防衛スタートアップのProdrone（プロドローン）は7日「豊和工業内にプロドローン第1量産工場を新設し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施する」と発表、日本経済新聞は「プロドローンと豊和工業は迎撃用ドローンを共同で開発する」「豊和工業はプロドローンと連携して防衛関連事業を強化する」と報じた。

参考：豊和工業内にProdrone第１量産工場を新設～同社を引受先とする第三者割当増資を実施のお知らせ～
参考：株式会社Prodroneとのドローン開発・製造連携について
参考：豊和工業、プロドローンに出資　迎撃用ドローンを開発・工場建設

豊和工業は政府の進める軍民両用技術の開発でプロドローンと連携して防衛関連事業を強化する

日本テレビのnews zeroは7月2日の放送で「各国が戦場で欠かせない兵器としてドローンを取り入れるなか、日本政府は大量のドローン攻撃などへの対応を急いでおり、この対応に名乗りを上げた国内のドローン企業（名古屋のProdrone＝プロドローン）を取材した。この企業は自衛隊の南海トラフ想定訓練にレスキュードローンを提供するなどの実績がある。そんな企業が開発しているのが大量のドローン攻撃を想定した迎撃ドローンだ」と報じ、弾頭を搭載しない直撃方式の迎撃ドローン、敵ドローンの真上から手榴弾を投下して破壊する迎撃ドローンを披露した。

大型のクアッドコプターが敵陣地や静止した車両に手榴弾を投下するタイプは頻繁に見かけるものの、飛行している敵ドローンの真上から手榴弾を投下して破壊するというタイプは管理人もこれまで類似の運用例を見たことがなく「何かの間違いではないか」と思ったが、プロドローンの戸谷代表取締役社長が「この手榴弾を上空から投下して無人機を破壊する」と述べている。

手榴弾を上空から投下して無人機を破壊できるのかどうかはさておき、プロドローンは7月31日「東芝と防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を開始した」「本技術連携では両社の強みを生かした迅速な開発体制を構築するとともに防衛における民生技術の活用によるコスト競争力と量産性の向上、ならびに国産部品を基本とするサプライチェーンを構築し安定的な供給体制の確立を目指す」と発表。

“具体的にプロドローンは産業用ドローンの開発･製造で培ってきた機体設計技術と量産実績、大型マルチコプターや長距離飛行機体の開発を通じて蓄積してきた自律飛行制御および機体制御技術を提供し、ドローンに求められる機動性能と信頼性を両立する機体開発を推進する。あわせてDual-Use領域における開発経験とスタートアップならではの開発スピード･柔軟性を生かして要求への迅速な対応を可能にする。東芝はレーダ、防空、指揮統制システムの開発で培った技術･知見に加え、防衛装備品の品質保証、法令対応およびシステムインテグレーションに関する知見を生かし、防衛分野で求められる高い信頼性を備えたシステムの実現に取り組む”

9月7日には「豊和工業内にプロドローン第1量産工場を新設し、豊和工業を引受先とする第三者割当増資を実施した」「2026年5月20日に小泉防衛大臣が当社を訪問された際に発表した「対処型ドローン」などでプロドローンと豊和工業はすでに技術連携を開始している」「両社の協業をさらに推進し、確かな技術力でドローン産業の基盤を支えるとともに社会課題の解決に貢献していく」と発表、プロドローンと豊和工業が技術連携を開始している対処型ドローンとは2kgのペイロードを運搬可能な小型ドローンのことで「ペイロード（手榴弾）を空中投下する方式のドローン」と「光ファイバー制御のFPVドローン」の試作機が公開されている。

出典：Prodrone

日本経済新聞は「プロドローンと豊和工業は迎撃用ドローンを共同で開発するほか豊和工業の敷地内に工場を建設する」「年内に物流や測量用など民間向けドローンの試作を始める」「豊和工業は政府の進める軍民両用（デュアルユース）技術の開発でプロドローンと連携して防衛関連事業を強化する」と報じており、プロドローンと豊和工業も迎撃用ドローンを開発するらしい。

ちなみに三菱重工業も迎撃用ドローンの開発を進めていると6月に報道されたが、防衛省の迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種4種には含まれておらず、楽天グループはドイツのヘルシングと提携して陸自向けの徘徊型弾薬にHX-2を売り込んでいる。

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※アイキャッチ画像の出典：小泉進次郎