Japan Todayは8日「自民党は日曜日の総選挙で圧勝し“防衛力強化を急ぎすぎている”と考える勢力を一掃することで、高市首相が進める日本の防衛力強化の動きを加速させたいと考えている」「もう日本は国の安全を守るため米国に過度な依存が出来ないと理解しつつある」と報じた。
参考:Takaichi aims to push proactive defense policy if she wins election
現在の状況は平和の配当が当たり前だった世代にとって相当ショックだろう
国防総省は23日に発表した国家防衛戦略(NDS)の中で「トランプ大統領が述べたように米軍の最優先事項は米国本土を守ることである。したがって、国防総省は西半球全域における米国の利益を守ることを含め、本土防衛を優先する」と言及し、2026年版NDSにおける優先順位の上位4つは「米国本土の防衛」「対決ではなく力によるインド太平洋での中国抑止」「同盟国およびパートナーへの負担拡大」「防衛産業基盤の強化」で、インド太平洋よりも米国本土を優先すると国内外に宣言した。

出典:U.S. Department of Defense
米メディアは朝鮮半島と欧州からの米軍削減について「国外に展開していた戦力を本土に戻す動き」と、インド太平洋地域に関しても「トランプ政権は中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたいと考えている」と見ており、NDSは「あまりにも長い間、同盟国やパートナーは我々に自国の防衛を肩代わりさせてきた」「その結果、政治家が体裁を整える一方で実際のコストを負担してきたのは一般の米国民だった」「我々はNATO首脳会談で国防支出の新たな世界基準=総額5.0%(国防支出3.5%+軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5%)を提示した」と言及。
要するにNATO加盟国が合意した総額5.0%は「米国の同盟国およびパートナーが負担すべき新たな基準額」という意味で、国防総省は先月24日「トランプ米大統領の力による平和政策を推進する取り組みの一環としてコルビー国防次官が今週末、日本と韓国を訪問する」「これは両国との同盟関係の重要性を示すものだ」と発表し、日本メディアは「防衛費の引き上げ議論か」と、韓国メディアは「原潜建造、戦時作戦統制権の回復、国防費増額などを議論する見込みだ」と報じた。

出典:DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza
NDSの中で言及した「国防支出の新たな世界基準=総額5.0%」「日本、韓国、台湾、オーストラリアに対する『総額5.0%』もしくは『総額5.0%を構成する純粋な国防費=3.5%』への要求」は半年以上前から登場しており、台湾は昨年8月「2026年までに3.5%、2030年までに5.0%を達成する」と約束、韓国は昨年9月の米韓首脳会談で「国防予算を3.5%まで段階的に引き上げることで合意した」と言われており、オーストラリアは米国の要請を拒否して2033年~2034年までに2.4%(現在は2.02%)まで引き上げる方針を堅持。
日本は当時の石破首相が「防衛費は日本が決めるものだ」「他国に言われて決めるものではない」との姿勢を崩さず、高市首相は所信表明演説の中で「防衛費2.0%への引き上げを2年前倒して今年度中に実現する」と表明したものの「2.0%以上への引き上げ」については議論が始まったばかりで、インド太平洋地域の同盟国やパートナーの中で「国防費増額への取り組み」が最も遅れている。

出典:U.S. Army photo by Cpl. David Poleski
コルビー国防次官は日本よりも先に訪問した韓国で「トランプ大統領は長年「同盟は一方的な依存ではなく共同責任に基づくべきだ」と強調してきた」「これを最もよく理解して実践している国が大韓民国だ」「だからこそ私は戦争省(国防総省のこと)の政策次官として最初の海外訪問先に大韓民国を選んだのだ」「李大統領が国防費をGDP比3.5%まで増額し、防衛責任を従来よりも拡大すると決定したことは非常に賢明で現実的な判断だ」と発言。
日本を訪問したコルビー国防次官について日本メディアは「防衛費増額に関して具体的な議論はなかった」と報じたものの、これは「日本が米国から防衛費増額を要求されなかった」という意味ではなく、トランプ大統領は6日「米国第一主義の武器移転戦略」と名付けられた新たな大統領令に署名し「新たな世界基準まで国防支出引き上げに応じた国には武器売却で優先する」と宣言、つまり「総額5.0%の達成を政治的に約束しなければ米国製装備(例えばAN/SPY-6、F-35、パトリオットなど)の購入で差別を受ける」という意味だ。

出典:首相官邸
Japan Todayは8日「自民党は日曜日の総選挙で圧勝し「防衛力強化を急ぎすぎている」と考える勢力を一掃することで、高市首相が進める日本の防衛力強化の動きを加速させたいと考えている」「日本大学の岩崎教授は『もし自民党が選挙で圧勝すれば、高市首相は安全保障問題に関して今以上にタカ派的な姿勢を強めるかもしれない』と言う」「Global Risk Mitigation Foundationのバート・エルドリッジ氏も『兵器システムや軍隊の質と量が拡大しているため、日本が防衛費を増額することは予想されるし、また理解できることだ』と言う」と報じた。
“エルドリッジ氏は「日本は過去70年間、あまりにも少ない額しか(安全保障に)費やしてこなかった」「全世界に目を向けなければならない米国に『もう過度な依存が出来ない』と日本はますます理解しつつある」「そのため日本は自国の防衛だけでなく、地域のバランスのためにもできることを行う必要がある」と、岩崎教授は「財政状況によって5%に到達できる国とできない国がある」「日本が一気に5%に達するのは不可能だ」「最終的には3.5%程度になるかもしれない」「それでも日本の財政事情を考えれば3.5%でさえ容易ではないだろう」と指摘した”

出典:Photo by Scott Swofford
“政治アナリストの豊島氏は「日米首脳会談前に自民党がどのような勝ち方をするかが大きな意味を持つ」「トランプ大統領は約束が確実に実行されることを望むため、強力で安定した政権と取引することを好む」と指摘した”
国防支出の新たな世界基準=総額5.0%が「従来の国防支出」と「軍事インフラとしても活用できる分野」に別れ、後者に関しては「社会インフラとしても機能する道路、鉄道、港湾、病院、サイバーセキュリティといった分野」も会計処理次第で「軍事インフラとしても活用分野への投資」として計算できるため、国防費の実質的な世界基準は3.5%で、高市首相は選挙で自民党が勝利すれば「防衛費を段階的に3.5%まで引き上げる(NATO基準に合わせるなら2035年までに達成)」とトランプ大統領に約束する可能性が高い。

出典:防衛省 陸上自衛隊
さらに防衛費増額の負担を受け入れれば「今まで通り米国が日本を守ってくれる」と安堵するのも早計で、トランプ政権が2025年末に発表した国家安全保障戦略も、国防総省が1月に発表した国家防衛戦略も「自国の安全は自分で守る」「それを米国が支援する」「だから国防費を増やして防衛力を強化しろ」と繰り返し指摘しているため、もう「日本人の代わりに米軍が血を流して日本の安全を守ってくれる」のではなく「防衛費増額の負担を受け入れ、自分たちが血を流す覚悟で国を守るなら支援してくれる」と認識を改めた方が良い。
NATOが総額5.0%で合意した際「こんなの無理」「誰も守らず終わる」「ポーランドぐらいしか守らない」という意見が多かったが、今では「総額5.0%が世界基準だ」と強要され、これをに応じないなら「米国製装備の購入で差別する」と宣言される始末で、来年の今頃には日本でも「平時の志願制兵役導入」「有事の強制的動員」「第13条や第18条の政府見解や憲法解釈が変更」について議論されていたとしても不思議ではなく、平和の配当が当たり前だった世代にとって相当ショックだろう。
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※アイキャッチ画像の出典:防衛省 陸上自衛隊





















今回自民党が圧勝しても次の選挙で自民党が圧勝できるかは微妙ではありますけどね
現状の自民党支持は高市総理個人の人気に支えられているので、今後政権運用を続けて総理個人の人気が下がってしまうと自民党への支持も下がってしまいますから。
まあ与党や総理の人気が落ちない万人ウケする政策なんて存在しないので、今の高支持率が続いているうちに防衛費増税などの嫌われる政策を行い、万が一自民党以外の政党が与党になってもひっくり返せないようにする必要があると思います。
まぁ邪魔な公明が消えてくれたんで以前とは状況が違うけどね
どちちかと言えば重視すべきは野党のスタンスでは
泡沫や少数野党は兎も角、主要野党が自民党と同じレベルで軍事的危機感抱けば政権交代、与野党交代しても大枠では似たような国防政策になるでしょうし
仮にトランプが大統領から引きずり下ろされて民主党政権になったとしても今後アメリカに過度な依存はできない。
悪夢みたいな現実から逃れられない以上もう腹を括って覚悟(防衛予算確保の為の増税・社会保障費の大幅削減)を決めるしか無い。
問題は安全保障より経済優先の国民にその覚悟があるか否か。
取り敢えず、自衛隊員の給与を倍以上にしたら宜しいかと。初任給で50万円近いならば志願者も増えるだろうし、リッチになった隊員達が豪勢に使ってくれれば景気回復/経済成長も期待できる。また、借金して大学進学する生徒も減る事にもなるはず。
そして、トランプさんの防衛費増額要求にも応えられるわけなので、最初の一手はコレかと考えます。
主食のコメも満足に買えないような国で増税してまで軍拡とか噴飯モノですわ、そのコメすら勿体無いけど…
あとトランプ君は中間選挙の心配をした方がいいんじゃないかな、共和党の牙城だったテキサスの上院選挙でも負けたし危機感持ちな。
ここ2年で2倍になったから跳ね上がった感あるけどその前10年は2000円に張り付いてたからね。むしろそっちがおかしかっただけでは。
もう少し安いとありがたいとは思うけど「コメも買えない国」は言い過ぎかなぁ。
というか防衛削ったら本気で(色んな意味で)コメの食えない国になるのでは…
日本国には食糧法という「(前略)主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資す(後略)」(同法 第一条より引用)という法律があるのです。
現状、責務を果たさずに「むしろそっちがおかしかっただけでは。」、って正直意味不明なので説明お願いできますか?
現状、上記主要な責務を果たせていないのに防衛費を上げて、上手く行くっていうのは失敗ばかりする社員に「オレはもっとビッグな仕事なら上手くやれる!!」って言われるくらい話が見えてこないんですけど…
*別段、防衛費を上げることに否定的ではないのですが、明治時代しかり内政の整備、経済活性化(GDP上昇)をしっかり行ってから外部への影響手段を確保するのであって、その逆ではタダの北朝鮮ムーブそのものだと思います。
ちなみに、全部に対して積極財政を行うというのであればReuter等で指摘している通りトラスショックが発生して防衛準備どころではなくなりそうですね。リンク
「2000円だと買う方には嬉しいけど、農家などにとって薄利なので、それだけ安かったのは異常だった」
という事では。
買う側の事情と倫理ばかり強調されますが、作る側と運ぶ側にも色々とあるんですよ。シムシティじゃないので。
コメ価格高騰で短期的に民間在庫にダブつきが発生して、捨て値で販売する危険性(流通への悪影響)、以前からの米離れが促進されている点(需要、生産への悪影響)を含めて何とかする必要があるということをご理解しておられるものとばかり勘違いしておりました。誤解を与えてしまい大変申し訳ありません。
本件含めて最大の疑問は「軍事力増大をやる能力と信用を日本が維持できているのか」という点です。
そこを示さない軍拡論は、ただの画餅に過ぎないのではないでしょうか。
本返信を最後にこの件について私から返信しませんので、ご返信等はお任せします。
相手の名前くらい見て会話した方がいいと思いますよ?
「安定」というのは物価を含む国情の変化に関わらず同じ価格であり続けさせることではないでしょう。
生産コスト、需給バランスその他諸々を適正に価格に転嫁させることやそれによって農家の生活や人材を維持するのも「安定」の内です。
その観点で10年以上2000円に張り付いていたのは健全だったのか、ということです。
米の価格高騰の一因に小麦・肥料・エネルギーの価格高騰があるんですけど。どこの国がこの事態を引き起こしたんでしたっけ?
軍事費5%も元を正せば、原因は同一のあの国。これって全て高市早苗や自民党のせいなんですかね?もしかして安倍晋三以来の森羅万象担当大臣誕生しちゃうんです?
本当に大丈夫ですかね?負担増やら徴兵なんか始まった日には日本から現役世代が一斉に海外に移住しそう。私は病気の両親がいますし、逃げることもできませんが・・・
本当に海外に流出できるような人は、バイタリティーもあってそもそもエリートと言っても良い人たちばかりです。
ほとんどの人には無縁ですよ。
言葉も通じない難民のような人たちを、受け入れてくれる国など無いでしょう。
言葉も通じない難民のような人をたちを欧米は大量に受け入れてるんだから日本人なら受け入れるでしょ
日本人の平均的な教育レベルはマグレブ諸国や中南米諸国よりはるかに高いし
極右政党が伸びたって言っても欧州は流入大して減ってないからね
生活環境は金次第だろうけど核保有国の英仏なら少なくとも戦争で死ぬ可能性はない
言葉も通じない難民たちを欧米が大量に受け入れている…というのは一見するとそのように見えるかもしれないが
現実としては難民同士のコミュニティもまた無視しえないので、言うほど言葉通じないってわけじゃないんだよなぁ…
移民コミュニティ以外の人とは片言でも社会生活が送れるなら日本人でもそれくらいはできる
難民が受け入れてもらえるのは「難」民だからでしょう。
「困ってるなら仕方ねーなぁ」で受け入れたけど色々問題が起き過ぎてそれすら許されなくなってる、という話。
現代の日本で徴兵が行われた程度で逃げ出して「難民でございます」って他国を頼っても鼻で笑われて門前払いだと思いますよ。
というか、そういうもう他に生きる道はないんだから玉砕するしかないんだみたいな物言いは止めた方がいいよ
そういう二者択一の思考が一度は日本を破滅させたんだから
高市首相が圧勝して高揚してるのかもしれないけど
僕も選挙速報見ながら書いてるけどね
まあたしかにすごいわな
よく考えると良いね多いから開票前の書き込みか
ここは時間が表示されないからちょっと勘違いした
そんな物言いではないでしょ。
ここの「もう安全保障の負担からは逃げられない、欧州で見直される民間防衛の活用」という記事に『こんな国は嫌だからといって他の先進国の国籍を取得したところで「国家の主権と安全に対する貢献」を求められるのは一緒』という記述があるが、まさにその通りで安全保障への負担が嫌だからといって逃げ道は無いのが現実ですよ。
僕は個人的にはたとえ経済制裁を受けても核武装すべきだと思ってるし安全保障の負担が嫌だとは言ってないけどだからといって命まで差し出せみたいな議論は極端なんだよ
そもそもそういう人は中国のことも悪魔化しすぎだし
二者択一の思考というか過剰に思いつめすぎると現実が見えなくなる
アフリカ、中東、南米にでも移住するならアレですけど、同じ生活レベルの西側諸国に移住しても国防費の負担が軽くなるわけでもなく、ほぼ大半の国は有事の際の強制動員が当たり前で、停止されていた義務的兵役の復活や、新たに志願制の兵役導入が相次いでいるので、海外に移住しても何も変わらないし、そういう理由で移住してくる人間を現地の人がどう思うか(安全にただ乗りするのかと、、、)ですよね。
ほとんどの日本国民は、それこそ徴兵制が敷かれても国外脱出には踏み切れないような気がしております。
もちろん、大幅増税とか社会保障費の大規模な削減となれば反発は大きいでしょうが、そこは今の与党支持の熱気が残っているうちに憲法改正を急ぐことで、国民に「時代が根本から変わった」と認識させる戦略を取るのでは。
管理人様が言及された憲法第13条や18条の見直しを含めて、国民主権、基本的人権、平和主義を一部制限する方向に動くのかも知れません。
外国で暮らすんなら軍人になる方が生きやすそう
有事の際の強制動員は当然受け入れるとして、隣国としなくていい喧嘩をしたり、日本のように小さな島国で、食糧自給率100%を目指すようなあほの大将(東条英機以下)の下で死ぬのは、さすがにごめんだな。
病気の両親さえいなければ逃げられるのに、とでも言いたげだな
ろくに海外も行かない日本人が移住できるんですかね。
国内で多大な恩恵受けときながら批判ばっかりな半分くらいの日本人が海外に移住できるほどの勇気も金もなさそうですけど
簡単に移住って言うけど、言葉も文化も違って、自分たちが少数派或いは個人の土地で新しく人生始めるってめちゃくちゃハードル高いよ
増税にあえぎながら生きる方が楽なくらいには
海外でFIREな人の落とし穴が医療なんですよね。
まあタイ辺りの医療は上澄みは日本と同じようなレベルの医療が受けられなくもないですけど、そのかわりものすごく高額なんですね。
小金持って海外移住する年取って詰みます。
海外へ移住するだけで特大の負担なのにそこで更に日本と変わらないかそれ以上の生活の負担があることも想像できないなら辞めたほうがいいと思うけどねえ
ここの「もう安全保障の負担からは逃げられない、欧州で見直される民間防衛の活用」という記事に『こんな国は嫌だからといって他の先進国の国籍を取得したところで「国家の主権と安全に対する貢献」を求められるのは一緒』と書かれており、それが真理だと思いますが。
「インド太平洋地域の防衛より米国本土の防衛を優先する」ことと「防衛負担の大幅増を求める」ことは同時には受け入れられない。
「インド太平洋地域の防衛を確実にするため同盟国の防衛費増を求める」なら分かる。だが「米国本土しか守らないから自国は自分で守れ=防衛費増を求める」のは一見正しいようで正しくない。
なぜなら日本が対峙しているのは世界最強クラスの軍事力と生産能力と人口を誇る中国。防衛費がGDP比5%だろうが10%だろうが20%だろうがまず独力では敵わない。巨大な生産能力と人口を誇る大国と単独で戦争するとどうなるか、我々は太平洋戦争から学んだ筈。
勝てない相手に対する防衛費の大幅を求められて、いざという時には助けてくれなくて、そしていざ戦争が起きれば日本単独では敗北は必定。それじゃどれだけ莫大な防衛費をかけても金の無駄にしかならない。
よく左派の主張で「日本はアメリカの防波堤扱い!」ってのがあったけど、実際は金払って守ってもらってる「傭兵」に近かった。でもこれは真の意味で「防波堤」でしかないよ。
だからこそ台湾韓国、可能ならフィリピン等も巻き込む必要があるわけで……
直接派兵は兎も角、資金や情報、義勇兵、弾薬、予備装備の融通する枠組みはその内必要になるのでは
それは余りにも日本の都合しか見てない言い方だね
アメリカは太平洋の向こうの国なんだから、自国優先でアジアから離れようとするのも仕方ない
それを何とかアジアに留めるためにも日本は防衛費増額して、自分も負担するんで一緒にやりましょうとしてるのが今の状態
中国が世界最強レベルの軍事力にならないように抑えられなかった日本のミスだね
それも日本の都合であって、アメリカの知ったこっちゃあない、と言われればそれまででしょうな。
言い返すとすれば、「結構、でもそれなら本邦の防衛戦略には(アメリカ製武器の購入も含めて)口は出させませんよ。西海岸が直接脅威にさらされたところで知ったこっちゃあない」でしょうね。
ただ、日米同盟が長続きするのは、本音の目的がアメリカ側が「自国本土の防波堤」日本側が「他国の侵略から守る」と違っても、「日本列島を守る」という手段では一致するからで、当面その状況は変わりそうにないのですがね。
アメリカから「いい加減に自立しろ!」とネグレクト
国民が推してる高市ですし
増税とか志願義務化とか反対が多そうな政策でも進められそうですね
皆様も生活を下げて日の丸を上げましょう
野党が勝った所で生活上向くかっていうとアレですし……
保険加入増やす代わりに節約するノリで考えるしかありませんね……
連立与党が安定多数の情勢でしょうし、公明党が連立政権からいなくなるので、防衛力強化が推進されていくでしょうね。
(欧州と比較して)日本は政権基盤が安定しつつ、アメリカとの蜜月も継続する流れですから、防衛力向上させながらアメリカから得られるものをドンドン取っていきましょう。
日本外交は、日本=欧州(+カナダ)とも同時並行してそれなりに上手にやれているわけですから、なかなか狡猾な外交をやっているなと感じています。
追記です。
公明党が連立政権からいなくなっている
>公明党が連立政権からいなくなる
同意
でもまずはスパイ防止法と憲法に軍隊の明記、国際法的にも自衛隊を正式な軍隊と言える状態に持って行って欲しい
後はもっと東南アジアへの影響力を向上させていって欲しいね
仰る点、1歩ずつ着実に進めていって欲しいと思います。
スパイ防止法を推進できる環境が、ほぼ完全に整うだなんて数カ月でとんでもない変化ですね。
正直今の自衛隊の規模で5%(30兆円)は消化出来るはずもなく復興予算と同じであらゆる分野にバラまかれる可能性が高いので、3.5%は妥当なところですかね。
現状でも有事法制については穴だらけなところもあるので、現実的かつ有効な議論は早急にするべきだと思います。
孫子の言葉に勝ちたる後に攻めよという言葉があります。では日本の勝利条件は何かというと、少なくとも東アジアで戦争を起こさせない事です。仮に戦争が始まってしまったらその時点で日本の負けです。
戦争になったら直接、間接的な被害額は計り知れませんし、人的損害については取り返しがつきません。
なので戦争を起こさせない為に出来る事は法整備にしろ、予算にしろ国民に対する啓蒙も含めて全てやるべきです。さらにこれの良いところは平和憲法にも合致してるところでもあります。
とりあえず南鳥島沖のレアアース試掘費用を5%に、使える程度に取れたら防衛省からの持ち込みで防衛装備に使わせて3.5%に計上しますかね。
実際アレの意義はそーゆーことでしょう。
せめて尖閣諸島の周辺海域から中国海警が居なくなれば、日中友好とやらも説得力があったんだがね。災害時に航空機やら何やら送り込んでくる連中に対して早く対応してけれ。
現在、国の歳入のうち約30兆円を国債発行でまかなってますが、もし国債で5%の防衛費払うならこれがほぼ倍増することになります。そんな事をすれば国債が暴落して利払い費が激増し政府が行き詰るか、日銀に引き受けさせれば日銀が破綻するか、あるいは1ドル300円とかの際限のない円安からハイパーインフレになるのでは。したがって財源として消費税を20%以上に上げる必要が出てくるんじゃないでしょうか。まあ諸外国では消費税40%とか言う国もあるようなので無理では無いでしょうが、消費税減税が選挙の焦点になる国でそんな事が可能なんですかねえ。
トランプの言説を読解すれば、要するにアメリカ人の半分は同盟国は搾取だけして有事の時は見捨てると思っているわけね
それを前提に考えるならトランプに諂いつつ中露と裏交渉しておく必要があるよ
高市にそれが出来るかと言えば怪しいというのが正直な所だ
中露との裏交渉、パイプを持っておくのは仰る通り重要ですね。
鈴木宗男さんが2025年12月26日にロシア渡航、高市首相の意向を伝えたとのことですが、帰国後に高市首相への報告も行っているようです。
アメリカけしからん!と幾ら騒いでも現実は変わりませんので、「アメリカの支援は無条件には来ないし、そもそも何やっても来ない可能性すらある」という前提で国防に向き合うしかないかと思います。
泣き言を言っても誰も助けてくれませんから、我が国も、織田家と同盟している徳川家ぐらいの気持ちになって、覚悟を決めるしかないでしょう。
まぁ在日米軍基地と併設されてる自衛隊基地多いので第一波攻撃は巻き添えに出来る(共同で迎撃するしかない)ので……
あとは米国債で強迫しつつ弾薬や装備、情報買うしかないでしょうね
冷戦時代から、在日米軍は人質だなんて言われてました。
ついでに、軍人の家族もいますし。
日本も韓国も台湾も核武装しなかったのは、米軍が駐留して安全を担保してくれてたという事情があります。
台湾には米軍は中流してませんが、助けに行く前提でした。
でももし本当に米国が信用できないなら、必然的に核武装は議論の遡上に載ることになりますね。
ドイツも自前の核兵器製造を議論仕出したという報道もあります。
そんな核拡散が止まらなくなるような状況が、米国の国益に叶うと思ってるのでしょうか?
まあトランプだから、先のことは何も考えてないんだろうな。。。
>そんな核拡散が止まらなくなるような状況が、米国の国益に叶うと思ってるのでしょうか?
やれるもんならやってみろって話でしょう、
技術的な話は置いて置いてやれないでしょう、特大の経済制裁を受けますし下手すりゃ核兵器関連施設への先制攻撃されます。
何より周辺国から叩かれるから世論が持ちませんよ
NPTの枠外で核武装を強行したインドの核保有を公認したのに今更韓国や日本が核武装して経済制裁なんてできるわけない
というか、西側が率先して制裁に動いて韓国と日本が中国に寝返ったら西側民主主義陣営は終わりだよ
東アジア地域で世界の工業生産の何%を占めてると思ってんの
電子部品とか完全に東アジアに依存してんのに
日本で軍事技術を叫んでも現場の技術者が本気でそれにた応するかはまだ分からない。
予算額を常に作るためには政治の安定が必要。
国民にそれに対応する合意があるかは依然として不明。
韓国の政治も日本に劣らずデタラメではあるが国民の合意がある。
何より肝心なのは軍事技術の開発能力である。
私はいずれ韓国でクーデターが起こると思っている。
戦前、中国東北で関東軍が暴走したようにね。
それを防ぐためには周辺のロシア・中国との協力ができるかどうかだ。
韓国の政治にはその能力はない。
北は語るに落ちる政治であるので逆に救われている。
「中ロと協力」というのは「西側を敵に回す」、ということなので論外でしょうね。
世界は如何にして中ロと距離を置くか、如何にして米依存を減らすかに腐心しているので概ね正しい方向に向かっているかと思います。
そもそもここは関東軍の話など持ち出す場ではないと思いますよ。
自民も民主党もアメリカの意向に逆らえる能力も意思もありませんし社会保障費を削減してでも防衛費は増額されるのでしょうね。
戦後日本の良識に浸かっていた人々から反発が上がるの当然ですがニューノーマルとして受け入れるしかありません。
まあなるべく上手くアメリカと付き合いながら独自の軍事力を含め戦争遂行能力を高めていってほしいですね。
いざという時にはアメリカは助けてくれないのが確定的になってきましたので、自国は自国で守る心構えは重要なのはわかります。
しかし、今までの高市首相をみていると明らかな政治音痴。
アメリカに依存していざという時は助けてくれると疑いもなく信じ込んでるように思えます。そこが極めて危ういところでしょう。
軍事的にも「台湾有事で戦艦が・・・」と、この人は勇ましい言葉を並べるだけで知識や戦略を持っていない人なんだと確信しました。貞観政要のような聞く耳を持ったリーダーであることを望みます。そして有能な軍事ブレーンを持てればよいのですが。
> アメリカに依存していざという時は助けてくれると疑いもなく信じ込んでる
本心ではそう思ってないから自国の防衛力強化を急いでいるのでは…この記事でもそう言ってるけど
戦闘描写は噴飯ものですが、政治状況は「空母いぶき」の世界になっていくなあ。
米国に防衛費増やすから原潜売ってくれって言ってみてほしい。
今の憲法はあくまで「平和」時の憲法です。今回の選挙を契機として、改憲議論が盛り上がる事を期待します。なし崩し的に防衛費を拡張するのでは無く、やはり、根本から考えて行く事が民主主義国家としての正しい在り方ではないかと。後、自分は高市首相の戦艦発言は個人的には間違ってないと思います。この場合の「戦艦」とは、艦種でも「戦闘艦」の略でも無く、台湾を侵攻する目的で派遣された艦船の意味で、捉え方によっては武装漁船や海警の巡視船も該当しますし、何が戦艦に該当するかと言う曖昧さ、判断の自由度を敢えて残す為の使用であったと思っています。
年間30兆円って、日本に核兵器搭載原潜でも装備しろって事ですかね。
さすがに世論的に、まだ厳しいですね。
まずは、2%を達成しないと。
トランプへの土産として、2.5%を段階的にといっておくのが限界か。
とりあえず、下準備としてドック増強しますか。
これから護衛艦増えると限界でしょうから。
トランプ大統領はべつになにも考えてないよ
5%に増やせってのもただ単にアメリカ製の兵器を買わせて金を稼ぎたいだけで合理的根拠はない
NATOも兵器を売りつけて金儲けできさえすればどうでもいいでしょ
アメリカはNATOがなくても困らないって発言のほうが本音
今となっては正しいと思うけどね
単純にアメリカの言うがままであって、高市氏が本当に真剣に国防を考えてるのかは疑問ですけどね
中国に軽はずみに喧嘩売る姿勢といい何を考えてるのかわかりません
なおその中国は発言を撤回させること叶わず、次第にダンマリして逃げたもよう
そうえいば今次選挙、自民党が2/3以上の議席獲得らしいですね、防衛政策も今後やりやすくなることでしょう
逃げたというか選挙結果出るまで静観してるだけでは?
選挙結果次第で今後の中国の対応も決まってくるでしょう
まあ「レアアースにはもう困りません」とか「食料自給率100%にします!」とかをその場のノリで言っちゃうような人だから危なっかしい人だなと思うが
撤回しなきゃ圧力を上げていくだけですから
まだ段階がありますよ
現政権は圧力に屈しない所が若者から支持されてると思いますが…。
中共も圧力を掛ければ掛けるほど逆効果になるって気付いたので、何も無かったことにしたのでは?
中国が圧力かければかけるほど支持率は上がるから現政権は喜ぶでしょう
日本企業がどこまで耐えられますかね?
終わった判断は楽観的に過ぎます
尖閣諸島国有化が中国にケンカを売る行為だと気づかなかった、マヌケな民主党の方が俺には分からないです
あれは、突如石原良純のところの「ジャンキーおやじ」が、都知事で、都が所有すると言って、突っ走ったものだから、変な物でも構築されたら、それこそ戦争になる、当時のアメリカ政府が石原の火遊びに付き合ってくれる保証はない、と危惧して、仕方なく国が買わざるを得なくなったってとこかな。死人が出るとこまではいかなかった、という程度かな。
悪く考えると。
少し前に言われていたように、2027年以降に台湾を巡る危機が起こるなら。
今はすでに2026年だから、物事は具体的になりつつあるのでは?。
米国は、対中共にロシアを味方にしたかっただろうけれど、
今のロシアは疲弊しているだろうし、中共の風下に入った話もあるようだから、
当てにはできないでしょうね。きっと。
であれば、米国はやり方を変えるのでは?。
ありそうなのは、台湾(日本/尖閣も?)を売り飛ばすディールかな?。
ウクライナでも似たことをしようとしようとしている様子だし。
言われているように、台湾のTSMC社は、米国と日本に移転?する様子だし。
台湾はもう良いや、と思っていたりするのかな?。
では、なぜ国防費の増額を求めているのかな?。
今から米国に発注をしても、2027年の危機の抑止には間に合わないだろうし。
短期に見れば、先進的な産業である台湾の半導体産業やソフトウェア産業に脅威を感じているアメリカが、台湾を危険視しない方が不思議。自動車や家電製品でアメリカにシェアを大きく広げた日本に圧力をかけ続けたアメリカが、台湾の半導体やコンピュータ産業に圧力を掛けない保証はない。ただ、アメリカも完全に台湾を放り出すと、中国本土と一体化して、それこそ、アメリカ以外でのシェア100パーセントの巨人ができないとも限らないから、これも痛しかゆしだろう。
楽しい老後はもう期待できんな
健康だけには気を付けようっと
アメリカは再び偉大になるという言葉が連呼されて覆い隠されがちですが、今起こっているのは覇権国家アメリカの弱体化による勢力圏の縮小であり、同盟国としては同盟関係の延命で時間を稼ぎつつ、米国の力が及ばなくなった領域の問題は自分たちで解決する力と気概を身につけることが求められていると思います。そして、最近の米国の振る舞いを考えれば、自分たちで解決できる問題には米国の意向や利権が及ばないように排除する気概も必要になるでしょう。
高市政権、絶対的な議席数を確保しましたね
誤魔化しの利く国内向け政策と違って外向きの話であるGDP比5%とどう向き合うのか、課題や山積みですがうまく乗り越えていってほしい
これは要するに『世界の現在の人口に対して、地球上の資源は既に足りない』問題だろう。
である以上、現在の生活水準を維持する為には資源の奪い合いは必須。
世界平和とかいったお花畑のファンタジーに自己陶酔していられる時は既に終わった。
である以上、選択肢は2つある。
①現実を直視し、奪う力をつける。
②「移動」の問題として解決する。……大陸間の移動が自由になれば、次の段階は星間の移動の自由の獲得。他の恒星で資源を採集し、この世界の資源の総量を増加させる。
ミリオタ界隈では、防衛力=軍事力なので。軍というのが、何なのか。なんの軍か、と言えば、「政治の一手段であって、戦争する前に勝ちを決めるのが上策」という目的のためにある。ここでいう政治とは何か、今の場合、国家同士の利害調整とでも言うべきか。つまり、ディールだよな。外交と言ってもいいだろう。外交の手段としての軍。つまり、利害の反しないところに戦争はないわけだ。利害調整に失敗すれば、刃物振り回すのは、個人も国も変わらない。刃物振り回すときに、金を持っていて、いい刃物を買ってたらふく食って、ついでに仲間が大勢いれば勝てるけど、そうでなければ負けるのは自明。やはり、人も食い物も金もなくした国が、自給率100%のいもだけで利益追求は厳しいぞ。どっかのヤクザに上納して男は兵隊、女は酌婦に雇われるだけになりそうだ。
自民党の歴史的勝利になってますね。
まんが、沈黙の艦隊では大雪になる時政変が起こると言うセリフがありましたね。
大雪の中の選挙、これからいろいろ変わっていくんでしょうね。
2026年の総選挙。自民党大勝の真の原因はアメリカのベネズエラ攻撃とグリーンランド問題。NSS-2025と合わせて、行動と文章で、秩序の時代の終了を宣言した。議席は自主防衛主張の強度の順に割り振られた。
今の高市人気で高市に入れた人って軍事費のための増税を覚悟できてると思えない