
    ・貿易・投資等で現地通貨の使用を拡大。
    ・中国主導のサウジ・イラン国交正常化を歓迎。
    ・食料・エネルギー分野での経済協力も拡大。

    ロシアは中国の要求を殆ど受け入れていますが、中国はロシアの要求を殆ど受け入れていません(ウクライナ侵攻も全く支持していない)。
    上記を踏まえると、「西側・ウクライナ」「中国・ロシア」という見方は必ずしも正確ではないと思います。
    今回の首脳会談でロシアを実質的に従属化できたのは中国の大成果だと思います。

    10
      • J
      • 2023年 3月 22日

      独立を主張する地域を承認している数は
      3 ルガンスク人民共和国
      3 ドネツク人民共和国
      3 沿ドニエストル共和国
      5 南オセチア共和国
      5 アブハジア共和国
      14 中華民国(台湾)

      日本やアメリカは台湾の友好国であり支持しているのも関わらず未だに国家承認していない

      台湾と、ルガンスク ドネツク 沿ドニエストル 南オセチア アブハジアについて、西側とロシア中国がどちらも二重規範をしているんですよね
      ロシア中国「ルガンスク ドネツク 沿ドニエストル 南オセチア アブハジアの独立を認めろ。ウクライナジョージアモルドバは弾圧やめろ」西側「許さん」
      西側「台湾の独立を認めろ。中国は弾圧やめろ」ロシア中国「許さん」
      もっといえばルガンスクドネツクを独立地域のようにいう親ロシア派が、ウクライナ全土については本来ロシアの一部だから全部ロシアに併合されろと言い出したりもする
      中国は意外にも二重規範を気にしていてルガンスクドネツクの独立を支持したら台湾の時に「あの時と違う」と指摘されて困ると思っているのかもしれませんね

      2
        • K(大文字)
        • 2023年 3月 22日

        >西側「台湾の独立を認めろ。中国は弾圧やめろ」

        西側主要国で台湾独立を主張しているとこってありましたっけ。と言うか台湾自身ですら、政府公式には独立を押し出してはいない。
        日本に関して言えば、一貫して主張しているのは「力による一方的な現状変更を認めない」ということで、これはド・ル人共の非承認と民主主義台湾への支持、一つの中国原則とは相互に矛盾しないものですね。

        17
          • テイラー
          • 2023年 3月 22日

          西側で台湾独立を支持している政府はありませんね。
          台湾自身も西側諸国もいまのままの独立も統一もされない曖昧な状態ができる限り維持して、中国が弱ったとき(来るかは別にして)に独立をしたい、国家承認したいというのが本音じゃないでしょうか。

          蔡英文総統は「我々はもうすでに独立しているんだから改めて独立宣言する必要なんてない」といったニュアンスの発言をして独立派とも統一派とも距離をおいてます。

          ただアメリカ共和党の議員やマイク・ポンペオ元国務長官らが台湾を独立国家として承認するべきだと言ってたりするので、今後共和党が政権を奪取して中国との関係が後戻りできないほど悪化したら国家承認もありえるかもですが。

          2
    • 匿名
    • 2023年 3月 22日

    今回の訪問について、自分が観察する英語圏SNSの反応を見ると、日本はガンダムやエヴァンゲリオンなどのアニメロボットを提供すべきだと言うジョークをチラホラ見かけますね。
    ただユーザーの大半は今回の訪問で、西側陣営にいる事を表明した事を評価している様です。

    そこのユーザー達は、普段他のG7や欧州各国に対して、軍事支援の出し渋りを激しく糾弾しますが、日本に対しては現実的な軍事支援を毛ほども期待しておらず、ソフトパワーの影響もあってか消極的支援でも大いに歓迎されてる印象です。

    でも個人的な心情としてはかなり複雑ですね。
    つまるところG7の議長国なのに、鼻からハードパワーに対する期待と存在感が皆無である事の裏返しですから。

    25
    • 鼻毛
    • 2023年 3月 22日

    ペンは剣より強しという言葉がありますが、
    敵国を政治・外交的に孤立させるのは戦場で勝つ事と同じくらいの大事です。
    そういう意味ではとてもよくやれてますよね

    17
    • ため息
    • 2023年 3月 22日

    岸田首相がウクライナに行ったのは、アメリカの意向を忠実にトレースする
    今の日本にとっては完全な既定路線で、なんのサプライズもないですね。
    G7議長国の立場として行かないわけにいかないでしょうし。

    政治的なパフォーマンスとして習近平のロシア訪問に被せて、リーク情報
    をWBC の盛り上がっている所で速報を流させたのでしょう。
    これで支持率も一定程度回復するかもしれません。

    発表された支援は桁が2・3つも違うので、戦況に微塵の影響もないですね。
    引き続き状況をしっかり「注視」し、迅速に「検討」するのだと思います。

    6
      • ヤゾフ
      • 2023年 3月 22日

      まず、米国の意向は明示されていますか?
      米国から行けと言われてないのに勝手に妄想を重ねてるのは論理問題で赤点喰らってそうですし、お仕事で大変そうですね。

      8
    • ああああ
    • 2023年 3月 22日

    色々言いたいこともあるとは思いますが
    現状日本として出来る限りのことをやるだけ良かったと思います
    武器の供与が出来ないから何もしませんと言うわけにはいかないですし

    10
    • あれあれ
    • 2023年 3月 22日

    あれ?サイト間違えた?ここヤフーニュースだったっけ?

    15
    • あさり
    • 2023年 3月 22日

    よく行った!
    中露会談と合わせたタイミングになったのは狙ったのか偶然なのかわかりませんが日本が西側の価値観を共有することであることを強く印象付けることになったと思います

    15
    • ゴースト(仕事中にWBC)
    • 2023年 3月 22日

    岸田首相のキーウ訪問。
    逆境の中戦い続けるウクライナに日本が寄り添い協力していくことを示せたと思います。
    また、中露首脳会談と時期が被ったので日本の西側としての立ち位置が色濃く反映された感じがしました。
    それにしてもG7のトリとしてはタイミングばっちりでぴったりはまった気持ちよさがありましたね。

    12
      • ヤゾフ
      • 2023年 3月 22日

      前々から訪問しろとはいわれてましたが、良いタイミングで訪問しましたね
      これで日本から気にせず色々送れそうです。

      4
    • 2023年 3月 22日

    今年の二月時点でのウクライナ国民への好感度国アンケートでは、武器供与行っているドイツとそれほど変わらないので、この方向性でも問題無いのかもしれない。

    リンク

      • 2023年 3月 22日

      貼ってから気づいたけど、表は2022年10月時点でした、引用記事は今年二月のものです。

    • ゴースト
    • 2023年 3月 22日

    確かにそうですね
    政府にできる支援を届けてほしいですね

    そういえば現地の義勇兵の方の話では
    生存率を上げるため救急キットや傷を治すためのプロテインが重要だとかききましたね

    2
    •  
    • 2023年 3月 22日

    samoとかいう自己流法解釈でお気持ち披露してるやつがめっちゃ荒らしてて草
    そんなに一家言あるのなら、法廷に提訴すれば?
    どうしても岸田のナイスプレーが気に食わんらしい
    俺も財務官僚の言いなりの岸田は、激動の時代のリーダーの器ではないと思ってるけど、
    今回のは、中国との対比も含めてナイスプレーだと思うよ。
    支援の内容なんか考えたらもう少し踏み込んでほしかったという思いもあって、ベストとは言わないけど、ナイスプレーなのは間違いないと。現実は直視しようね。

    12
  1. 上にもあったがヤフコメと変わらんな。
    欧州が本気なのか疑わしいのに国内法を無視して武器供給なんてやらんだろ。
    ウクライナが全領土奪還が近いならともかくそうではないしな。

    3
    • きいし
    • 2023年 3月 23日

    岸田は遅すぎたぐらいだ
     お詫びにバフムトの最前線に行って視察労い物資補給でもやってこい
    一国の首相がやるこっちゃないと言われてもそれぐらいの気概はみせないと今までが情けなすぎる
    今回の訪問でもサミットの前~とか余計なこと言ってるし・・ 

    • とも
    • 2023年 3月 23日

    インドから、インド映画のRRRのナトゥーナトゥーの舞台のロケ地へ来訪ですね。

    0
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  3. 北米/南米関連

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  4. 米国関連

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  5. 中東アフリカ関連

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